債権

質問よろしくおねがいします。 主人あてに、債権回収の会社から督促状...債権

弁護士、債権債務について私は債権者で債務者に対し、400万を契約書なしで貸しています。
ただし、債務者の土地に抵当権設定をしています。
第2位です。
最後の返済より時効の10年は経過していませんが、もう何年も返済を渋られています。
そうしているうちに、弁護士から通知書が届きました。
内容は、債務者の補助人として家裁より選任されたとのこと。
被補助人のことを色々調べていると、土地に私の抵当権が設定されていることを知り、その債務はまだ残っているか、残っているなら額はいくらか等を知らせるように通知がありました。
元金、利息、最後の返済日等を記入する欄がありました。
ちなみに、突然の通知書だけでそういった内容を送るのは気持ちが悪いと思い、一度面会したいと伝えると、私から出向くように言われました。
債務者の本人に連絡をとりたい為、居所を聞くとそれも断られました。
このあたりは仕方ないことだとは思っています。
そこで質問です。
1.今後は補助人であることの方に対し、債務の返済についての話をすべきなのでしょうか? 被補助人が返済する場合、補助人の同意が必要になるのですよね?2.弁護士がつくと、心配していた時効などの知恵をもたれると思い、ここで本腰をいれたいと考えています。
抵当権は第2位なのですが、私単独で抵当権行使が可能なのでしょうか?それとも、第1位の方が動かなければなりませんか?もし可能として、単に競売にかかって落札された額をまず第1位が自分の債権分、返済の優先を受けられるってだけですよね?3.抵当権行使について、地裁に対し、申し出るのですか?その時、行使の為に契約書等の原因書類って必要なのでしょうか? それとも、契約書なしでも抵当権っていつでも行使自体は可能なものですか?

1.今後は補助人であることの方に対し、債務の返済についての話をすべきなのでしょうか?被補助人が返済する場合、補助人の同意が必要になるのですよね?とりあえずは、弁護士と話して下さい。
その際、補助人である弁護士から、コピーでいいので「成年後見登記事項証明書」をもらってください。
2.弁護士がつくと、心配していた時効などの知恵をもたれると思い、ここで本腰をいれたいと考えています。
抵当権は第2位なのですが、私単独で抵当権行使が可能なのでしょうか? それとも、第1位の方が動かなければなりませんか? 一応、質問者さんが単独で抵当権の実行ができると考えていいです。
ただし、不動産の売却金額(予想される金額)と第一順位の抵当権の被担保債権額との関係では例外もあり得ます。
もし可能として、単に競売にかかって落札された額をまず第1位が自分の債権分、返済の優先を受けられるってだけですよね? そのとおりです。
3.抵当権行使について、地裁に対し、申し出るのですか?その時、行使の為に契約書等の原因書類って必要なのでしょうか?それとも、契約書なしでも抵当権っていつでも行使自体は可能なものですか? 地方裁判所です。
抵当権の記載のある「不動産登記事項証明書」が必要です。
詳しくは地方裁判所の民事執行部に確認してください。

2016/1/31 04:39:54

債権回収会社についてたとえば給料未払いの勝訴した相手方が給料を払わないとしますそこで債権回収会社にその債権を譲渡することができますか?その相手は医者です金は持っている思います

概ね自然人の有する商売・金融取引に係らない金銭債権は債権回収会社の扱えるところではありません。

2014/5/21 16:29:19

なぜ、預金債権を差押えるとき、債権差押通知書を交付するのでしょうか?わたしとしては、債権差押書だと思うのですが。


第三債務者に取り立てるので差押書ではないのですか?通知ではないと思います。

第三債務者に「滞納者への履行を禁ずる旨」「徴収職員へ履行すべき旨」を通知するため、第三債務者へ債権差押通知書を送達するのです。
滞納者に対しては、「第三債務者からの取立や第三債務者に対する債務免除を禁ずる旨」を差押調書謄本に記載して送達します。
第三債務者への債権差押通知書の送達によって、債権差押の効力が発生し、徴収職員は債権の取立権を取得しますが、第三債務者が取立に応じない場合には、国税徴収法の規定によって第三債務者から強制的に取り立てることはできません。
国税徴収法が付与しているのは、あくまで滞納者に対する自力執行権に限定されているからです。
即ち、第三債務者が取立に応じない場合には、一般の私法上の債権と同じく、取立訴訟の提起などが必要となります。
これに対して、差押書は、不動産等や第三債務者等のない無体財産権等について、滞納者に送達する書類として想定されています。
第三者対抗要件として登記登録制度がある場合には、関係機関に登記登録を嘱託する必要はありますが、滞納者に差押書を送達すれば、滞納者が拒否しても、強制的に差押財産を換価(公売)する権限を徴収職員は取得します。
このように、①差押書は滞納者に送達され、債権差押通知書は第三債務者に送達されますから、両者は送達先が異なります。
②差押書の送達によって、滞納者が拒否しても、徴収職員は公売を執行することができます。
差押通知書の送達によって、徴収職員は第三債務者からの取立権を取得しますが、第三債務者が履行を拒否した場合には、取立訴訟の提起などが必要となります。
前者には自力執行権がありますが、後者には自力執行権がありません。

2011/7/31 04:04:32

債権者取消権についてです。
詐害行為取消権では、被保全債権が詐害行為の前に成立している事を要するが(最判昭和33年2月21日)、調停によって毎月一定額を支払うことと定められた将来の婚姻費用の分担に関する債権は、詐害行為当時いまだその支払期日が到来しない場合であっても、詐害行為当時、当事者間の婚姻関係その他の事情から、調停の前提たる事実関係の存続がかなりの蓋然性をもって予測される限度において、すでに発生した債権とし、詐害行為取消権が成立する(最判昭和46年9月21日)。
上記の状態がどんな例かわかりません。
毎月の支払い債権の成立あとに詐害行為が起きたのでしょうか?例をあげてご教示よろしくお願いします。

離婚調停で、たぶん元旦那が元奥さんに婚姻費用を払わなきゃならないという調停が成立したとして、その後に元旦那が新しい奥さんに財産全部をくれてやったとします。
じゃあ、行使できる被保全債権は、詐害行為までに成立してる債権だけかというと、それじゃあ元の嫁さんが可哀想すぎるので、調停で予見していた将来の支払い分も被保全債権として扱いますよ、ということ。

2015/1/27 13:20:51

ZACさんいつもありがとうございます。
この、調停で予見していた将来の支払い分も被保全債権として扱いますよ、ということの部分は
将来の子供の養育費とか、元の奥さんが子供と生活するためのの自宅の維持費とかそういうものでしょうか?
それが調停で将来予測されるものと言う見解ですか?
>

金銭債権の質権者は被担保債権の弁済期が到来したときは第三債務者からその金銭債権を取り立てその金銭を自己の所有することにより被担保債権の弁済にあてることができる。
上記の第三債務者からその金銭債権を取り立てその金銭を自己の所有することにより とはどういう内容ですか?金銭債権の質権者とは債務者から土地や動産を質入れされた人ですね。
その債務者の債務者が第三債務者なので債務者にお金を借りている人から金銭を取り立てることでしょうか?よろしくお願いします。

「金銭債権の質権者」というのは、質権の目的物が金銭債権であるってこと。
単純な日本語です。
私がpさんからお金を借りようと思ったが、差し出す担保がない。
そういえば、あなたに金を貸してたな。
の授業料。
こいつを担保にしてpさんからお金を借りました。
で、私がpさんに返さない。
キャッシュがないので。
とすると、pさんは直接あなたから取り立てられる、ってこと。
ちゃんと払ってあげてください。

2015/4/28 05:47:42

債権者が文盲または泥酔であるのに乗じ、陳述書であると偽って自己に対する債権放棄書に署名捺印させて、その交付を受けた場合、詐欺利得罪は成立しない(大判明44.9.14参照)(解説)債務者の欺く 行為は債権者の財産的処分行為に向けられたものとはいえないから。
有印私文書偽造罪の間接正犯が成立する。
↑債権放棄書への署名捺印は、財産的処分行為のように思えてしまうのですが、分かりやすく説明できる方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

詐欺利得罪が成立するための要件に、①被欺もう者による処分行為、②それに向けた欺もう行為が必要なのは、質問者さんもおわかりかと思います。
このうち、①の処分行為について、「処分意思(意識的なものに限るか、無意識的なものでも足りるかで争いあり)」が必要であり、「処分意思に基づいた処分行為」でなければなりません。
逆に言えば、処分意思を欠いた財産的な処分行為は、詐欺利得罪成立要件の「処分行為」ではないと解釈します。
そうすると、確かに「債権放棄書への署名捺印」は、財産的処分行為のように見えますが、債権者は「文盲または泥酔」で判断能力を欠き、陳述書だと思い込んでいるため、「債権を放棄する」という処分意思を欠いています。
キセル乗車の降車駅基準説の場面のような「無意識的な処分意思」すらありません。
つまり、当該債権者には、処分意思がないため「処分行為」も存在しません。
そうすると、②の「処分行為に向けた欺もう行為」もなかったことになり、詐欺利得罪の未遂も成立しないという解釈になります。
対して、私文書偽造罪については、当該文書の名義人は「債権者」であり、作成者のほうは、(形式的には債権者ですが)債務者が、債権放棄書だとはまったく認識していない債権者を道具として利用して作成しているため、作成者=「債務者」といえます。
つまり、名義人と作成者の不一致があり、有形偽造の間接正犯が成立します。

2016/1/12 22:36:29

債権回収会社から来た手紙についての質問です。
平成5年に電話金融で借り入れをして残高があるまま忘れて今日まで来てしまいました。
最近、債権回収会社から債権の譲渡を受けたので支払いについて連絡をしてくれとの手紙が来て、連絡がない場合法的手続きをするとの事です。
どうすればいいのでしょうか?なお期限の利益喪失日が28年8月17日です。

もう24年経ってますね商事債権の消滅時効は五年なので、この間に支払いをしたり、債務の存在を認めたり、裁判所から支払い命令を受けたりしてなければ、消滅時効を迎えてますので時効の援用が出来ます。
その債権回収業社が正規の会社なら電話して「時効の援用をします」と伝えた瞬間に時効が成立しますよその後、消滅時効の時効の援用に関する書面が送られてくると思います。

2017/6/3 09:37:07

今朝、ARE債権回収株式会社と言うところからサイト登録料と遅延金で¥3470000-っメールが届きました。
身に覚えは無いのですが、正直ドキッとします。
どなたかご存知の方、同じメールをいただいた方はいらっしゃいますか? どう対処したらいいのでしょう。

www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.htmlメール発信者の「ARE債権回収株式会社」が上記リストにありますか? 住所社長名等併せて「完全一致」の。
※似たような会社名等はあっても完全一致していない限り「既存の許可された会社名等を詐称」しているだけです。
無ければ違法です。
債権回収業は「法律で法務大臣の許可」が必須です。
上記は法務省が許可した株式会社の「すべて」であり、ここに載っていないで債権回収業を行えば違法行為です。
ちなみに法務省では以下の注意点も載せています。
www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa19.html------------------------------------3.法務大臣の許可した債権回収会社でなければ,債権管理回収業(※)を営むことができません(債権管理回収業に関する特別措置法第3条)。
法務大臣の許可した債権回収会社(ここをクリックすると一覧表の画面が御覧いただけます。
)については,法務省ホームページで確認することができます。
たとえ実在する債権回収会社であったとしても,請求根拠に心当たりがない場合には,債権回収会社になりすましている可能性も考えられます。
確認のため,法務省ホームページに掲載された債権回収会社の正しい連絡先に問い合わせてみましょう。
※「債権管理回収業」とは,弁護士又は弁護士法人以外の者が委託を受けて,法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟,調停,和解その他の手段によって,特定金銭債権の管理及び回収を行う営業をいいます(債権管理回収業に関する特別措置法第2条第2項)。
5.法務大臣の許可した債権回収会社が,出会い系サイト,アダルトサイトの利用料等を請求することはありません。
債権回収会社が,出会い系サイト,アダルトサイトの利用料等を請求することはありません。
また,例えば「有料番組未納料金」,「電子消費者契約通信未納料金」等と称するものを請求することもありません。
6.法務大臣の許可した債権回収会社は,次のような方法により請求や督促を行うことはありませんので,注意してください。
(1) 目隠しシールのないハガキでの請求や督促 (2) 連絡先として多数の電話番号を列挙 (3) 請求書面で,担当者の連絡先として携帯電話を指定 (4) 個人名義の口座を回収金の振込先に指定 7.法務省が債権回収を業者に依頼することはありません。
「法務省認可特殊法人」,「法務省認定特別法人」,「法務省認定債権回収業者加盟店」等という機関は存在しません。
また,債権回収に関して,例えば「(電子消費者契約民法特例法上の)法務省認定通達書」,「法務省認可通告書」等の制度もありません。
----------------------------------詐欺の可能性が高いと思いますよ。
まともな会社なら「証拠にならない電子メール」での催促等は普通しませんし。

2013/12/9 14:10:53

債権者代位の転用について私見をもとめています。
よろしくお願いいたします。

レポートならば、実際の転用事例について掘り下げて書く必要がある。
空中戦のような抽象論・解釈論なんて書いてもいい評価にはならない。

2017/2/10 04:08:15

質問よろしくおねがいします。
主人あてに、債権回収の会社から督促状が届きました。
結婚前の2001年に買った車のローンの分らしいのですが、2006年に結婚して今まで、支払いをしておりませんでした。
主人にまかせていたのですが、いっこうになんとかしてくれず、どうしたらいいのかわかりません。
とりあえずネットで調べると、5年間支払いをしてなければ、時効?で支払わなくてもいいという文章をみつけました。
支払わなけらばならないのであれば、分割でと思いますが、結婚前のことなので支払わなくてもいいのであれば、生活もゆとりがあるわけではないので免れたいです。


どうか詳しいかた、どうすればいいのか、教えていただけると嬉しいです。
よろしくおねがいします。
補足車はすでにありません。
結婚する頃にはもうなかったので、どうしたのかは不明です。
先日債権会社のかたが、自宅にきたみたいですが、あいにく不在で連絡くださいみたいな手紙が入っていました。
請求は、車の本体代?だけで、延滞金などはついてませんでした。
とりあえずわたしは、弁護士か司法書士のかたに、相談に行けば解決するでしょうか?

商事債権は最後に返済して次回の支払い予定日の翌日から5年(目安)で時効です。
下記がクリアしてれば時効の援用が出来ます。
最後に取引(借入、返済)して以降◆ 1円でも返済してない◆ 返済する約束してない◆ 債務を認めてない◆ 裁判所から郵便物は届いてない◆ 以前に債務整理、特定調停などをやってない※ 借金の時効は期間が過ぎれば自動的に成立するものではありません。
時効はこちらから相手の業者に援用を通知しないと成立しません。

2017/3/21 15:45:35

続きしかし、債権回収業者に債権を譲渡されてのならば、その債務は信用情報から削除されてる可能性が高いです。なので、信用情報には関係ないし、まだ放っておいていいかと思います。もし、裁判所から特別送達が届いたらそこで時効の援用を主張すればいいです。>

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© 2020 どうしたら金持ちになれるのか絶望しかない