債権

債権回収について 先日で回答いただいたのですが 利息と遅延損...債権

民法520条の混同について教えてください。
・本条に「債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。
」とあります。
質問:債権・債務が同一人に帰属したら、債権・債務とも消滅すると思うのですが、どうして債権が消滅し、債務が残るのですか?・安永正昭の「講義 物権・担保物権法」P.123最終行目に「土地の賃借人が賃貸人から当該土地の所有権を譲り受けた場合、賃借権は消滅するが、これは債権なので、民520条により消滅する」とあります。
どうしてもこの理屈が分かりません。
どなたかご教授ください。
補足早速の回答有難うございます。
と云う事は、「その債権は、消滅する」を「その債務は消滅する」と条文文言を書き換えても同じだと云う事でしょうか?どうして法は、債権・債務と云わないのでしょうか?

債権が消滅するということは、当然に債務も消滅することを含んでいます。
ですから、質問者様のお考え通り「債権・債務が同一人に帰属したら、債権・債務とも消滅すると思う」ということです。
なぜならば、債務者が消えた債権など無意味であるからです。
地上権、永小作権は、物権ですが、賃借権は、債権ということに一応我が国の民法ではなっております。
ですから、地上権、永小作権については、179条の物権混同を適用し、債権たる賃借権は、520条の債権混同を適用しています。
追記)520条債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。
ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
混同の場合には、債権が第三者の目的となっている場合には、消滅しません。
しかし、債務が第三者の目的となっているというようなことは通常おこりません。
「債権」をすべて「債務」に置き換えてしまうと、本条但書がおかしな規定になってしまいます。
ですから、「債権は消滅する」と規定しているのだと思います。

2013/3/16 17:00:36

私は今、債権回収を考えています。
弁護士に相談し、ついこの間、契約をしてきました。
回収はゼロということはないと思いますが、会社名がわからないことには…と言われました。
一応、会社?そこの社長の現場として使っている事務所の住所は抑えており、以前、債権者とここで仕事をしているんだと話したこともあり、業者の材料やら工具などがあったので嘘ではないと思うのですが、自分の力で調べられる範囲内で、図書館に行って調べたところ、会社としての登録はなく、大井町自動車駐車場のような登記しかわかりませんでした。
しかし、2013年のデータなので、その後は分からず図書館の人に、会社の登録を住所から調べるサイトを教えてもらいました。
しかし、いかんせんそれで会社がないと言われるのが怖く調べられていません。
債権者は現場の仕事をしているようで、左官のようなイメージを持ってもらえるといいと思うのですが、社長と2人で仕事をしていると風の噂で聞きました。
その為、2人とは行かなくとも、大きくないので、会社名が果たしてあるのか、どんな可能性が考えられるか、現場の大手じゃないところの会社名などほとんど知らないので怖いです…汗会社登録?会社名が分かれば、第三者差し押さえ?ができ、給与差し押さえができると思うので安心できるのかなと思うのですが、私はこれからどうすべきなのでしょうか?また、どういうことが考えられるのでしょうか?又、登記が調べられる方、是非お願いできたらと思いますm(_ _)mちなみに、住所は、東京都品川区ニ葉1-11-16です。
よろしくお願いします??

質問者さん・・・「債権回収で弁護士に相談して契約しました」あの~ピントがずれている(壊れたテレビ?)魚屋で野菜の味を聞く(素人に質問する?)ようなもんですよ!まあ、その弁護士も「債権回収で何を事案解決したいのか、弁護士も理解していない」でしょうね!弁護士の業務・職務は「訴状から判決確定」までで、その後の損害賠償の請求の方法を知りません。
・・・私の経験ですが。
判決が確定し損害賠償の請求で相手(被告)が拒否した場合の「強制執行」での必要な書類と裁判所執行官への手続も無知です。
相手が損害賠償の支払いを拒否して転居(夜逃げ)しましても、転居した所在地の調べ方も知りません。
そのような弁護士に相談しましても、弁護士本人が知らないのですから、弁護士は「調べて、後日連絡します」か「とりあえず依頼者で○○の書面を手配して下さい」程度しか答えられないし、手配した書面を、どのように活用するのかも、弁護士は知りませんし理解していません。
・・・簡単にカジッた知識ですね!弁護士がなぜ、契約したのか?相手の所在・会社(商業登記)が判明して、その上で「相手が債務の支払いを拒否した」で・・・訴訟(裁判)しましょうです。
第三者債務差押ですが、裁判で判決が確定して、相手(債務者)の金融機関支店名・口座番号が判明している場合は、裁判所債務執行官室(裁判官の執行令状が必要です)での差し押さえが可能です。
・・・弁護士が教えたんですか?・・・大笑いです。
今後の対策:質問者さんが裁判所に行き、「執行官室」に行きますと、「強制執行の立ち合い専門業者」を紹介してもらえます。
有料ですが、弁護士よりも安い金額で債権回収の方法と行方が不明(夜逃げ)の債務者の探し方を教えてもらえます。
債権回収の素人(弁護士ですね!)に相談しても無駄です。
質問者さんは相談相手を間違えたと理解して、新たな方策を考えるべきです。
「債権回収・強制執行・夜逃げをされた」の経験者より。

2017/4/1 14:51:19

債権回収の法律についてご質問があります。
債権譲渡(買取)した案件については弁護士法及びサービサー法に該当せず債権回収を行えるのでしょうか?いかなる場合でも債権回収を行う場合には登録・申請・許可等手続きが必要なのでしょうか?個人及び法人名義にて債権譲渡さえすれば債権回収の業務を法的に行えるでしょうか?どうすれば借金・未納家賃・その他未回収案件を個別で債権回収できるでしょうか?お詳しい方、ぜひお知恵を拝借いたしたく思います。
よろしくお願いいたします。

債権譲渡は、民法に決められた手順を踏めば、誰にでも可能です。

2015/6/3 01:10:09

債権回収会社への時効援用の手続きを司法書士の方にお願いしました。
その時、過去10年の裁判の有無を聞かれ、この債権についての裁判ということでよろしいんですよね?以前、他の件で裁判したことがあるのですが、関係あるのか気になってしまい、もう電話が繋がらなくなってしまったので早急に知りたくて投稿しました。

>過去10年の裁判の有無を聞かれ、この債権についての裁判ということでよろしいんですよね?「この債権」のことです。
他の裁判の影響は受けません

2018/5/17 19:57:16

ヤキモキしておりましたところ、早急なご回答ありがとうございます。>

債権の相殺に関して*どちらもAとBの2人の間の債権です。
Bを債務者とする代金債権(①)について、Bは時効を主張して支払いをしなかった。
その後、Aを債務者とする貸金債権(②)の期限が到来した。
この時Aは対当額で相殺をすることができるか。
本によると相殺できないらしいのですが、時効完成前にもAが②の債権について期限の利益を放棄すれば相殺できませんか?そうすると時効完成前に相殺適状になっていて相殺できると思うのですが。
どなたか間違っているところをご指摘ください。

第五〇八条 時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。
Bを債務者とする代金債権(①)の債権者Aは、代金債権(①)が時効によって消滅していても、その消滅以前に相殺適状になっていれば相殺を援用できます。
じゃあ、時効消滅以前に相殺適状になっていたんですか?というのが設問趣旨です。
Aを債務者とする貸金債権(②)の弁済期は、時効消滅以前にはまだ到来しておらず、相殺適状ではなかったわけです。

2018/4/1 11:46:20

初歩的な質問で申し訳ないのですが、相殺適状は自働債権と受働債権の両方とも弁済期が到来している状態ということですか?時効後に、あの時期限の利益を放棄していれば相殺ができたという場合でも、その時は相殺適状とは言えない、ってことですか?>

破産債権者は、債権届出期間の経過後であっても、破産債権の届出をすることができますか?

提出出来ない事に正当な事由が有った場合可能。

2017/7/14 16:12:59

団塊の世代は、不良債権の処理に相当努力されたんですか?

団塊の世代は不良債権の元になるローンをつくった張本人で、その尻ぬぐいをさせられたのは下の世代です。
80年代にバブルが膨らみましたが、バブル崩壊後90年代の前半は不良債権の存在が指摘されていただけで、その処理は行われず放置されていました。
不良債権が本格的に処理されるようになったのは整理回収機構などが出来た1996年頃でしょう。
また銀行から不良債権を譲り受け、回収を専門とする会社を債券回収会社又はサービサーがたくさん設立されました。
ネットで「サービサー」でググると全国サービサー協会という業界団体がでてきます。
この協会の構成メンバー(つまり大手の回収会社)をみるとほぼ全て平成11年(1999年)に設立された会社ばかりであることが分かります。
サービサーがどういう仕事をしているのは凄惨な現場の描写になりますので、それは質問者さんがネットで独自に調べてください。
とにかくサービサーがやるような不良債権の取り立てに法的お墨付きが付いたのが1996-1998年で、実際にその活動がスタートしたのが1999年以降です。
さて、団塊の世代とは狭義では1947-49年に生まれた人たちです。
ここでは計算を簡単にするために1948年生まれが40歳の時(1988年)にバブル融資を大量に行い、50歳の時(1998年)の時に債権回収の整備ができたと考えましょう。
「不良債権の処理に努力をする」という言葉で、どのような「努力」をしているのかが大事です。
やはり、ここで大変なのは帳簿上「この貸付を不良債権に分類しよう」と決める人が大変なのか、「返せないヤツからは身ぐるみはがす」という行為を実行する人が大変なのかで議論が分かれるところだと思います。
私としては、大変なのは後者であり、前者は単に決めているだけだと考えます。
日本の場合責任の取り方もウヤムヤで横並びですから、1999年に多数の債券回収会社が設立されたのも横並び体質の現れでしょう。
個人的実感としては、1990年代後半に30代~40代前半の働き盛りだった人々(1960年代、70年代生まれ)が不良債権回収の最前線にたった人だとの印象があります。
私の知り合いでも金融業界で凄惨な現場をくぐりぬけていた人を何人か知っています。

2016/12/28 18:32:08

4000万円投資(うち3200万円は負債調達(金利5%)800万円は株主調達)すれば一年後のCFが50%の確率で4440万円 50%の確率で4040万円になることが予想れている。
①債権者と株主の期待CF②債権者と株主の期待収益率③株主のリスクプレミアム④加重平均コスト(wacc)この4題教えてください

①債権者の期待CF3200万円×5%=160万円株主の期待CF50%×4440万円+50%×4040万円-4000万円-160万円=80万円②債権者の期待収益率5%株主の期待収益率80万円÷800万円=10%③株主のリスクプレミアム何に対するリスクプレミアムか不明ですが、負債に対するそれなら10%-5%=5%④加重平均コスト(wacc)5%×3200万円÷4000万円+10%×800万円÷4000万円=6%

2018/7/9 18:06:20

債権質についてです。
債権者A.債務者B.債権質権者Cがいて、元々債権で金銭消費貸借の証書がないないのに、債権質の設定の時に債権質の当事者のみで証書を作って交付後、債権質が実行されたら、それは証書があるから証拠能力が強いというだけで元々の債権設定に証書はないのでその債権を差し押さえることは証拠能力に乏しいのでやりにくいですか?BC間で債権質の証書を作ってもAB間で証書がない場合はCはAに対抗できないですか?Cが実行するよ。
Aは証拠の証書がないのだからその契約はBC間でやってよ。
となった場合です。
よろしくお願いします。

債権質の当事者というのは、質権を設定する債権者Aと、それを質に取る質権者Cでしょ?そのAとCが、どうやってAB間の債権証書を作れるというんで?そんなことができるんなら、債権者と称する者は誰だって勝手に誰かを債務者に仕立てて証書を作り、勝手に質入れできちゃうでしょうが。
あなた、債権質どころの話じゃなくて、契約ってものが何一つわかってないんじゃないですか?当事者以外の者が、当事者の契約証書を作っちゃったら私文書偽造ですよ。
もはや、救いがたいバカとしかいいようがない質問です。

2015/5/6 16:08:17

ZACさん
債務者A 債権者B 債権質者C  BとCで契約書あり
AとBは口約束です。
こんな状況はないですか?>

債権回収について先日で回答いただいたのですが利息と遅延損害金(延滞利息)は同時には発生しません、請求出来るのはどちらかですと記載ありますがこれは正しいのでしょうか?利息も遅延損害金も両方請求できると思うのですが、別々に請求しなきゃいけないんと言う事でしょうか?

利息は元本使用の対価として支払うもので、元本交付時から弁済期(返済期)の期間に応じて発生します。
これに対して、遅延利息(遅延損害金)は弁済期の経過後から支払済までに元本を使用できなかったことによる損害ですから、弁済期から返済時までの期間に応じて発生します。
このように、両者は対応する期間が異なるので同時には発生しないことになります(写真参照)。

2017/3/7 16:51:33

-債権

© 2021 どうしたら金持ちになれるのか絶望しかない