債権

債権者取消権の法的性質に関する考え方として、次の4設がある。 (Ⅰ...債権

指名債権の譲渡について教えて下さい。
AがBにたいして有する債権をCに譲渡して、確定日付けのある証書で通知したとします。
その間、債権差押えが競合した時の(D)、CとDの対抗関係は、債務者の承諾の日時と債権差押え命令の到達の日時の先後で決するみたいなのですが、なぜCは債務者の承諾の日時なのでしょうか?私はてっきり確定日付けのある到達日だと思っていたのですが…仮に2015年1月10日に確定日付けのある証書が到達したとします。
承諾の日時は、10日後の1月20日である場合、差押え命令がその間にある15日であった場合、債務者は単に忙しくて承諾を後日に回しただけで、頑張れば11日の時点で承諾できていたとすると、Cが可哀想な気もするのですが…なので確定日付けのある証書が到達した日の方が説明しやすい気がするのですが…どなたかご説明お願いできないでしょうか。
宜しくお願いします。
補足ちなみにこの問いは司法書士22ー17オの問題で債務者の承諾の日時と差押え命令の第三債務者への送達の日時の先後で決する。
○と記載があったのですが…

債権譲渡の対第三者対抗要件は確定日付ある証書をもってする通知もしくは承諾なので、通知が債務者に到達しさえすれば対第三者対抗要件は具備されることになります。
これに対する債務者の承諾は問題とはなりません。
従って債権差押命令との優劣もその到達の先後によって決せられることになります。
あなたの考え方で正しいということです。
何か誤った情報に触れられたか、勘違いをされたかのいずれかだと思われます。
補足の質問に対して回答させて頂きます。
設問のケースで例えば譲渡人AがBに確定日付のない通知をしたとします。
この時点ではBに対する対抗要件が備えられたにすぎません。
しかし、この通知に対しBが確定日付のある証書で承諾をすればその時点で第三者に対する対抗要件が備えられることになります。
嘘をついて日付をさかのぼらせることができない(差押命令の到達より早く承諾したとして譲受人の便宜を図るなど)とすることに意味があります。
この場合Bが承諾する日時により対抗要件が備えられる日時も左右されることになりますがそもそもAが確定日付のある証書で通知をしておけばよかっただけという話になります。

2015/1/26 19:47:25

債権譲渡について教えて下さい。
ある商売で負債があり、債権者が債権譲渡を依頼して、その債権譲渡を受けた方が、突然家を訪問したり携帯に名前もなのらずに電話をしてきます。
法務省に聞くと債権譲渡は認可が必要で、債権譲渡通知書を送る必要があると聞きました。
債権者はSNSで暴露してやるとかメールをしてきます。
債権譲渡を受けた企業は認可を受けておりませんでした。
債権者からは嫌がらせ、債権譲渡を受けた企業からはきみの悪い訪問や電話。
どうしたら良いのでしょうか?

法務省からの回答はあなたが事実を正しく伝えていない事からの誤回答。
例えば売掛金債権を有する者が売掛相手からその決済として売掛相手の有する金銭債権の譲渡を受けてもその行為は債権回収業には当たりません。

2014/7/28 10:48:51

債権の問題です。
債権が弁済により消滅した後に譲渡された場合、債務者が異議をとどめないで承諾をしたときでも、当該債権を被担保債権とする債務者所有の不動産上の抵当権は復活する。
上記問題を例にすると 債権者A 債務者B 債務額100万で債務者Bの土地に抵当権をAのために設定した場合 債務者Bが債権者Aに100万を弁済して債務がなくなり抵当権も消滅した後 債権者Aが債務者Bに債権譲渡の通知をした場合、何も言わずに承諾すると抵当権は復活するとあります。
善意の第三者である債権の譲受人のために100万円分の抵当権が復活するということでしょうか?ご教示よろしくおねがいします。

はい。
異議をとどめず債権譲渡を承諾した債務者は、譲渡人に対抗できる理由をもって譲受人に対抗できなくなりますから、債権が弁済で消滅したという主張ができず、付従性による抵当権消滅もまた主張できません。
譲受人の利益のためというよりむしろ、抵当権の付従性の効果です。

2014/7/8 01:57:34

債権譲渡の虚偽表示についてAはBに対して賃金債権を有していたところ、AとCとか通謀し当該債権をCに譲渡したかのように仮装した。
異議をとどめないでその債権譲渡を承諾したBは、債権譲渡が無効であるとして、Cからの代金支払い請求を拒むことができない。
↑の問題なのですが、答えは、BはCからの債権譲渡の無効を主張でき支払い請求を拒むことができる。
ということでした。
他の本には、債権の仮装譲渡の債務者は、第三者に当たらない。
とされていたので、善意の第三者には対抗できるんですよね?ならば、Bは仮装譲渡の債務者なので拒むことができないと思うのですが、、、、何が違うのでしょうか?

Cは債権者ではないから。
債務者は債権者でない人に弁済する必要はない。

2016/3/14 03:42:18

債権保全について質問です。
A社(資材屋)、B社(製造)、C社(販売)A社はB社に資材を納入し、B社はC社に製品を売っています。
A社とC社の経営者は同じです。
B社が倒産した場合のA社の債権保全策として、できれば倒産が起こる前に何らかの契約書を結んでおきたいと考えています。
A社の売掛金とC社の買掛金を相殺するために、どのような契約書を結んでおけばよいでしょうか。
できれば具体的な文言も合わせて教えていただければ助かります。

売掛債権担保。
相手が法人であれば、債権譲渡登記制度を使って登記する。
但し、登記された方の信用は落ちるけどね。

2015/2/17 10:09:48

リベルト債権回収株式会社というところからお金を払うよう朝の5時半から現在16時までぐらいでもう14件ほどメールが来ていますわたしの名前と住所と電話番号を知られていてこのまま無視すると直接回収に行く、と言われていてとても不安です。
全く身に覚えがないので、このまま放置するべきだと思うのですが、個人情報が知られているので怖くて仕方ありません。
こんな経験された方いらっしゃいませんか...?無視していて大丈夫でしょうか...。
補足通知無視により(わたしの住所)へ強制回収となります。
というメールが先程送られてきましたとても怖いです。

自分も同じメール来ました。
全部無視して削除しましたよ。
充分な事項が記載されていないと判断しましたので。

2018/1/28 17:50:34

その時自分の住所をメールに記載されて送られてきませんでしたか?無視し続けてその後民事訴訟になるとか言われていてやはり住所を知られているからか本当に裁判になったりしないかとても不安です...。>

代金の支払いがない場合、請求書の発行日からどれぐらい経てば債権が消滅するといったような有効期限は、あるのでしょうか?

債権の消滅時効のことでしょうか?通常の債権の消滅時効は原則として10年です(民法167条1項)。
ですが短期消滅時効というモノも存在します。
対象によって違いますが、5年、3年、2年、1年の種類が存在します(民法168条~174条)。
「代金」といっても色々な種類がありますので、ここで一概に答えることが出来ませんが、例えば、小売店や卸売りの商品の代価であれば2年(173条)、料理店や旅店などの宿泊料金や飲食料などであれば1年です(174条)。

2018/2/10 23:45:59

代金の支払いがない場合、請求書の発行日からどれぐらい経てば債権が消滅するといったような有効期限は、あるのでしょうか?

債権の消滅時効のことでしょうか?通常の債権の消滅時効は原則として10年です(民法167条1項)。
ですが短期消滅時効というモノも存在します。
対象によって違いますが、5年、3年、2年、1年の種類が存在します(民法168条~174条)。
「代金」といっても色々な種類がありますので、ここで一概に答えることが出来ませんが、例えば、小売店や卸売りの商品の代価であれば2年(173条)、料理店や旅店などの宿泊料金や飲食料などであれば1年です(174条)。

2016/9/13 09:33:07

債権者代位権の裁判外での行使について教えてください。
債権者代位権を裁判外で行使する場合、債権者の名で債務者の債権を行使するわけですが、債権譲渡における債務者への確定日付のある通知や承諾といったような、第三者への対抗要件になるものは何かあるのでしょうか。
例えば債権者Aが協力も権利の行使もしない債務者Bの債権を第三債務者Cに行使したところで、AがCに対して「Bの権利者だから直接私に金を渡せ」等と言ってもCはAを信用するに足る外観が無いように思います。
この点、実務上ではどのようにAはBの債権者代位だと公示しているのでしょうか。
また、債権者代位とは現実にどのように行使されるかがイメージ出来ないのですが、債権者代位の要件さえ満たせば、「私はBの債権者代位だからBに対する借金を私に払え」と意思表示すればそれだけで代位としての効力が発生するのでしょうか。
実務上の裁判外における債権者代位による取立は奏功しているのか?代位とは現実ではどのようにすれば債権者代位としての効力が発生するのか?以上2点、よろしくお願いします。

>実務上の裁判外における債権者代位による取立は奏功しているのか? 裁判以外では奏功しませんし、無視されます。
現実問題として債務の履行は強制できないのだから、第三債務者としては仮に対抗要件のようなものがあっても無視して終わりです。
だからこそ実務では債権者代位を使わずに債権譲渡を多用するんです。
例えば無資力の工場に金を貸す町金はあらかじめ白紙の債権譲渡(工場が納品した会社へ持つ代金債権の譲渡)関連書類を準備しておくんです。
「倒産した!!」という瞬間に債権者代位なんて面倒な手を使わず、債権譲渡があったんだという手続きをして、自らが債権者として第三債務者に取り立てに行きます。
ちなみに倒産間際では、複数の町金が同様に白紙書類を持っているので債権譲渡の通知が債務者に複数届くんです。
だから判例のように到達日付の先後で決めなさいというような画一的処理が必要になります。
> 代位とは現実ではどのようにすれば債権者代位としての効力が発生するのか?効力は普通に言っただけで発生しますよ。
実効性が無いだけ『取立』に債権者代位を使うことはありません。
使えるなら、債権譲渡なんてほとんど使わないし、手形の取立委任なんて存在意義が無くなります。
実務で使うのはもっぱら登記の移転や物の引渡しのような場合でしょうね。
(それでも基本的にはあまり使えない)

2014/8/8 13:37:20

債権者取消権の法的性質に関する考え方として、次の4設がある。
(Ⅰ説)債権者取消権は、債務者の詐害行為を取消し、その効果を絶対的に無効とする形成権である。
(Ⅱ説)債権者取消権は、債務者の詐害行為の結果、逸出した財産の返還を請求する純然たる債権者取消権である。
(Ⅲ説)債権者取消権は、逸出した財産の返還を請求するために必要な範囲で債務者の詐害行為を取消し、その返還を請求する権利である。
(Ⅵ説)債権者取消権は、責任無効(詐害行為が物権的に無効となるのではなく、財産の逸出が同時に責任の消失となるという効果のみを無効とすること。
)という効果を伴う形成権の一種である。
AがBに貸金債権を有していたところ、Bは、他に資産がないにもかかわらず、唯一の資産である土地(以下本件土地という)をCに時価より安い価格で売り渡し、さらに、Cが本件土地をDに売り渡し、それぞれの移転登記が行われた場合において、Aによる債権者取消権の行為に関する記述のうち、妥当なのはどれか。
1. 詐害行為の取消しを裁判所に請求するにあたり、Aは、Ⅰ説によれば、B及びCの両者を被告としなければならず、Ⅱ説によれば、Dのみを被告としなければならない。
2. 詐害行為の取消しを裁判所に請求するにあたり、Aは、Ⅲ説によれば、B、C及びDの三者を被告としなければならず、Ⅵ説によれば、Dのみを被告としなければならない。
3. 詐害行為の取消しを裁判所に請求するにあたり、Aは、Ⅲ説によれば、BC間の本件土地の売買の取消しを求めるとともに、必ず本件土地の返還も請求しなければならないが、Ⅵ説によれば、BC間の本件土地の売買の取消しのみを求めれば足りる。
4. Aが事故の弁済を受けるためDを被告として詐害行為の取消しを裁判所に請求する場合、Aは、Ⅱ説によれば、本件土地の所有名義をDからBに取り戻す必要があるが、Ⅵ説によれば、本件土地の所有名義をDからBに取り戻す必要はない。
5. Aによる債権者取消権の行使における取消しの対象となる法律行為は、Ⅰ説によれば、BC間の本件土地の売買のみであるが、Ⅲ説によれば、BC間の本件土地の売買及びCD間の本件土地の売買及びCD間の本件土地売買の両者である。
回答は4番となっておりますが、ここで疑問があります。
AはBの所有する本件土地に対して抵当権を設定しておらず、従って、Bから本件土地を買い受けたC、Cから本件土地を買い受けたDは善意無過失の第三者ということになりますが、売買の取消し、返還請求されるとなると、これでは安心して、他人から土地を購入できないことになりますが、いかがでしょうか?

Dが善意の場合には、転得者Dに対して詐害行為取消権(債権者取消権)を行使することはできません(424条ただし書、新規定424条の5)。
ですので大丈夫ではないでしょうか。

2018/1/28 14:51:31

回答ありがとうございます!
Cについても「Bは、他に資産がないにもかかわらず、唯一の資産である土地(以下本件土地という)をCに時価より安い価格で売り渡し」とありますが、この文面から察すると、Bに悪意はあっても、Cに悪意はないように感じられますが、いかがでしょうか?
>

-債権

© 2021 どうしたら金持ちになれるのか絶望しかない