債権

民法、債権者代位権について質問です。 Q1:債権者代位権の制度は、特...債権

債権回収は何でつかったお金をはらうんですか??(中2なのになにもしらなくて )債権回収払わなかったらどうなるか中2(私)の携帯にもくるんですか?

債権は権利なので、債権回収は、貸してるお金が帰ってこないって意味です、貸してるお金があるのですか?なんかの脅しなら無視すべきです

2018/1/25 21:52:09

債権譲渡について債権譲渡する際、債務者に対抗するためには、譲渡人からの通知または債務者の承諾が必要とされていますが、債務者の承諾するためには、誰かから通知を受けないといけないとそもそも譲渡があったことを知ることができないと思うのですが、この通知は譲受人がしてもよいということですか?(譲受人が通知して、債務者がどちらかに承諾をすれば、対抗できるということですか?)

「俺、あいつの持ってるお前あての債権を譲り受けたぞ」という通知を譲受人から受けて、「そうかわかったお前に払うよ」と債務者が言うとも思えませんけどね。
「お前ホントにあいつに債権を譲り渡したのか?」と譲渡人に確かめないと、二重払いの危険がありますから。
「確かに譲り渡したぞ」と返事があれば、そこで譲渡人からの通知がされてしまいます。
「俺、あいつにこの債権を譲り渡したいんだけどいいか?」「ああ、構わんよ」というのが「債務者の承諾」の実態でしょう。

2014/6/9 16:19:42

【『リベルト債権回収株式会社』というところから、延滞金の督促請求状がメールで来たんですが、信じた方がいいんでしょうか?】とか同じようなメールがきた方の書き込みが1月22日にもありますが、結果的にどうでしたか?本当に来たりしましたか?債権会社は法務省の許可を出した業者に限られるし、メールではこないとも皆さん回答がありました。
法務省許可サイトwww.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html無視してしばらく、債務猶予過ぎて何かしら本当にこられたりしましたでしょうか?何かしらあったかどうか教えてください。
件名はいくつかありますが、私のところには以下のような文面もきました。
↓↓本日21時までが猶予期間となります。
猶予期間を過ぎますと、以下の請求を了承されたと判断されますので、これ以上通知無視されます場合は覚悟の上、通知を無視し、より悪質な対応をされていることをご理解下さい。
■債務者情報 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄氏名:アドレス:電話番号:住所: ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄和解はこちら⇒~

>本当に来たりしましたか?債権会社は法務省の許可を出した業者に限られるし、メールではこないとも皆さん回答がありました。
法務省許可サイト無視してしばらく、債務猶予過ぎて何かしら本当にこられたりしましたでしょうか?何かしらあったかどうか教えてください。
貴方が身に覚えが無ければ架空請求詐欺メールなんですからこのメールは貴方にだけに宛てたメールでは無いが何時、何処のサイトでの何の請求なのか具体的には何も書いてありませんよね?架空請求メールは不特定多数に無差別に配信してる詐欺メールの定型文なのですが下手に架空請求業者に連絡(メールアドレス宛て)をするのは貴方の個人情報を渡す事に成りかねないので電話をかけたりメールで返信したりしないで無視して放置してください>■債務者情報 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄氏名:アドレス:電話番号:住所: ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄和解はこちら⇒~これはお金が絡む契約なわけですから最低限の個人情報は入力させられるはずですドコの誰かも分からない状態では何かあった時に対応が出来なくなりますしね・氏名・住所・連絡先(電話番号・メールアドレス等)このくらいの情報は当たり前ですよ債権の譲渡については債権者が債務者に通知しないと有効ではありませんが本当の債権申立てならば通常は手紙や内容証明郵便裁判所からの支払催促について郵便で特別送達で届くもので電子メールなんて届く事はありませんですから相手はこちらの身元を知らずに機械でランダムにメール等を送られているだけなのですが相手先には個人を特定出来る情報は知られてませんので決して連絡はせず無視してくださいまた有料番組未納料金だの電子消費者契約通信未納料金等と称するものを請求する事もありませんこう言ったメールは不特定多数に送られていると考えられますので債権とか弁護士とか書かれてると何にか大変な事になっているのでは?と貴方が心配になってしまうかも知れないのですがこれは架空請求の迷惑メールなのですがもし本当に支払い義務がある請求ならば契約書や裁判所の支払い命令が発行されているのでキチンと法律に則った請求をされますしかし架空請求メールは極端に言えば支払ってもらえればラッキーと言う様な詐欺のスタイルなので架空請求メールの詐欺に遭遇してしまった時の対処は無視をしていた所で何をされる事もありませんよ

2018/1/29 21:32:00

債権者が、債務者の第三債務者に対する賃料債権を差押えたが、第三債務者が債権者に対し支払いを拒絶すると、第三債務者のほかの資産が差し押さえられる可能性はあるのでしょうか。

可能性はあります。
第三債務者が履行を拒絶した場合、差押債権者は、第三債務者を被告として、取立訴訟を提起することになります。
この取立訴訟の係属中、債権者は、他の差押可能財産を指をくわえて見ている必要はありません。
例えば、債務者の他の第三債務者に対する債権を差し押さえて取り立てることが可能です。
後行の債権差押えによって債権が完済に至れば、差押債権者が取立訴訟を取り下げるか、被告である第三債務者が債権消滅の抗弁を提出することになります。

2017/6/7 02:45:27

債権執行において第三債務者である銀行から陳述書が届いた時点で、すでに債務者の口座は凍結されているのでしょうか?差押債権はこちらの請求金額分全額あると陳述書に書かれていましたが、翌週になって引き出されているということがないか心配になったので質問しました。

引き出しに応じないように、と債権差押命令を貴方の申し立て通りに裁判所は発布し送達した。
そして銀行の返答として陳述書にて「債権、ある」と報告があった。
つまり引き出せないように処置したということです。
ちなみに凍結ではなく、あくまでさしおさえ

2014/7/4 20:48:16

債権者代位権について教えて下さい。
・Aは所有の甲土地をBに売却したが、代金を受け取る前に死亡して、XとYがAの地位を共同相続した。
・Bが代金を支払うので、土地所有権移転登記に応じるようにXとYに催告したところ、Xは応じたが、Yはこれに応じなかった。
・Bは同時履行の抗弁権を主張し、代金の支払いを拒んだ。
この場合、Bの抗弁権を失わせるために,XはYに対して債権者代位権を行使できるんでしょうか?関連する条文もあれば教えて下さい。

できますが、次の要件をクリアする必要があります。
1.BがYに対する所有権移転登記請求(訴訟)をしていないこと。
債権者代位権はその性質上、債務者が権利行使をしない場合にのみ認められるので、Bが請求権を行使しているのであれば認められません。
設問中、Bが判決確定までは代金を払わないと主張しているのかどうかは明確ではありません。
2.所有権移転登記請求訴訟によること履行期が到来しているので、本来は裁判外での請求も可能ですが、請求された場合にYもまた、同時履行の抗弁権を行使し、Bからの代金支払いがあるまでは登記請求に応じないと抗弁できます。
これを解決するには引換給付判決によるしかないので、「Yは訴外Bが売買代金を払うのと引き換えに所有権移転登記をせよ」という確定判決に基づいて強制執行することになります。
根拠条文は、当然のことながら債権者代位権の民法423条、同時履行の抗弁権の民法533条の他、判決による登記の不動産登記法63条1項、意思表示の擬制に関する民事執行法174条2項などがあります。
なお、この件に関する判例で、Bの無資力要件を要求しないとしたものがあります。
債権者代位権の行使の効果としてBに責任財産が確保される、という本来の権利行使ではないため、無資力を要件としていません。

2017/7/19 05:35:37

債権回収会社の訪問と身辺調査について教えて下さい。
ニッテレ債権ORアビリオ債権回収会社の訪問と身辺調査についてどなたか教えて下さい。
7年程前に父親の会社が倒産して債務整理ができないまま年月が経過してしまいました。
(父自身も自転車操業だった為、借金がいくらあるのか、どこから借りているのかもう分からなくなっている様です。
)父親は行方不明で年に1~2回程度非通知で連絡がある状態です。
どこにいるのかを聞いても教えてくれません。
現在の生活は賃貸マンションの1室を私(娘)名義で賃貸していてその1室に3人(私・母・兄)で居住しています。
世帯は私・兄・両親(父と母)の3世帯に住民票は分かれています。
(行方不明の父の住民票もここにあります。
)生活費については父の年金と私と兄の給料でやっとの生活です。
これまでに幾度も督促の葉書等も届いていたのですが、先月ついに2度程東京簡易裁判所から封書が届き本人不在の為受け取りはしませんでした。
ところが、先日上記の債権会社の支店と名乗る人が自宅に訪問にきたようです。
母親が対応し「本人は4~5年程前より行方不明で連絡もとれない事。
本人不在の為封書は受け取らなかった事」を告げ、その日はひきあげていったみたいです。
次の日大家さんに不審な電話(個人名で)があったらしく、「家賃など滞納はないか等」色々質問されたみたいです。
大家さんは「借家は娘さん名義(私)で賃貸しているし、家賃滞納等の迷惑は一切受けていないし、3人(母・私・兄)で住んでいる。
これ以上根ほり葉ほり聴くなら個人情報で言えませんと返答してくれたみたいです。
私・母・兄は連帯保証人や保証人にはなっていない状態です。
これからどうなるのか、どんな事をされるのか不安でしかたありません。
このままだと精神的におかしくなりそうです。
どなたか助けて下さい。
お願いします。

東京簡易裁判所(少額訴訟)の裁判で、債権回収会社が原告で父親が被告、被告が欠席裁判で敗訴した・・・それが結果です債権回収会社は、父親に返済可能な収入(年金の支給・市役所、区役所で調査)して、さの年金を差し押さえようとしている・・・年金の差し押さえは、簡易裁判(少額訴訟)の傍聴で多々見られます一番の問題は?父親の年金を「父親が不在(行方不明)」と知りながら質問者さんと家族が、生活費で「長期間(7年間)」返済されるべき現金を取得した事ですこれからどうなるのか?過去(5年?7年?)に遡り、債権回収会社に質問者さん家族が請求される(債権回収会社の目的はこれです)と、今後の父親の年金を差し押さえられる過去に支払われた年金は、債権回収会社も簡単に回収出来ないと考えているでしょう(簡易裁判・少額訴訟)しかし、今後の父親の支給される年金は、裁判所の判決で「差し押さえ」の可能性が高い

2013/7/3 11:00:36

債権の問題です!分からなくて困っています。
AがBから金員を借り入れるに際して、Aの同債務のためにCが、自己の所有する不動産についてBのために抵当権を設定し、Dが連帯保証人となった場合において、DがAの債務の全額を弁済したときに、Dはどのような権利を行使できるのでしょうか?教えてください!

Dは連帯保証人として、債権者BにAの債務を返済しただけ。
決して、Aの債務を代位弁済したわけではなく、Bの抵当権者の権利を買い取ったことには、ならない。

2015/1/26 02:41:35

債権に対する強制執行については、差し押さえが禁止されている債権があるが、退職手当およびその性質を有する給与に係る債権については、給付の3分の2に相当する部分が差し押さえ禁止債権に該当するこの文章は正しいですか?

ちょっと数字の部分がちがいますね民事執行法第百五十二条 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。
一 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権二 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権2 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。
3 債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。
以下同じ。
)を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「四分の三」とあるのは、「二分の一」とする。
3分の2ではなく、4分の3です

2018/1/31 10:51:48

民法、債権者代位権について質問です。
Q1:債権者代位権の制度は、特定の債権者の債権の保全を目的とするから、権利の代位行使により回収された代金等は、当該債務者に帰属する。
Q2:債権者は、債権者代位権の対象となる債務者の権利が物の引き渡しを内容とする場合には、その物を直接自己に給付すべきことを請求することができる。
回収された代金は結局、債務者のところに直接引き渡せるのか、債権者のところに帰属するのかいまいちわかりません。
債務者のところに引き渡すことも出来るとかいてあるので、例外規定ということでしょうか??分かりやすく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

債権者代位権の目的は債務者の一般財産保全です。
従って、Q1:回収された代金等は、当該債務者に帰属します。
しかし、Q2:「物の引き渡し」を内容とする場合には、(その物を債務者に引渡すことを請求できるほか)直接債権者に給付すべきことを請求することができます。
債務者が受領しない場合に代位の目的を達成できないからです。

2018/5/23 22:01:23

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