債権

債権者Aに対し、 B,C,Dが120万の支払いを内容とする連帯債務を負い...債権

債権についてです。
甲の債権者Aが債権者代理権にきづき、甲に代理して甲の乙に対する債権につき乙に支払いを請求したときはそのその債権の消滅時効が中断する。
上記の文面の中断した債権とはAが甲にもっている債権が中断したのですね?よろしくおねがいします。

支払いを請求したときには債権の消滅時効は中断します。
第147条 時効は、次に掲げる事由によって中断する。
一 請求二 差押え、仮差押え又は仮処分 三 承認 ところで、今請求したのはどの債権ですか?甲の乙に対する債権につき乙に支払いを請求したんですよね?自分で書いてるじゃないですか。
だったら、甲の乙に対する債権の消滅時効が中断したにきまってるでしょ?****************あなたは、日本語の理解力が人より劣っています。
行政書士向きではありません。
しかも、例によって質問対象の債権者代位権ですら代理権と間違って書いている。
行政書士向きではありません。
法律を学ぶより先に、国語の復習をどうぞ。

2015/3/3 13:56:52

ZACさん。ありがとうございました。
債権者代位権はAが持つ甲に対しての債権が中断するわけではないのですね。
債権者代位権を行使してもその間にAの債権が消滅したら困ってしまいますがこの場合は代位権を行使するのと別に催告などして時効を中断することが必要なのですか?いろいろすみません。>

債権について、教えてください親が借り入れし子供が保証人になりました。
親が払えなくなり銀行が自社の債券会社に譲渡。
更に一般の債権回収会社に譲渡。
(親は弁護士を立て自己破産すると言っている)話し合いの結果、子供が数百万払うという事で解決。
これで子供はその債権から離れられますが、親が実際自己破産していないようです。
この場合、親へも払えと債券会社は言うのでしょうか?それともその証書は破棄?または親がいるからと、ほかの債券会社に譲渡の可能性はあるでしょうか?債権回収会社に詳しい方、くだらない質問ですみませんが教えてください。

金融機関は保証会社に代位弁済請求し保証会社は債権回収業者に移管(移管された債権なんて数十万からせいぜい数百万)債権回収業者は競売の申し立てを裁判所へ、と同時に債務者へ一括返済の督促という流れですねあなたは、連帯保証人なので債務者と同等の法的支払い義務があり抗弁権もありません、請求されれば支払わなければいけないんですで、債権回収業者は競売で通常の売却益の半額くらいの値段は回収したと思います、さらに貴方から、残債300万支払われてニコニコ債権は無くなり、主たる債務者のお父さんは自己破産する意味も無くなりウハウハとこんな流れですねしかし、どの道お父さんが自己破産してたら連帯保証人の貴方に、支払い義務は来てましたけどね

2017/3/6 18:30:24

そうですね。
親子とはいえ、保証人になるかどうかは
良く考えねばならないと勉強になりました。
親は自己破産はしません。
どうも自己破産出来ない事情があるみたいです。
>

債権について債権者取消権の詐害行為についての質問です不動産の売却は原則詐害行為になるということですが、例外として弁済資金を作るためと生活費、教育費に充てるためなら詐害行為にならないという認識でよろしいですか?

ダメです。
論外です。

2016/10/22 21:18:42

債権回収について債権者である私は、会社の部下に金40万円を貸しましたが、返済期日を過ぎても返済がなされず、部下は先日、会社も辞めて、自宅も引っ越してしまい、電話も着信拒否されたため、連絡も居場所もわからない状況おります。
借用書には、連帯保証人を記載していませんでしたので、その旨を、部下の母親に告げたところ、「代わりに連帯保証人にならなってあげる」と言って下さいました。
ただ、部下の母親も、息子がどこで何しているかもわからないので、新たに借用書を作ったとしても’債務者’の欄が書けません。
そこで質問なのですが、連帯保証人が、代理で債務者の名前と印をするには、どういった条件が必要になってくるのでしょうかケースバイケースだと思いますので、いくつかの例を頂けると幸いです。

新たに借用書を作るとゆう発想がそもそも間違いやな既に金銭消費貸借契約書がある訳で、その契約の時点では行為の事実と契約書の内容が一致してて問題のないものやけど、あんたが今考えてるのは、債務者の連帯保証人を母親にするために、以前にした金銭消費貸借の契約書を作成し直すことを考えてるとゆうことやろ?これは事実の基づかない契約をしようとしてることで、それは考え違いや。
ヘタなことをすると私文書偽造とかの問題もでてくるで母親を連帯保証人にするには、最初から債務者なんて関与せんでエエねんあんたと、その母親だけで連帯保証契約を締結するだけのことや例として、その画像の契約と特定する情報を入れて、平成27年5月1日付債権者○○と債務者○○の金銭消費貸借契約につき、本日、○○は上記債務者の債権者に対する一切の債務を連帯保証することを承諾した。
などの内容の保証契約を締結したらエエんや署名捺印するのは、あんたと母親だけや保証契約は、債権者と連帯保証人の間で締結するもんやから、債務者は保証契約の当事者ではないねん

2017/5/5 08:07:07

一人の債権者が、特定の一人の債務者に対して保有する、発生原因が別々の債権が複数存在する場合、その複数の債権を一本化することはできるのでしょうか?

債権者、債務者合意の下で、複数の債権を一本化する準消費貸借契約を締結すれば可能です。

2015/8/31 01:44:48

話し合いの余地が無い場合、裁判の何らかの判決で一本化させることはできませんでしょうか?>

債権者代位権について良く分からない部分があったので教えてください。
民法423条「債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、債権者代位権を行使することができない。
ただし、保存行為は、この限りでない。
」という条文の「裁判上の代位」とは、どういう場合にどういう事をする事が当てはまるのでしょうか?

民法423条の「その債権の期限が到来しない間」の「裁判上の代位」とは,裁判所の許可によるものである。
AがBに対して貸金債権甲を,BがCに対して売掛金債権乙を有しているとする。
債権者Aは,自己の甲債権の期限前に債務者Bの権利を行使しなければ、その債権を保全することができないとき,又はその債権を保全するのに困難を生ずるおそれがあるときは、民法423条の規定による裁判上の代位の許可を申し立てることができる(非訟事件手続法85条)。
裁判所は,Aの申立てを理由があると認めるときは,Aに対して,担保を立てさせて,又は立てさせないで,裁判上の代位を許可することができる(同法88条1項)。
この許可の裁判は,債務者Bに告知しなければならず(同条2項),告知を受けたBは,その代位に係る権利・乙債権の処分をすることができない(同条3項)。
すなわち,裁判所の許可がBに通知されることにより,Bは乙債権の取り立て,譲渡や免除ができなくなるという効果が生じる。

2017/5/6 19:14:41

債権の消滅の相殺の場合について教えてください【問】AがBに対して平成23年5月5日を弁済期とする300万円の売掛代金債権を有し、BがAに対して平成23年7月1日を弁済期とする400万円の貸金債権を有している。
この場合に、平成23年5月10日にAがBに対してする相殺は妥当なものか?【答】妥当である。
とあります。
(1)受動債権については、期限の定めがあってもこれを放棄することができる場合には弁済期前であってもこれを放棄して相殺することができる。
(2)自動債権については、期限の定めがあれば弁済期にあることを要する。
なぜなら弁済期未到来の債権を自動債権として相殺を許せば、履行の強制を許すことになり、相手方は理由なく期限の利益を失ってしまう。
この(1)と(2)の説明がうまく理解できなくて困っています。
わかりやすく教えていただけないでしょうか、よろしくお願いします。

まず、なぜこういうことが問題になっているのかというと、民法505条1項に、相殺ができる条件として、「双方の債務が弁済期にあるとき」と書いてあるからです。
ご質問の例でいうと、BのAに対する債権(AのBに対する債務)は、5月10日時点では、弁済期がきていません。
したがって、条文をそのまんまあてはめると、5月10日時点では、Aが相殺するにせよ、Bが相殺するにせよ、相殺はできないはずですよね。
「双方の債務が弁済期にあるとき」という条件がわざわざ規定されているのは、これを満たさない相殺がなされると不都合が起きるので、その不都合を回避するためだ、と考えられます。
では、本当に不都合が起きるのでしょうか。
相殺をすると、相殺した範囲について、お互いの債権債務がなくなる、という効果が発生します。
これは、お互いに、その債務を履行したことになるからです。
相殺をした人からみれば、自分の債権(=自働債権)を相手から無理やり回収し、かつ、自分の債務(受働債権)について相手に対して履行した、ということです。
仮に、自働債権が弁済期にないのに相殺ができるとすると、弁済期がまだ来ていないのに、相手方は、無理やり債務の履行を強制されることになります。
つまり、相殺されることで、契約上の地位よりも不利になってしまいます。
そのようなことを許すべきではないので、相殺をする場合、自働債権については、弁済期が来ていなければならない、と理解されているのです。
これが、ご質問でいうところの(2)の部分です。
一方、受働債権が弁済期にないのに相殺ができるとした場合、何か不都合なことがあるでしょうか。
受働債権については、相殺する人は自分の債務を履行することになるのです。
相手方からみれば、債権回収ができることになります。
弁済期がまだ来ていないのに、相殺する人が、自らの判断で先に履行する分には、相手方は何も困りません。
むしろ、早く債権回収ができます。
ですから、受働債権について弁済期が来ていなくても、相殺をすることによって不都合はありませんから、相殺してよさそうです。
これが、ご質問でいうところの(1)の部分です。
というわけで、「双方の債務が弁済期にあるとき」といっても、受働債権については、弁済期が来ていなくても不都合が起きなさそうです。
したがって、自働債権が弁済期にあればよい、と解釈されているのです。
ご質問の例でいえば、Aが5月10日に相殺をすると、Aは、7月1日までは払わなくていい債務(受働債権)を、自分の判断で早く払うことになります。
その分には特にBは困りません。
だから、Aは相殺できます。
一方、Bがもし5月10日に相殺をすると、Aは、7月1日までは払わなくていい債務(自働債権)を、Bの判断で勝手に5月10日に回収されてしまうことになり、不都合です。
だから、Bは相殺できないのです。
なお、(1)で、「期限の定めがあってもこれを放棄することができる場合には」と、奥歯に物のはさまったような言い方になっています。
これは、上記の説明で、「自分の債務を早く払う分には相手は困らない」と繰り返しましたが、そうではない場合があり得るからです。
例えば、ご質問の例で、AのBに対する貸金債務に、利息の定めがあったとしましょう。
そうすると、Bは、7月1日までの利息を受け取ることができるはずですよね。
しかし、5月10日にAが払ってきてしまうと、Bは、5月10日までの利息しか受け取れないことになってしまいます。
約1か月半分の利息を、Bは損してしまうのです。
これではBは困ります。
したがって、このような場合は、Aは、Bに無断で早く払ってはいけません。
相殺したければ、7月1日まで待つか、5月10日の時点で、7月1日までの利息を別途弁済して相殺する必要があります。

2011/8/19 14:28:26

債権者代位権が裁判外でも行使出来るのに対し、詐害行為取消権は裁判上での権利行使が要求されているのはなぜですか?よろしくお願いします。

債権者代位も、弁済時期にない債権は裁判上でないと債権者代位できないですね。
直接の人間関係(法人を含みます)に発生する債権債務関係に第三者が介入するのですから、債権者代位は、弁済期が過ぎてから、詐害行為取消権は、裁判所の管理下と歯止めをかけていますね。
弁済期にない債権者代位は裁判下でないとできないのと似た考え方ですね。

2017/12/2 20:47:18

【民事訴訟法】債権者代位権訴訟と詐害取消訴訟において、複数の債権者が第三債務者を相手に訴訟をする場合、1.そもそもできるのか2.できるとしてその形態は共同訴訟参加となるのか、独立当事者参加となるのか、別個の訴訟になるのかこの辺は実は本を読んでも書いておりません。
ご教示よろしくお願いします。

債権者代位訴訟の方は、司法試験でも予備試験でも過去に出題されている。
まともな受験生は、独立当事者参加の権利主張参加はできない、共同訴訟参加はできると解答するだろうね。
過去問をよく研究して。
詐害行為取消訴訟の方は難しいな。
それぞれの要件に当てはめてみればいい。
共同訴訟参加の要件は、①当事者適格が認められること、②合一確定が要請される場合であること、すなわち、判決効が拡張される場合であることである。
他の債権者は、①当事者適格は認められるが、②判決効は拡張されるか?他の当事者は訴訟担当者としてではなくてあくまで当事者として訴訟追行するわけだから、判決効は債務者に拡張されず、したがって反射的に他の債権者にも拡張されないんじゃないかな?債権者代位訴訟と違って。
だから、共同訴訟参加は認められない。
次に、独立当事者参加の要件は、原告の請求と参加人の請求が両立しないことだが、詐害行為取消権行使の効果は民法上相対効だから債権者同士の請求は両立するよね?だから、独立当事者参加は認められない。
別訴による場合、重複起訴の禁止に抵触しないかが問題となる。
当事者が異なるし、判決効の拡張もないから、重複起訴の禁止にも抵触しないだろう。
結局、別訴によりつつ、先に提起した債権者が勝訴することを阻止するために被告側に補助参加して被告に援護射撃するとか。
思いつくままテキトーに書いたので、あしからず。

2018/4/19 00:54:09

恐れ入りました。ご回答、誠にありがとうございます。
民訴ってやたら難しいですよね。判例があるのに構わず学説の結論を書く人もいるみたいですし。学説重視の学問であるとよくわかります。
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債権者Aに対し、 BCDが120万の支払いを内容とする連帯債務を負い、各自の負担部分がそれぞれ2分の1、3分の1、6分の1であった場合、DがAに対して20万円の反対債権を有していたとき、当該反対債権により相殺した場合の効果はDが相殺した場合でもBが相殺した場合でも異ならないという設問で答えは○なのですが、なぜかわかりません。
わかりやすく説明ください。

Dが自分で相殺した場合、BCDの債権額は20万円減って100万円になり、負担部分はBが60万円、Cが40万円、Dが0円になります。
BがDの相殺を援用したら、BCDの債権額は20万円減って100万円になり、負担部分はBが60万円、Cが40万円、Dが0円になります。
結果が同じなので答えは〇です。
つまり、元の状態でDの負担部分が20万円だったので、20万円の債権で相殺したのと同じことになります。

2015/7/22 09:54:48

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