債権

債権者が代位によって相続による登記をした場合にその相続人に相続放...債権

譲渡された債権の支払いに関してです。
過去に借金があり、個人再生で現在返済中です。
個人再生する際に漏れていた借金があり、昨年に債権譲渡を受けたA社と言うところから、裁判を起こされ、支払うようにとの判決が出ました。
その後特に連絡もなく、こちらも放置してしまっていたのですが、先日にB社と言うところから、A社より債権譲渡を受けたので、判決内容で遅延損害金も含めて支払うようにとの連絡がありました。
債権が譲渡されるとの連絡もなく、先に書類等も来ることがない状態です。
B社に対して支払わなければいけないのでしょうか?もし、支払うにしてもA社で出た判決内容そのままにB社へ支払わなければいけないのでしょうか?弁護士、司法書士へ依頼することなく減額交渉を行うことはできるのでしょうか?よろしくお願いします。

chieloidedさんの回答>債権譲渡の場合には、A社から通知がないと譲渡自体が認められません。
>譲り受けたBからの連絡では法的意味がないのです。
民法上は、正にそのとおりです。
しかし、A社からB社への債権譲渡について債権譲渡登記が経由され、B社から債務者(あなた)への「登記事項証明書の交付」を伴う「通知」がなされていれば、債務者対抗要件を具備することになり、B社に支払うことになります。
下記URLの⑤の図を参照して下さい。
www.moj.go.jp/content/001178303.pdfB社との減額交渉は、あなたの力量次第ですが、確定判決を経由していますので、減額交渉はかなり厳しいと見なければなりません。

2017/11/26 07:23:49

ありがとうございます。
大変分かりやすかったです!>

債権放棄について質問があります。
・株式会社Aの役員が所属する法人(株式会社A)に融資している場合、その役員が債権放棄することはできますか?・株式会社Aに融資しているのが第三者であった場合、その第三者が債権放棄することはできますか?尚、その法人(株式会社A)は倒産するわけではありませんし、返せる資産が無いわけでもありません。
法人経営初心者ですので、言葉の解釈や内容が間違っていたらご教示下さい。
宜しくお願いします。

・株式会社Aの役員が所属する法人(株式会社A)に融資している場合、その役員が債権放棄することはできますか?はい、問題ありません。
・株式会社Aに融資しているのが第三者であった場合、その第三者が債権放棄することはできますか?はい、問題ありません。

2018/5/29 13:22:01

ありがとうございました!>

民法の債権総論の期末試験で以下(簡潔化してます)の問題が出題されました。
AのBに対する債権を、Aが、何れも代物弁済として、Xへ譲渡し、続いてYに譲渡。
X、Yの確定日付ある通知がBの元へ同時に到達。
ここで、(1)で債権の帰属について問われ、(2)でYが当該債権全額が自らに帰属するとしてBに全額請求するための法的構成を一つ指摘し、その可否を検討するよう問われました。
なお、問題文が、さも詐害行為について書いてくれみたいな体裁(ただし、仮に検討するにしてもAには詐害の意思が認めらず、424は否定される事案)でした。
そのため、(2)において多くの人(おそらく8割程度の人)がAのXに対する代物弁済の詐害行為性について検討し、結果424は認められないので、全額請求はできないみたいな答案が続出してるようです。
質問は以下です。
①代物弁済によって債権が消滅するのは、それが債権譲渡によるのであれば譲渡にかかる債権の債務者が履行をなしたときと考えると、Aに対しての被保全債権は存在するということになります(事案は、Bがまだ弁済をなす前のものでした)。
そうだとしても、債権の二重譲渡があり、通知が債務者の元に同時到達した場面で、424を検討するのはおかしいと思うのですが、どうでしょうか。
②更に、以下は仮に424が問題になるとした場合の疑問です。
おそらく多くの人は、取り消しの対象はAのXに対する代物弁済行為としています。
有因の関係にあるから、Xに対する債権譲渡もなかったことになる、故にYが全額請求できるという流れだと思われます(私からすれば、この理屈が甚だおかしいのですが)。
ここで、仮に取消しが認められ、債権がAの元へ復帰したとすると、Yとしてはこれを差し押さえて強制執行を行うことになるはずですが、同時到達の場面なのでXYはBとの関係で完全な債権者です。
よって、Yとしては、自らがBに対して有する債権(YB間に着目)を差し押さえる(AB間に着目)という、なんとも奇妙な事態になると思われます。
加えて、取消しをしたとしても、債権は共同担保としてAのもとに復帰するだけなので、(2)の問題文の問い、つまりYに全額が帰属するとの主張はそもそも成り立たないように感じられます。
私としては、通常の履行請求をすればよく、Xからの按分の請求の可否について触れれば十分かなと考えていたのですが、どうでしょうか?長くなりましたが、よろしくお願いします。

質問にお答えさせて頂きます。
まず、閑話休題的ですが、答案を書く上で一番大事なのは「作成者の意思」だと思います。
つまり「作成者はどのような回答を望んで問題を作成したのか?」という意図をくみ取って回答をしないと添削時に「論点落ち」と判断されかねません。
これは実務でも重要で、「相談者の意図をよんだ法的な解決策」を提示しないと仕事をしたとはいえないからです。
つまり、事案で(2)Yは債権額の「全額」が自らに帰属する、ということを主張している以上は、まずは、全額が帰属できるような法律構成を考えなければいけません。
そのうえで、出来ないのであれば按分などを検討すればよいと思います。
<質問1について>債権譲渡について同時到達を前提に詐害行為を検討するのは、それほど違和感はありませんよ?仮に、債権譲渡の履行がなされたといっても、後に詐害行為として取り消されれば、法的な効果として遡及的に無くなりますからね。
また、閑話休題でも書きましたが「詐害行為を書け!」という作成者からの圧力!がある以上は、ある程度は触れておかないといけないとは思います。
詐害行為を否定するか否かは問わず……。
<質問2について>(1)詐害行為取消権詐害行為において最も重要な論点の1つに「取消後の法律関係」つまり「詐害行為取消権の効果」の問題があります。
おそらくご存知かと思いますが、詐害行為取消権は総債権者の利益にための規定ですから、取り消された場合には、当該代物弁済に供された債権(分かり易く金銭債権)は元の債務者に戻すのが普通と考えられますよね?ところが、判例では、本件事案では、Yの債権額に応じて、Yに支払いを命じることができるとしています(最高裁昭和46年11月19日判決)。
理由は割愛します。
それによって、よく言われるのは、詐害行為取消→相殺→事実上の優先弁済的効力がある、ということですね。
とすると、仮にですが、詐害行為取消権が認められるとするならば、Yは事実上優先的に債権の満足を得ることが出来る可能性が生まれる訳です。
なので、質問文にある「Xに対する債権譲渡もなかったことになる、故にYが全額請求できるという流れ」は効果について論理の飛越があり誤りですし、質問文②のような「奇妙な事態」「成り立たない」とまでは言えないと思います。
それゆえ、私見では詐害行為取消権について答案に書くべき問題だと感じます。
(2)通常の履行請求問題文を見ていないので分かりませんが、おそらく、Aは代物弁済に供した債権以外については無資力ですよね?だとすると、Aに履行請求をしても、Xに債権譲渡が為された場合には意味をなしません。
そこで、Xに対していかなる請求が出来るのか?が問題になるわけです。
この手の問題は「Aに履行請求をしても空振りに終わる可能性があるので、他の誰に請求するのがいいのか?」を考える問題です。
そうでないと「Aに履行請求をすればいい」で終わってしまいますからね。
それは論点ではなく、債権に基づく請求権で終わる話になります。
按分うんぬんについては、どういう趣旨、根拠で出てきたものなのかは少し分かりません。
おそらく、詐害行為取消権の趣旨、債権者平等原則などからでた結果なのかなと思います。
しかし「債権者は平等だから、弁済については按分せよ」という法的な請求権が民法のどの規定によるものなのか?ということを考えないといけませんね。
……まあ早い話が、この手の平等原則は破産法や詐害行為の趣旨の問題で、民法的な請求権ではないと思います。
まさか破産法まで書け、とは言わないと思いますしね。
<詐害行為が認められない場合>ちなみにですが、詐害行為が認められない場合にはどうなるのかと言いますと、債務者Aは、XもしくはYのいずれかに債権譲渡の履行をすれば問題ありません。
XYのいずれも正当な譲り受け人ですからね。
つまり、仮にAがXに譲渡の履行をすれば、YはXに対してなんら法的な主張はできないと思われます(詐害行為が認められないので破産法上の否認権もおそらく無理だろうと考えられます)。
その場合には、Xの無資力の危険はYが負担することになると思います(譲渡の履行請求や債務不履行の損害賠償請求はできるものの無資力では意味が無いということ)。
まあ、このような場合には、供託をするのが一般的かなとは思いますが、問題ではそこまで問われるとは思いませんから詳しくは割愛します。
以上です。

2015/2/2 08:49:36

とても詳しい解答、本当にありがとうございました。
ただ、個人的には、
①代物弁済が債権譲渡によって行われた場合は、第三者対抗要件具備の段階で債権(YのAに対する債権)が消滅し、よって被保全債権は存在せず、詐害行為の要件を欠くと考えました。
本件が、先にXが第三者対抗要件を具備したのであれば、これに劣後するYは、履行不能に基づく損害賠償請求権を被保全債権とすることができると思いますが。
②指摘された判例は、あくまで金銭が支払われた場合又は動産の引き渡しがあった場合には妥当しますが、いまだ金銭の交付を受けていない段階では言及すべき判例ではないと思います。
すでに引き渡された金銭、動産について取消債権者が自己への引き渡しを請求できるのは、これを中間債務者が受け取らなかった場合に責任財産確保の制度目的を達成できないがゆえの例外を認めるべき必要性があるからではないでしょうか。>

指名債権の譲渡についてです。
指名債権の債務者が確定日付のある証書により譲渡の承諾とは。
AがBに対する債権をCに譲渡したとしてBが 内容証明に確定日付《平成27年2月15作成》わたくしBは債務がCに譲渡されたことを承諾します。
のような文面をA又はCに通知することですか?またこの場合は債権者AがBに対して承諾証明を発行するように請求しないとBは発行しないですよね?流れが気になり質問です。
よろしくお願いします。

変な話ですよね。
Bが承諾をするためには、Aから通知を受けなきゃ債権譲渡が行われたことなんか知りようがない、Aから通知を受けたんならもう債権譲渡の対抗要件は満たしてるじゃないか、何をいまさら承諾する必要があるんだ、ってことです。
なので、流れなんか気にしたってほとんど意味がありません。

2015/2/16 07:22:13

債権者代位について被保全債権の額を超えた代位権の行使はできないと知り、そこでひとつ疑問があります。
債権者X、Y、Zが債務者Aにそれぞれ10万円ずつ貸金しており、Aは第三債務者Bに30万円貸金している場合Xが、債権者代位権を行使すると、10万円の引渡を受けることができますが、その10万はX、Y、Zの共同担保になりますよね?X、Y、Zが全員10万円を回収するためにはそれぞれが代位権を行使しなければならないのでしょうか?

Xが、債権者代位権を行使すると、10万円の引渡を受けることができますが、その10万はX、Y、Zの共同担保になりますが、相殺できるので、Xは十万を回収できる。
X、Y、Zが全員10万円を回収するためにはそれぞれが代位権を行使しなければならないのでしょうかとは理解してないからこその変な質問。
質問の事例ならそうだと言われても理解できないだろう

2017/10/2 21:37:09

ある債権者が債権者代位権を行使し金を受け取っても、他の債権者にはメリットはない>

債権差押手続きの実務で詳しい方のご回答を宜しくお願い致します。
民事執行規則59条で、特別の事情がある場合を除き配当期日は一月以内の日としなければならない、とありますが、「特別な事情」とは具体的にどのような場合を指すのでしょうか?検索方法が悪いのか自分でネットを探しても出てこないので是非宜しくお願い致します。
又、この過程で実務上、債権計算書の催告を省略したまま(差押申立書記載の計算や登記上の抵当権額等を根拠とすることで代用し)、配当期日ぎりぎりで期日の通知のみを発送すること(例えば前日送達になるような発送)はありえるのか、についてもお教えいただければ幸いです。

「特別な事情」とは、執行停止や取消文書などです。
通常では、買受人が代金納付すると配当期日を指定した文章を各債権者に送付しています。
債権者は、開始決定後まもなく配当要求書を提出していますが、利息等の具体的な数値は、配当期日が決まらないと計算できないです。
そのような関係から裁判所では「配当期日呼出状及び計算書提出の催告書」として配当期日と同時に計算書も提出するよう催告しています。
その配当期日は、その通知後1ヶ月程度先なので、計算書は「届いてから1週間程度以内に提出して下さい。
」の注意書きと共に送られてきます。

2017/5/1 15:30:27

民法債権総論について質問です法学部でもなくこの授業に全く出ていなかったため民法の事例問題?の回答の仕方が全く分かりません未成年者Aは法定代理人の同意を得ずにBから50万円を借り、cはその保証人となった。
Aの債務が取り消しにより消滅した場合、BはCに対して10万円の請求をすることができるか模範回答と民法の回答の型みたいなものがあれば教えていただきたいです

債権総論だよね。
民法総則ではなく。
だとすると、もしCが、Aが未成年であることを知りつつ保証したら、独立債務負担と推定される。
第四百四十九条 行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消しの場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する。
なので、Cが悪意ならBはCに請求できる。

2017/1/19 09:25:23

債権者代位権について。
現在、妻が妻の実父に30万円を貸していますが、返してもらえません。
妻の実父は時価1500万円の不動産を所有しています。
債権者代位権を使って1500万円の不動産を売り、そこから30万円を取り返すという方法は可能でしょうか。

債権者代位権の要件は、無資力であり、(妻の実父が)債権を有しているがそれを行使しないこと。
また、その債権(妻が妻の実父に貸しているお金)の返済期限が到来していることです。
その辺の要件が満たされていれば、できると思います。

2010/8/23 12:10:24

債権について質問です!次の文章はどこが間違えているか教えて下さいm(__)m1.債権関係にあっては、当事者の合意に基づく義務、すなわち給付義務のみがあり、その他の付随義務は認められないとされる。
A.給付義務のみではない、でしょうか?2.安全配慮義務等の保護義務は、給付義務の一例として挙げられる。
A.付随義務の一例として取り上げられる?

1.について債権関係において、当事者の合意に基づく義務を履行したとしても、その他の付随義務を履行しない場合には債務不履行となる可能性はあり得ます。
例えば、(2.とも関連しますが)AとBとの間に「雇用関係」が成立したとします。
この時・Aは給料を支払う・Bは労務を提供するという関係を明文化して雇用契約を結ぶことでしょう。
Bが契約通りの労務を提供し、Aが契約通りの給料を支払ったとしても、Bが労務の提供に際して傷病を受けたというような事があれば、Aは「安全配慮義務違反」を問われることとなります。
この場合はAは「債務の本旨に従った履行をしていない」と考えられ、債務不履行の責任を負う事となります。
またもう一例挙げるとすれば、BがA電器店から大型テレビを購入したとします。
この時、A電器店が手配した運送業者がBの自宅に大型テレビを搬入しようとしたときに、運送業者の過失によってBの自宅玄関を破壊してしまった(Bが購入した大型テレビは無傷だった)という場合、・A電器店は大型テレビを納入する(一応、無傷で納入はした)・Bは代金を支払う(支払いは済んでいる)という関係は満足しているように見えてしまいますが、A電器店は「債務の本旨に沿った履行」をしているとは言えません。
【債務の本旨に沿った】履行とは、大型テレビを瑕疵なく納入することであり、決して「玄関を破壊しても良い」という意味ではありません。
2.について:いくつかの考え方はあるようですが、債務の種類には・給付義務・付随義務・保護義務があり、保護義務は付随義務と別個に考えるのが主流のようです。
「給付義務」とは債権債務の中心となる義務であり、「付随義務」とは本来中心となる給付義務を現実の物とするために発生する義務を言います。
これに対して保護義務とは給付義務を現実の物とする義務とは言えない物をさします。
安全配慮義務は、その義務を履行することで本来の給付義務が実現されるとは言えません。
例えば、会社における安全配慮義務とは、従業員が作業中に怪我をしないように安全を確保するというような義務を言いますが、これと「従業員に賃金を支払う」という義務は関連しません。

2016/4/27 11:58:00

回答ありがとうございますm(__)m
この問題が、正しい文章に書き換えろというものだと、
1.A.債権関係にあっては、当事者の合意に基づく義務、すなわち給付義務、その他の付随義務が認められるとされる。
2.A.安全配慮義務は、付随義務の一例として挙げられる。
↑保護義務も別物となると、この文章を書き換えるとき、どう書けばいいか分からなくて…>

債権者が代位によって相続による登記をした場合にその相続人に相続放棄した者がいた場合に債権者は代位によって更正登記することができないとしていますが、代位による共同申請であれば更正登記できるのでしょうか?(放棄した者の債権者の場合と放棄した者以外の債権者の場合)もしできるとしたら代位原因はなんでしょうか?よろしくお願いします

被相続人の債権者が代位で更正する場合→代位による相続登記申請時と同じ代位原因。
例えば、「平成6年2月5日設定の根抵当権の実行による競売 」。
放棄した者以外の債権者が代位で更正する場合→いろいろあり得る。
例えば、「平成23年1月1日金銭消費貸借の強制執行」など。
放棄した者の債権者が代位で更正することはできない。
放棄した者は不動産名義を取得しないのだから、債権者からすると保全の必要がないから。

2013/6/15 20:38:42

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