債権

普通の債権、商品代金、飲食代金、引越運賃は それぞれ民法何条の何項...債権

債権回収会社(アルファ債権回収株式会社)から連絡がありおどろいています。
内容は愛媛銀行(ひめぎんクイックカードローン)より債権管理回収業務を受託しました。
延滞回数も一回で延滞回数も一日で翌日にカードローンに返済済みですが、10日後に債権管理回収株式会社から延滞利息を振込して下さいとハガキが届き振込しましたが、また、債権管理回収株式会社から電話があったみたいです。
今後、どうなるか心配です。
また一括返済を求められるのでしょうか?こうなれば、やはりブラックリストに記載されてしまうのでしょうか?

状況が全く判らないのだけど。
愛媛銀行から、「債権譲渡通知」の様なモノは着てないの?普銀が債権を保有したままで、サービサーに回収業務だけを委託することは考えられないし、そもそも、わずか1日の延滞且つ延滞解消済みであれば、再度遅延利息を払え等と請求されることは有り得ない。
失礼だけど、貴殿は他に借財は無いの?要するに、別件で「債務不履行」を起こしているのではないか、という話なんだけど。
保証債務を含めてね。
そうでないと、話の辻褄が合わない。
心配なのは判るけど、ピンポイントの事情だけを抜き出して、如何でしょうかと訊かれても、回答の仕様が無い。

2012/9/19 14:56:54

債権の多数当事者について質問です。
連帯債務は負担を公平にするという見地から債務額の一部のみが支払われた場合でも、他の連帯債務者に対して、それぞれの負担割合に応じて求償することが認められている(大判大6.5.3)とありますが連帯保証にもこの求償はあるのですか?

もちろんありますけど、都度清算方式ではなくて、負担部分を超えたら初めて求償できます。

2017/9/12 12:52:16

「債権の混同について、保証人が主債務者を相続した場合でも、保証の内容が債権者に特別の利益を与えるものであるときは、保証債務は消滅しない。
」上の説明についてもう少し具体的な例などを出して説明して頂けないでしょうか?宜しくお願い致します。
補足この保証人が相続することによって取得する債権は何なのでしょうか?

債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。
ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
(民法第520条)「保証人が主債務者を相続した場合」は、この債権混同には該当しないと思います。

2017/6/28 21:44:20

保証人が主債務者を相続した場合、保証人は主たる債務を承継することになりますね。保証債務については、債権者に特別の利益を与えるものであるときは、消滅しないということになります。
>

民法についての質問です。
問題を解いていてどちらが契約の債権者、債務者なのか分からないものがよくあります。
もちろん定義は理解しているつもりですが、例えば「Aが自己所有の建物をBに売却する契約を締結したが、代金の支払と登記の移転を行う履行期日の前日に?」という問題ではどっちが債権者、債務者なのか分かりません。
他にも劇場への出演依頼の契約ではどうなのか、など債権者債務者主義が関わる問題で苦労します。
どう見極めるのか教えて欲しいです。

何の債権についてなのかをきちんと考える必要があります。
「Aが自己所有の建物をBに売却する契約を締結した」という場合、どちらも債権者ですしどちらも債務者です。
何の債権なのかによって、立場が違うのです。
代金を支払うという債務(=代金を支払え、という債権)についていえば、Aが債権者であり、Bが債務者です。
一方、建物を引き渡し、移転登記手続に協力するという債務(=建物を引き渡せ、移転登記手続に協力せよ、という債権)についていえば、Bが債権者であり、Aが債務者です。
同様に、劇場の出演依頼の契約を興行会社と俳優が締結した場合では、出演料債権の債権者は俳優、債務者は興行会社であり、出演して演技をする債務の債権者は興行会社、債務者は俳優です。

2017/11/1 12:22:11

債権譲渡の確定日付ある通知と、債権差し押さえ命令の送達は、同じ扱いになるのでしょうか?同じ扱いになるのならなぜでしょうか?

同じ扱いという意味によりますが、対抗要件の発生という意味でしたら、どちらもそれによって債務者や第三者に譲渡や差し押さえがあったことを公示できるので、どちらもされた時点で対抗力が発生します。
なので、登記のある抵当権は、登記された時点で存在がわかるだろうということで物上代位の際は差し押さえでなく登記のタイミングで優先順位が判断されることになります。
ただ、政策上の例外として転付命令があり、これについては抵当権の登記があっても優先されます。

2016/12/10 16:48:42

法務省認定 日本債権回収株式会社から料金を払ってくださいとメールが来たのですがそれは迷惑メールでしょうか?回答よろしくお願いします

差し押さえ業務を許可では無く、債権回収業を営む事を許可されたと言う一覧です。
ですが、質問者さんが身に覚えが無いんだったら、架空請求メールですので、無視して下さい。
弁護士もしくは、裁判所からメールではありませんので、電話をかけたりメールで返信すると、更に請求が激化しますよ。
必死になって、手続きをして難を逃れようとしますが、そうやって自分から情報を相手に与えるだけですが、こういったものは無視以外の対処法などありません。
許可を得てないところはモグリ所か"架空請求業者"ですから放置で良いです。
債権回収は、法務省の認めた会社でないと行う事が出来ません。
質問を受けて、法務省のホームページにある、認可された債権回収業者の一覧を見てみましたが、"日本債権回収株式会社"という名前の会社は法務省に認定されておらず、リストに載ってありませんでした。
つまり、"日本債権回収株式会社"という会社は、(存在していたとしても)債権回収を行うことは出来ません。
なので、メールに書かれている内容は、ただのでっち上げ=架空請求ということになります。
また、財産差押えは裁判所による許可がなければ執行は出来ませんし、差押え予告をメールでしてくるなどと馬鹿げた話は絶対にあり得ません。
そもそも、最初から何の関係もない話なんですから、こんなもんに手続きが必要なわけがありませんので、いちいちこう言ったものに反応しないでいいですが、なお、正規の請求でこのようなものが送信されて来る事は無いので、無視していたら大丈夫です。

2018/5/19 21:30:46

債権者が債務者の給料差し押さえのことで教えて下さい。
債権者が職を転々としている債務者の会社を知ってないと給料差し押さえ等はできないのですか?又、給料差し押さえの申請を裁判所に申し立てれば知らなくても 裁判所の方で調べて給料差し押さえが始まるのでしょうか?お願いします。

申し立てをする相手は債務者じゃなくて会社になので会社がわからないとできません。
裁判所で調べてくれません。


もし会社を調べて、差押えできても辞められてしまったら、そこで終わり。
次の職場を見つけ出し、また一から手続きのイタチごっこです。

2017/2/10 07:54:49

簿記の債権債務に関する質問です。
・当社が保有している債権が破産更生債権になった。
・その債権は他社が債権額の100%債務保証を行うとされている。
しかし一年以内に回収される見込みがない。
上記の条件がある時、当社は引当金計上しないと答案に記載されていました。
「債権額の100%他社が債務保証を行なう」という指示のみならば、当社が引当金を計上しないという事は理解できます。
しかし、「回収見込みがない」=「債務保証をする他社からも回収出来ない」と考えた場合、当社は引当金を計上する必要があるのでは…と疑問に思いました。
回収見込みがなくても、債務保証をしてくれる会社があるならば、その会社が補填すると考え、当社は引当金計上する必要がないのですか?

「回収見込みがない」のみであれば破産更生債権に振替た後、貸倒引当金の計上を行います。
しかし、本問の場合、「他社が債務保証を行う」という条件か付されています。
もしも、「他社が債務保証を行う」という条件が付されているにも関わらず「回収見込みがない」という条件のみに従って引当金を計上したとしたら、「他社が債務保証を行う」という条件を付した理由を無視したことになってしまいますよね。
それだったら「回収見込みがない」という条件だけ書けばいいじゃん。
という話になります。
問題文を読むということは、読解力に基づくものです。
問題文に記されたこと以上の情報を見出すことは、読解力とはいいません。
簿記の勉強では「もしこうだったどうなる?」という好奇心は危険です(無駄だとは言いませんが)。
問題文に書かれた内容をその意図とともに素直に受け止めるようにしてください。

2016/12/27 18:33:21

過失なくして、債権者を確知出来ない。
この具体的な例にはどんなものがありますか?分かりやすく教えていただけると助かります。
よろしくおねがいします。

債権者が死亡して、その相続人が誰かが分からないというのが典型例です。

2017/1/9 05:42:59

普通の債権、商品代金、飲食代金、引越運賃はそれぞれ民法何条の何項により、何年で消滅時効になりますか?教えてください。
よろしくお願いします。

普通の債権は民法第167条第1項で10年、商品については同法第173条第1号で2年、飲食代金と引越運賃は同じく第174条(飲食代金につき第4号、引越運賃につき第3号)に1年と規定されています。
詳しいことは民法第166条から第174条の2をご覧ください。

2017/10/1 19:38:37

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