あるとき払い

学資保険で、悩んでいます。 こんな条件の保険ありますでしょうか??...あるとき払い

セブンイレブン前払いの払込票番号が書いてあるメールっていつ届くんですか?3日たってもこないのですが・・・「発送については入金確認の7日以内にご指定の送付先へ発送させていただきます。
配送が完了後にお荷物伝票番号をお知らせするメールをお送りさせていただきます。
しばらくお待ちくださいませ。
」←の文章を見ると商品が到着してから払込票番号のメールが届くようですが・・・前払いですよね?補足え・・・ではショップに問い合わせしたほうがいいですよね?

普通なら確定してから一時間以内にきますよ。
会社によりますけど俺も楽天で買ったときも前払いのメール来たの遅かったよ

2014/3/30 08:43:44

この問題の解き方を教えてください。
ある品を分割払いで買うことにした。
まず購入時に頭金として表示価格の1/2を払い、ついで商品納入時にやはり表示価格の1/6を払う。
残りを10回の分割均等払いとするが、そこには分割手数料として分割分の1/9が加算される。
このとき、分割1回当たりの支払額は表示価格のどれくらいに当たるか。

sk314exさん購入額が1頭金1/2と購入時の1/6を払った残りは1-1/2-1/6=1/3分割手数料は”分割分の”1/9なのでこの分割払いとなる表示価格の1/3の1/9です分割手数料は1/3×1/9=1/27これを分割額に加算すると1/3-1/27=10/27これが分割払いする合計金額となるので10回均等払いする金額は1/27毎月表示価格の1/27を支払っていきますこのまま読めばいいですね表示価格の27分の1

2015/6/8 10:35:30

佐川急便の元払い伝票に関して返信用封筒が同封されていたので、それで書類を返送しようと思ったのですが佐川急便の元払い伝票でした。
「依頼主」には相手の住所が記載されており、「発信元」は空欄です。
この伝票を使って発送すれば「依頼主」に請求がいくということで間違いないでしょうか?集荷店舗に持って行った際に、送料は請求されず受け付けて頂けるのでしょうか。
なぜ、着払いではないのか、が気になりました。
宅配伝票は佐川なのに、封筒がヤマトのものなので何となく持って行きづらいのですが……佐川さん気にされないですかね。
補足すみません、間違いました。
「発信元」ではなく「お届け先」でした。

元払いなので送るときに発送料を払わなければなりません。
発信元は送り状のどの辺りにあるのでしょうか?封筒は気にしなくていいです。

2017/8/23 09:43:52

なるほど…やはり通常の元払い伝票で、発送する際に送料を支払う必要があるのですね。わざわざ同封してきたものなので「依頼主」に請求がいく仕組みになってるのかと思いました。また、「発信元」というのは間違っておりまして、記載があるのは「お届け先」でした。「依頼主」のうえに「お届け先」の欄がある、通常の元払い伝票です。>

マイナンバー制度の本当の目的とは預金封鎖が…とかが目的であり国民の利便性の向上 行政の効率化など全部嘘であるのが判明しているがマイナンバーが無くったって預金封鎖ができるなど嘘を流している人はマイナンバーで国民監視の日本会議思想に毒されているバカが中心ですか?detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1015463168...

証券会社にマイナンバーを提出させるのは預金封鎖の布石それ以外の理由があるわけがないですね。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216861603...↑から一部再掲海外では証券税制は原則非課税か他所得との損益通算ができる総合課税です。
日本の分離課税は異常です。
企業が資金を調達するときは株式発行などで出資者を募る直接金融と銀行からの借り入れなど間接金融があります。
企業は利益から 借入金に利子を払い 株主には配当を出します。
銀行からの借り入れの場合は貸しはがしなどで資金を引き揚げられると企業が潰れる危険があります。
一方株の場合は出資者が資金を引き揚げるにしても「他人に株主の権利を譲渡する」ことで資金が企業から引き揚げられることを防ぐ意味でメリットがあります。
そして株主権利の譲渡では売った人間と買った人間では取引前と取引後で保有する「株数と現金の総和」は変わりません。
資産評価など言葉のまやかしで実際はゼロサムゲームです。
この仕組みを理解していれば、配当の課税と預金の利子課税が対応しており、銀行預金の元本と株式の元本が対応しているので、銀行預金をおろすことに税金がかかるのがおかしいのと同様に株式売買に「だけ」国家が税金を巻き上げるのは筋が通りません。
証券税制を原則非課税にしている国はこの考え方に基づいているものであり、株式の資産評価を考慮に入れている場合は他所得との損益通算ができる総合課税を採っています。
日本の分離課税は株で損をしても国が投資家に税金を返還することのないやらずボッタクリです。
つまり、公平公正な税制にする上で番号制導入をするにしても非課税なら証券口座に番号を紐つけるのもおかしければ、もし口座資産に番号制を導入するなら総合課税でないと筋が通りません(これでもプライバシーの問題があるので望ましくないですが)。
ところが、過去の証券税制についてこれらの国際常識を全て無視したうえで特定口座がある前に証券税制は 源泉分離課税と申告分離課税の並立制にするばかりではなく更にA「絶対に脱税できない税制」を「わざわざ脱税できる税制」に改悪するB「景気が確実に悪化する税制」に改悪するC「確実に税収が落ちる税制」に改悪するD「金融資産間で不公平が拡大する税制」に改悪するE「税務署の負担が増える税制」に改悪するを画策していたのは事実です。
こんなことをしておいて 「不備を正す」と称して 番号制を導入しようとするそれが 証券税制の変遷であり、金融資産性所得の一元化と納税者番号制の話です。
デイトレードの短期売買など仕手を誘発しそうなケースは例外を設けているにしても、証券税制は海外は原則非課税か、他所得との損益通算ができる総合課税が普通です。
日本も昭和時代は原則非課税であり、給与所得との損益通算も可能でした。
平成元年に課税化となり、源泉分離課税と申告分離課税の選択制度となります。
・源泉分離課税は売却時のみなし利益を5.25%として、そこに20%の課税、つまり実際の売却額の1.05%を課税する方法・申告分離課税は実際の売却益の26%(所得税20%と住民税6%)を課税する方法この選択制となります。
分離課税ですのでこの時から給与所得から譲渡損を差し引くのは不可能になっています。
金融資産全体でみると、1997年当時は全金融資産に占める株式の比率は6%程度で、かつ9割の個人投資家は源泉分離課税選択なので、預貯金や保険も含めた全金融資産で申告分離課税は1%にも満たない。
源泉分離課税は絶対に脱税不可能なのでもし源泉分離課税を廃止すると税務署の負担が確実に増える。
ところが これを1998年に申告分離課税に一本化しようとします(法制化など国会の攻防はこの先数年先になる)。
これは実効税率が上がるだけでなく海外でも例を見ない損益通算も損失繰り越しもできないやらずぼったくりになり(損失繰り越しができないということはもし前年利益を出しても翌年同じ額の損を出せば利益がないのに税金だけかかって実行税率が無限大になる)、かつ扶養家族が株をしていれば扶養控除や配偶者控除もなくなり、株と無縁の世帯主の所得税が大増税になる可能性が出てきます。
更に証券税制を申告分離課税に一本化すれば 「わざわざ脱税できる税制」に改悪することにもなります。
1998年当時の証券税制の税収は1300億円にすぎないにもかかわらず、当時のアンケートでは「原案の申告分離課税一本化にすれば株投資をやめる」と回答した個人投資家が8割を超えているので確実に株価下落と景気悪化と全体税収減になります。
~~~ 引用終了この1998年当時の税収1300億円では 海上自衛隊の「あたご」型護衛艦が一隻も建造できません。
これを廃止して株価上昇と資産インフレを起こした方が消費が活性化されそれ以上の税収が見込めるのは明らかなことこれを逆に預金の利子所得より不利な税制にしようとするなど もし個人投資家から増税するための目的などでは説明がつかないことです。
もし本当なら当時の大蔵省内部からも馬鹿呼ばわりされて却下されるでしょう。
但し 1997年から大蔵省内部で考えられていた預金封鎖の目的なら そのシナリオの一環として説明が付きます。
株式と預金の間でわざと不公平税制をしておいてそれを正すと称して(官僚の常套手段)上のリンクの説明通り預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産性所得一元化と納税者番号制を計画していたわけです。
勤労所得や金融資産性所得などすべての所得を合算して課税するのを「総合課税」と言いますが、これについては大蔵省時代から現在に至るまで財務省は徹底的に反対して潰しています。
ちなみに また2004年年初には小泉首相が「年内に金融資産性所得限定した納税者番号制を実現させる」と発言して その後の国会で民主党岡田克也の「勤労所得を納税者番号制に組み入れる必要はないのか?」との質問に小泉首相は「ない」と断言する答弁をしています。
税収だと株式譲渡益税や預金の利子所得など金融資産性所得の税収は1兆円規模、所得税は15兆円規模、15兆円規模の税収を番号制で捕捉することはいらないと言っているわけですから 正確な所得の捕捉を目的にしていないことは明らかです。
特に株式譲渡益税の源泉分離課税を潰すまでの経過を問題視すべきです【a】1997年に大蔵省で預金封鎖の検討開始【b】1998年に株式譲渡益税の源泉分離課税を廃止し申告分離課税一本化を目論み、法案提出【c】1999年に 2001年4月から施行する法案が可決【d】2000年末に投資家や証券業協会の猛反発で2年延長して2003年
4月に延期決定【e】2001年の秋に財務省が行動を起こして2003年1月からの3か月前倒しと特定口座開設を設置する法案を可決。
【f】2004年に金融資産課税一元化と納税者番号制を提言(注目しなければならないのは所得の捕捉ではなく金融資産限定の納税者番号制です。
所得と金融資産を合算する納税者番号制は財務省は長年拒絶しています)【g】納税者番号制が実現せず、代わりにマイナンバー制を施行予定となっています。
特に上記【e】を問題視すべきです例年の税制改正のスケジュールでは 毎年年末に自民党税制調査会で議論してその結果を元に税制改正大綱を作成し、この大綱を元に官僚が税制改正法案を作成し、翌年春の通常国会で可決成立することになります。
恒例のスケジュールを無視した異常な行動です。
【e】について財務省の立場で言えば、【b】の計画を断固としてやりたい。
反対運動は一切許さない言う意思の表れです。
2001年4月から2003年4月に延期する、普通ならばこの間に税制改正議論が2度発生します。
しかし、恒例スケジュールを破り2001年の秋に3か月前倒しを可決することにより、その直後の年末の税制改正議論で話題にのぼることを防止していることになります。
さらに2003年4月を見据えた2002年の年末に議論に関しても2003年1月施行の法案ならば通常国会前に施行されていることになります。
つまり、【d】の2年間の延長の間にまた猛反発で【b】の計画がご破算にならないような策を講じたわけです。
ちなみに、1998年の証券税制の税収は1300億円(ちなみに国庫に入る消費税収が約10兆円)個人金融資産に占める株式の比率が6%程度でしたので、国家税収の視点では無視しうるほど少額です。
たいした税収もなく、金融資産の中でも比率の少ない株式を、恒例スケジュールを破ってまで実現したのはとにかく金融資産を番号制で捕捉するシナリオの一環であるためです。
欲しかったのは税収ではなく制度です。
これらのことを考えれば 数兆円規模の税収の増減は元々眼中になく1000兆円を大きく超える金融資産の元本を 外国人と日本人の資産を分離することで把握して 1997年から計画されていた預金封鎖の布石にしていると言い切っても問題ないと思います。
それ以外にこのような不可解な大蔵省&財務省の動きは説明できませんからね。

2017/12/22 21:20:35

給与で遅刻早退などの控除に関して質問です。
給与は月末締め、翌月払いです。
例えば8月に遅刻2時間したとします。
翌月の給与支給で2時間分の控除がされてなかったとします。
更に9月に病気など急な都合で当日欠勤1日します。
これも翌月給与で控除されなかったとします。
ここでいう控除されなかったと言うのは、敢えて支払者が控除しなかったという前提です。
さて、通算敢えて控除しなかったこの10時間分ですが実は会社は何時間控除しなかったか管理していました。
10月残業が7時間ありましたが翌月給与にて残業時間0、手当ももちろん0でした。
この時の説明で初めて前月給与までの間に遅刻等で控除しなかった分を今回の給与計算で割り当てて残り3時間まだ控除していない時間あるといった説明を受け、状況を知りました。
ただ、以前は当月清算で控除があれば残業がなくても引くといった計算を会社はしていたので、今回の控除されてなかった(例えばの上記話でいう8月と9月稼働分)のは明細にさほど気にもかけず、サッと目を通す程で私自身気づいていませんでした。
さて、質問です。
本人に控除しなくてその分会社が控除しなかった時間を管理しているという説明が一切なく、更に別の関係のない月に敢えて控除する方法ってあり得るのですか?控除し忘れたから翌月引くねーとかなら分かるのですが…敢えて知ってて引かない、それを数ヶ月後残業が多い月に本人にも聞かず引かれる…というのがなぜか納得出来ないでいます。
今までの働いてきた会社は締めごとに控除や残業代は清算して給与にその都度反映されてましたので、初めてのことにびっくりしております。
そしてまだある残りの3時間、これを引くタイミングなどの説明もありませんでした。
(これは私本人が再確認すれば良い事ですから後日直接確認しようと思ってます)今回は会社側が控除を敢えてしないでその時間数をカウントし、数ヶ月後の残業時間を見て会社側で判断し控除するといった事に違法性があるのかないのかを知りたいです。
当月内に欠勤と残業があればまずは欠勤した時間を残業時間から引いて計算していくといった説明は以前聞いておりました。

不当利得であり、返還義務はありますが、給料での精算ができるのは翌月支払いまでであり、翌々月以降は控除できません。
労基法の全額払いの原則に反します。
会社は本人に請求できますが、翌々月以降に相殺してはいけません。
また、残業代に割増分があるときは時間の相殺したら割増差額分の不払いになります。

2017/11/11 08:37:32

知りたい事をご回答頂き有難うございます(*^^*)
参考になりました >

過払い金について質問です。
現在残債が20万程あるのですが引き直し計算したところ過払いが30万程発生していました。
そこで質問ですがまだ契約中なので30万借り入れして「これで過払い金0です」って言うのは通用しないんですか?補足本日確認しましたがまだ借入できるようなのですが強引にやってしまって信用情報に傷がつくのが怖いなと思っています。
引き直し計算に間違いはないと思いますが28万円位取り返して(過払い金2万程にしておく)任意で0和解って都合よくいかないですかね?

それでもいいけど、0ですと言っただけで相手は認めないから訴訟しなきゃいけないんです。
信用情報、事故上等ならそれでいいと思います。
きっちり解決するなら、借り入れて債務不存在でも、借入しないで30万お過払い請求でもすることです。
今にもつぶれそうで払ってくれなそうな相手なら債務不存在の方がいいかもね。
補足引き出してもあなたの考えるような不利益はないのでやって見ればいいけど、0和解にも応じないときにどうするか考えとかないとダメです。
放置して延滞になれば信用情報に延滞が記載されるのでそこで不利益が生じます。
解決するなら訴訟や調停するか弁護士など依頼するかですが、ほぼ債権債務0の案件を単体で受任してくれる弁護士は少ないです。

2012/3/14 11:22:11

扶養義務と負債の関係について調べています。
扶養義務を理由に負債を肩代わりする必要はあるのでしょうか?例えば、息子が自殺未遂して重傷を負い、医療費だけで2000万円かかったと仮定します。
息子は一切お金が無く当然ながら支払いは物理的に不可能です。
そうなると、保証人に支払い義務が回ってきますが、保証人自体強制ではありませんので、保証人なしのシチュエーションも十分考えられます。
そうなると、結果的に支払い義務があるのは患者(息子)のみで、保証人なしであれば支払い能力のない息子のみになってしまいます。
これらについて調べていたところ、扶養義務を理由に支払いの必要もある的な回答を別でいただきました。
質問のような例ですと、両親などが健在でしたら両親に扶養義務がありますが、それでも医療費は患者の負債に過ぎませんが、その負債を扶養義務を理由に両親が支払う義務などが生じるのでしょうか?扶養義務があるからと保証人が強制されることはありませんし、逆に扶養義務が無い知人であっても保証人であればその知人に支払い義務が生じます。
過去に自殺未遂で多額の医療費を発生させ、両親に多額の医療費による負債を発生させて息子を殺害して逮捕された母親がいたそうですが、あのようになった理由は"両親が保証人"になってしまってのが理由だと考えられます。
未払いの医療費も所詮は負債に過ぎず、ローンなどの借金と変わりないはずです。
扶養義務を理由に負債も肩代わりしろとなれば借金も扶養義務のある人間の間で支払う義務が生じてしまいます。
こんなことは通常ではありえませんので、扶養義務と負債は別物と考えるべきでしょうか?死亡した後に相続などであれば別の話ですが、あくまでも自殺未遂して生き残っていた場合の話です。

よく調べましたね。
被扶養者を扶養する義務を負っている者。
民法第877条第1条により、直系血族および兄弟姉妹の間では、独立生計が営めない者を扶養する義務があるとされる。
生活保護法では、適格な扶養義務者があるときは、その扶養を生活保護に優先さるべき旨が規定されている。
あなた様がおっしゃる医療費=ローンとの御意見。
ではあなた様が受ける可能性のある生活保護ではどうでしょう。
生活保護においては生活に関わるものについて支給されます。
つまり医療扶助は生活に関わる費用と言えます。
さてローンはどうでしょう。
ローンを組めなければ生活は大変でしょうね。
しかし、ローンを組まなくとも生活は可能。
生活保護でローンに属するお金を出しますか?それとあなた様は勘違いなされてる。
医療機関は医療費の支払が困難な状況のうち、住居等がなく生活困窮が著しい患者様に対してあらゆる制度と照らし合わせて最終的に生活保護のお手伝いをする事になります。
扶養義務の話はあくまでも生活保護が受けれない場合ですよ。
あくまでもレアなケース。
それは扶養義務者(御家族)が判明した場合には治療費についてご協力を頂いている場合がほとんど。
支払についてはきちんとされている常識的な方々がほとんど。
大学病院のほとんどは緊急措置での入院の場合はまず御家族が判明している場合はご連絡します。
当然ですよ。
病状のこともありますし、手術や治療についても説明しなければならない場合もありますから。
その際に事務方から医療費の説明もさせて頂きます。
分割でも結構ですし、該当すれば特定医療やその他制度のご案内もします。
生活保護についても御家族が意思表示されれば患者様のご意思が確認出来ない場合でも行う場合もあります。
保証人に関してはあくまでも保証人。
これは住居をお持ちで可能であれば別生計の方をお願いします。
当然知人の方でも保証人就任を承諾されれば問題はありません。
これはあくまでも通常入院の場合、若しくは御家族が同伴されている場合です。
あなた様が考えておられる自殺での救急受け入れに関しては御家族が同伴される事はないでしょうね。
つまり、緊急治療の承諾を得ないまま救命処置を行いますから保証人なんていう悠長な事は言ってられません。
人間ドックではないのですから、ローンと同じような扱いではないですよ。
支払にクレジットカードを扱っている医療機関もありますがあくまでも患者様の支払方法ですからね。
それとあまり言いたくはありませんが、医療機関としては警察とも連絡を取り合い、身元は確認させて頂きます。
当然です。
自殺ですからね。
あなた様の身元が判明して自治体からの援助適用外になる費用についてはあなた様に請求致します。
つまり支払義務はあなた様に第一にありますから最悪は督促裁判を起こします。
これはあなた様に対して支払義務を認定するものであり、本当に最終的な手段ですが、実際には大学病院等の拠点病院では任意支払の要請のあと患者様からの連絡がない、時効を迎える場合には行う事になります。
この裁判であなた様が「支払う金がない」となれば、あなた様が独立した生活が出来ないとご自身で認めた事になり、生活保護等の制度も利用できないとなれば、家裁に対して扶養義務者の認定を願い認定された方に正式な請求を行います。
これについては最初の条文を見て下さい。
独立した生活が出来ないとなれば扶養義務者は扶養の義務を負います。
例えばあなた様のお母様が病院に行かれた。
財布をもたずお金がない。
病院がお父様に連絡をいれたらお父様は居留守を使ったり支払に応じませんかね?普通は応じますよ。
例えば高額な医療費になっても何らかのアクションは取りますよ。
このようにならないように先に生活保護を申請すれば良いのです。
申し訳ないですが、私も医療機関の人間です。
このようなやり方には賛同できません。
医療費はあなた様の為に行った医療行為に対するものですからね。
あなた様は生活保護を申請するば良いだけと思いますよ。
生活保護が受けたらそれでいいですからね。
何か口実をつけて自身の目標、目的を果たしたいと思うのでしょうが、それはあなた様の為にはならないですよ。
申し訳ないですが、あなた様のような患者様がこられてもどこの医療機関も治療はしますが、医療費については慈善ではありません。
一つの医療機関のリスク管理として情報提供をする形をとりたいと思います。

2014/8/16 00:52:11

追加です。
以前に認知症の方が身柄保護されて身元が判らず数年間に渡り生活保護を受けた事例で自治体は生活保護費の返還を求めませんでしたね。これは認知症という事が原因であると共に警察などの対応にも落ち度があったからとされています。
あなた様も氏名不詳、住所不定で生活保護を受けるのですか?氏名、住所を言えば生活保護を申請した場合にはすぐに御家族も判明しますよ。この場合は100%自治体は御家族については通常の申請よりも扶養義務については厳しく対応するでしょう。条文をみたらわかりますよね。あなた様が立ち直るには生活保護を申請するだけで良いのです。考え直したほうがいいですよ。 >

例えば、VIZAカードを利用しているとして毎月リボ払いが1万円請求これから公共料金(電話・ガス・電気等)をカード払いにするとしたら毎月の請求額は リボ分 1万円+公共料金 例)5万円 =6万円 となるのですか?それとも全てショッピングと同じようにリボ払いに合算されて、今までどおり1万円の支払いでよいのでしょうか? 教えてください。
宜しくお願いします。
補足訂正 誤)VIZA 正)VISA です。
すみません。

リボルビング払いですから、支払う額は1万円を超えません。
もちろん、超えた分は貯まっていき、それに利息がつきます。
厳しくて、一時的にそうするならともかく、余裕があるならリボ払いの額を上げるか、定期的に繰り上げて返済するかしないと、気がついたときにはとんでもない額になっちゃいますよ。
リボ払いは便利な制度ですけれど、使い方に気をつけてくださいね♪

2014/9/24 07:14:07

連帯保証について2つ質問があります。
①債務が弁済期にあるとき、保証人は債務者に対して求償権を行使できるとありますが、これは何のためにするのですか?求償権って自分が債務を弁済して始めて使える権利ではないでしたっけ?②先程の求償権に債務者が応じた場合、債権者がすべての弁済を受けない間は保証人に担保を供させるか、自己に免責を得させることを請求できる。
これは何のためにするのですか?まったく行動の真意が分からないので解説お願いします。

(委託を受けた保証人の事前の求償権) 第460条保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
1.主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
2.債務が弁済期にあるとき。
ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
3.債務の弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後十年を経過したとき。
上記が460条文です。
保証人の弁済は一見、委任事務処理費用の性質を有しているかのように見えます。
すると、保証人は当然その前払い請求(649条)ができそうですが、しかし、常に前払い請求できるとしたのでは主債務者自ら弁済すればよく保証を委託するのは迂回な結果を招くこと、前払いを受けた保証人が保証債務の履行をしない危険もあること等にかんがみ、委任事務処理費用の前払い請求権の649条の規定を排除又は制限する必要があります。
つまり、649条を排除制限する特則規定として460条を置いています。
常に前払い請求できるのでなく、460条の①~③のときだけ前払い請求できるとしたのです。
(事前の求償権)。

2012/9/26 22:41:14

学資保険で、悩んでいます。
こんな条件の保険ありますでしょうか??色々調べたのですが、調べすぎて、よくわからなくなりました(>_<)契約者=42歳・父。
300万ほど、現金があります。
2歳男。
5歳女の子供有り。
(ちなみにこれを書いているのは、母38歳)持っていると、絶対に生活費に消えてしまうので、一括で使いたい?です。
■5歳と2歳の子供2人に100万~150万位で、一括で入りたい。
■5歳の子供の場合は、17歳満期が希望。
■5歳の子は大学には行かないと思います。
(支援級に行くか行かないかの、グレーな知的な障害がある為。
)17歳満期で、親的にも貯蓄しておきたいという感じです。
■2歳の子供の場合は、幼稚園・小学校・中学校・高校の入学時、数万円戻ってきてほしい。
17歳満期。
満期に100万。
幼稚園・小学校などの入学時の数万円は全部で50万以内で。
(合計150万以内)■生命保険・死亡保険・入院保険的なものはいりませんので、学資だけの商品がいいです。
(付いていても、すごくいいものがあるならば教えてください・・。
ただ、子供の保険は入っています)======★出来れば、人が家に来るタイプの営業がある保険会社が苦手です。
過去に、しつこくされたのが、トラウマで・・・。
自分が、店舗に行くのは全然いいのですが、来られるのが嫌です。
★一括で払うと、親がなくなった時、戻ってこない保険が多かったのですが、一括で払った後、もし親が亡くなったとしても、その分が戻ってくるような保険会社はあるのでしょうか??と、こんなわがままな条件で、いい保険ってあるのでしょうか?また、学資じゃなくても、250万くらいを、貯蓄したいです。
そして、子供が進学の時は必ず辛いので、そこで引き出せる、保険がいいです。
自分の意思が弱いのが悪いのですが、本当にもっていたら使ってしまうので。
いい方法教えてください。
株や、投資は考えていません。
定期預金も考えましたが、結局おろせるので・・・それはダメです。
途中で解約できない・出来てもマイナスになっちゃうような、保険がいいと思っています。
こんな私にアドバイスお願いします。

一括払いが可能であるのであれば、学資保険ではなく、低解約返戻型の終身生命保険の学資利用が良いと思います。
1、まず、月々払い込む場合を考えてください。
17年後に、150万円満期(解約時に受け取れるお金)の保障を手に入れる場合、学資保険でも終身生命保険でも必要なお金は合計で130万円位だと思います。
満期前に旦那さんがなくなった場合、学資保険はその後の保険料の支払いが必要なく、150万円の保険が満期時に受け取れます。
生命保険の場合、大体300万円くらいの生命保険が死亡時に受け取れます。
これだけ聞くと、低解約返戻型の終身生命保険がいいじゃない?と思うかもしれませんが、途中解約したときの返戻率は学資保険の方が良いのです。
貯蓄型保険は、途中で不測の事態で資金が必要になって解約されるケースが結構ります。
その時、低解約返戻型の終身生命保険の方が損をします。
低解約返戻型とは、「途中解約すると戻ってくるお金が少ないからね」という意味ですから。
低解約返戻型でない終身生命保険は解約時に受け取れるお金の戻り率が悪いです。
死ぬまで解約せず、死亡時の保険金として使うのが最も良いということで学資には向きません。
2.一括で払い込む場合、途中で払えなくなるリスクを考えなくて良くなります。
(低解約返戻型の終身生命保険の低解約返戻期間は払い込み期間に比例)ですので、学資保険はあまりうまみがありません。
ここで、一括で払う場合、一時払いと全期前納払い、という2つの方法があります。
前者は文字通り一回で全部払うことで、後者は10年とか17年とかの契約期間の保険の全期間分を一回で払うことです。
後者の場合、契約期間に旦那さんがなくなった場合、残りの期間の保険料が、保険金に上乗せされて戻ってきます。
ただし途中解約の場合、解約返戻金が払った額よりも少ない期間が長いです。
一時払いと全期前納払いとコツコツ毎月払い、何が違うの?といったら保険料です。
同じ保障に対して、トータルの払い込み料金は、コツコツ毎月払い>全期前納払い>一時払い です。
全期前納払いも期間が短いほど(一時払いに近いほど)保険料が安くなります。
と言うことでですね・・・私なら低解約返戻型の終身生命保険に一時払い150~200万円、低解約返戻型の終身生命保険の全期前納(契約期間は17年)に100~150万円を契約します。
そして中高の入学時に必要なら一時払いを一部解約します。
ちなみに、ちょっとづつ戻る保険はその分返戻率が下がるので、数万円でよいのなら貯金で対応されたほうが良いと思います。
ちなみに、コツコツ毎月払いをする人には、低解約返戻型の終身生命保険の学資利用はお勧めしません。
保険の窓口って・・・途中解約率の高さをちゃんと説明しているのかしら?と思います。
低解約返戻型の終身生命保険のもう一つのメリットは、もし大学進学時に貯金で対応できたなら、生命保険をそのまま持ち越せること、解約返戻金がどんどん上昇することです。
どの保険をチョイスするかは、保険料で決めて良いと思いますよ。

2016/3/18 13:29:58

-あるとき払い

© 2020 どうしたら金持ちになれるのか絶望しかない