債権

民法の債権総論において、 「債権者代位権を行使する債権者は、債務者...債権

債権譲渡の虚偽表示についてAはBに対して賃金債権を有していたところ、AとCとか通謀し当該債権をCに譲渡したかのように仮装した。
異議をとどめないでその債権譲渡を承諾したBは、債権譲渡が無効であるとして、Cからの代金支払い請求を拒むことができない。
↑の問題なのですが、答えは、BはCからの債権譲渡の無効を主張でき支払い請求を拒むことができる。
ということでした。
他の本には、債権の仮装譲渡の債務者は、第三者に当たらない。
とされていたので、善意の第三者には対抗できるんですよね?ならば、Bは仮装譲渡の債務者なので拒むことができないと思うのですが、、、、何が違うのでしょうか?

Cは債権者ではないから。
債務者は債権者でない人に弁済する必要はない。

2016/3/14 03:42:18

債権保全について質問です。
A社(資材屋)、B社(製造)、C社(販売)A社はB社に資材を納入し、B社はC社に製品を売っています。
A社とC社の経営者は同じです。
B社が倒産した場合のA社の債権保全策として、できれば倒産が起こる前に何らかの契約書を結んでおきたいと考えています。
A社の売掛金とC社の買掛金を相殺するために、どのような契約書を結んでおけばよいでしょうか。
できれば具体的な文言も合わせて教えていただければ助かります。

売掛債権担保。
相手が法人であれば、債権譲渡登記制度を使って登記する。
但し、登記された方の信用は落ちるけどね。

2015/2/17 10:09:48

債権者代位権の裁判外での行使について教えてください。
債権者代位権を裁判外で行使する場合、債権者の名で債務者の債権を行使するわけですが、債権譲渡における債務者への確定日付のある通知や承諾といったような、第三者への対抗要件になるものは何かあるのでしょうか。
例えば債権者Aが協力も権利の行使もしない債務者Bの債権を第三債務者Cに行使したところで、AがCに対して「Bの権利者だから直接私に金を渡せ」等と言ってもCはAを信用するに足る外観が無いように思います。
この点、実務上ではどのようにAはBの債権者代位だと公示しているのでしょうか。
また、債権者代位とは現実にどのように行使されるかがイメージ出来ないのですが、債権者代位の要件さえ満たせば、「私はBの債権者代位だからBに対する借金を私に払え」と意思表示すればそれだけで代位としての効力が発生するのでしょうか。
実務上の裁判外における債権者代位による取立は奏功しているのか?代位とは現実ではどのようにすれば債権者代位としての効力が発生するのか?以上2点、よろしくお願いします。

>実務上の裁判外における債権者代位による取立は奏功しているのか? 裁判以外では奏功しませんし、無視されます。
現実問題として債務の履行は強制できないのだから、第三債務者としては仮に対抗要件のようなものがあっても無視して終わりです。
だからこそ実務では債権者代位を使わずに債権譲渡を多用するんです。
例えば無資力の工場に金を貸す町金はあらかじめ白紙の債権譲渡(工場が納品した会社へ持つ代金債権の譲渡)関連書類を準備しておくんです。
「倒産した!!」という瞬間に債権者代位なんて面倒な手を使わず、債権譲渡があったんだという手続きをして、自らが債権者として第三債務者に取り立てに行きます。
ちなみに倒産間際では、複数の町金が同様に白紙書類を持っているので債権譲渡の通知が債務者に複数届くんです。
だから判例のように到達日付の先後で決めなさいというような画一的処理が必要になります。
> 代位とは現実ではどのようにすれば債権者代位としての効力が発生するのか?効力は普通に言っただけで発生しますよ。
実効性が無いだけ『取立』に債権者代位を使うことはありません。
使えるなら、債権譲渡なんてほとんど使わないし、手形の取立委任なんて存在意義が無くなります。
実務で使うのはもっぱら登記の移転や物の引渡しのような場合でしょうね。
(それでも基本的にはあまり使えない)

2014/8/8 13:37:20

債権者取消権の法的性質に関する考え方として、次の4設がある。
(Ⅰ説)債権者取消権は、債務者の詐害行為を取消し、その効果を絶対的に無効とする形成権である。
(Ⅱ説)債権者取消権は、債務者の詐害行為の結果、逸出した財産の返還を請求する純然たる債権者取消権である。
(Ⅲ説)債権者取消権は、逸出した財産の返還を請求するために必要な範囲で債務者の詐害行為を取消し、その返還を請求する権利である。
(Ⅵ説)債権者取消権は、責任無効(詐害行為が物権的に無効となるのではなく、財産の逸出が同時に責任の消失となるという効果のみを無効とすること。
)という効果を伴う形成権の一種である。
AがBに貸金債権を有していたところ、Bは、他に資産がないにもかかわらず、唯一の資産である土地(以下本件土地という)をCに時価より安い価格で売り渡し、さらに、Cが本件土地をDに売り渡し、それぞれの移転登記が行われた場合において、Aによる債権者取消権の行為に関する記述のうち、妥当なのはどれか。
1. 詐害行為の取消しを裁判所に請求するにあたり、Aは、Ⅰ説によれば、B及びCの両者を被告としなければならず、Ⅱ説によれば、Dのみを被告としなければならない。
2. 詐害行為の取消しを裁判所に請求するにあたり、Aは、Ⅲ説によれば、B、C及びDの三者を被告としなければならず、Ⅵ説によれば、Dのみを被告としなければならない。
3. 詐害行為の取消しを裁判所に請求するにあたり、Aは、Ⅲ説によれば、BC間の本件土地の売買の取消しを求めるとともに、必ず本件土地の返還も請求しなければならないが、Ⅵ説によれば、BC間の本件土地の売買の取消しのみを求めれば足りる。
4. Aが事故の弁済を受けるためDを被告として詐害行為の取消しを裁判所に請求する場合、Aは、Ⅱ説によれば、本件土地の所有名義をDからBに取り戻す必要があるが、Ⅵ説によれば、本件土地の所有名義をDからBに取り戻す必要はない。
5. Aによる債権者取消権の行使における取消しの対象となる法律行為は、Ⅰ説によれば、BC間の本件土地の売買のみであるが、Ⅲ説によれば、BC間の本件土地の売買及びCD間の本件土地の売買及びCD間の本件土地売買の両者である。
回答は4番となっておりますが、ここで疑問があります。
AはBの所有する本件土地に対して抵当権を設定しておらず、従って、Bから本件土地を買い受けたC、Cから本件土地を買い受けたDは善意無過失の第三者ということになりますが、売買の取消し、返還請求されるとなると、これでは安心して、他人から土地を購入できないことになりますが、いかがでしょうか?

Dが善意の場合には、転得者Dに対して詐害行為取消権(債権者取消権)を行使することはできません(424条ただし書、新規定424条の5)。
ですので大丈夫ではないでしょうか。

2018/1/28 14:51:31

回答ありがとうございます!
Cについても「Bは、他に資産がないにもかかわらず、唯一の資産である土地(以下本件土地という)をCに時価より安い価格で売り渡し」とありますが、この文面から察すると、Bに悪意はあっても、Cに悪意はないように感じられますが、いかがでしょうか?
>

債権者集会についてこんにちは。
この度自己破産をすることになり、管財ですので、来月債権者集会に出席します。
両親も自己破産をしており、同時進行なんですが、私の破産は両親には内緒です。
両親の連帯保証人になっている関係で、破産するのですが、母が精神病になってしまい心配かけたくないので、貯金で払ったと嘘をついてしまってます。
質問は母も管財で来月債権者集会に出席だそうですが、私と同じ日時だったらばれてしまうのではないかと不安になってきました。
債権者集会ってどれくらいの頻度で行われてるのでしょうか。
また万が一同じ日時でカブってしまった場合、顔を合わせるということはありますか?細かい質問ですみません。
本人にいつ?と聞いたらいい話ですが、来月ということ以外まったく話してもらえないので不安になっています。
債権者集会ついて詳しい方おられましたら教えてください。

当然可能性はあります。
債権者として参加のさた経験上、債権者集会は必ずしも法廷(個別の部屋)でやるとは限りません、同じ部屋(大部屋)で何件かを同時にやる場合もあります。
また同じ日時ではなくても債権者の話からあなたの破産がバレる可能性も否定出来ません。
当然債権者にも発言権(文句等言う権利)はあります。

2014/6/25 08:52:28

債権譲渡についてです。
甲が乙に対する債権を丙と丁に二重譲渡した場合、丙に確定日付けのある承諾書を乙が丙に送付後に丁への譲渡につき確定日付のある通知を甲が乙に送付し①これが丙の確定日付より先であっても丙は丁に優先する上記の問題の答えは○ですが①これが丙の確定日付より先であっても丙は丁に優先するとはどの様な意味になりますか? 先に丙に承諾書が送られているから丙の譲渡が優先しそうです。
なのに丁の確定日付が先であってもとあるので 先の到着で譲渡が決められるのではないのですね?なにが理由で丙が優先しているのでしょうか?

時系列で整理すればわかります。
1.乙が丙に、確定日付(27年2月1日)のある承諾書を送った。
2.甲が乙に、確定日付(27年1月31日)ある丁への譲渡通知書を送った。
これだけしか事実はないので、債務者乙の認識として、債権は丙に譲渡されたことになっています。
設問は、甲が乙に送った譲渡通知書の確定日付の方が先でも丙が優先する、と言っていて〇なんだから、何の不思議もありませんよね?

2015/2/1 18:03:01

ZACさん.ありがとうございました。確定日付のある証書の製作日付が先でもの意味を、証書が到着した日付と勘違いしておりました。甲が乙に出した証書が到着したのが早いのならこちらが優先のはずではないか?との勘違いです。助かりました。>

債権回収の中で貸倒引当金を取り崩すとは、どう言う意味か素人でもわかるように教えて下さい。
ネットで調べいくつか解説がありましたがいまいち、理解ができません。

貸倒引当金を取り崩すとは、貸倒引当金を減らすことをいいます。
ふたつのパターンがあります。
ひとつは、債権回収ができなくなった場合です。
貸倒引当金は、債権回収ができなくなるかもしれないリスクに備えておくものです。
「費用(貸倒引当金繰入)/貸倒引当金」の仕訳で、増やしておきます。
貸倒引当金は右側(貸方)に入ると増え、左側(借方)に入ると減ります。
実際に債権回収ができなくなってしまったら、貸倒引当金を使います。
仕訳は「貸倒引当金/債権」となります。
これで貸倒引当金が減ります。
これを「貸倒引当金を取り崩す」と表現しています。
bokijuku.com/wp/2013/05/29/%E7%B0%BF%E8%A8%98%E3%83%BB%E8%99...>売掛金が回収不能となったワケだから、まずは売掛金の減少だ。
>それから、この売掛金については前期末決算時に貸倒引当金を設定していたので、貸倒引当金の取り崩しも行なっておくんだったね。
studyboki3.com/050_kessann/030_kessannseiri/1/4/もうひとつは、期末まで使わずに残ったぶんで、来期も使うあてのない貸倒引当金を減らす場合です。
貸倒引当金は、リスクに備えるものですから、将来のリスクが減少すればそれに応じて貸倒引当金も減らします。
リスクの見直しは一般に、期末におこないます。
期末に見直した結果、将来のリスクが減少すれば、期末に残っている貸倒引当金のうち来期も使うあてのない分を減らすことになります。
仕訳は原則として「貸倒引当金/費用のマイナス(貸倒引当金戻入)」です。
これで貸倒引当金が減ります。
これも「貸倒引当金を取り崩す」と表現しています。
www.derukui.com/2012/12/%E8%B2%B8%E5%80%92%E5%BC%95%E5%BD%93...>当事業年度末における貸倒引当金のうち直接償却により債権額と相殺した後の不要となった残額があるときは、これを取り崩さなければならない。

2017/9/17 03:24:56

債権譲渡とサービサー法金銭消費貸借契約の債権で、不良債権となっていない債権(管理・回収を目的としない通常債権)を譲り受けることにサービサーの登録は必要ないと聞きましたが、譲受後に当該債権の支払いが遅れた場合、その債権の回収(支払い命令等の法的措置を含む)を行うに当たってはサービサーの登録が必要となるのでしょうか。
補足当該債権は、利息制限法の定める利息の範囲内で締結された債権です。

債権管理回収業に関する特別措置法(サービス法)。
債権の回収を業とすることは、本来、弁護士法の規定により、弁護士以外は出来ませんでした。
不良債権の処理を促進する為、債権管理回収業を法務大臣による許可制をとることによって民間業者に解禁しました。
許可の規制も厳しいです。
不良債権の回収する事を業とする者(不特定多数の者から譲渡を受ける)と、個人的に債権の譲渡を受けた者とでを区別され、前者についてはサービス法が適用され法務大臣の許可が無ければ出来ません。
後者については、サービス法の適用がありません。
つまり、不良債権でも健全な債権でも回収を業としていなければ良い訳です。
貴方の質問の場合には、業として債権譲渡を受けたり、取り立てたりしている訳ではありませんから、回収行為として行なうことについてはサービス法の許可や登録は要りません

2012/5/11 17:50:45

債権譲渡について、疑問なんですけど、不動産業の売買契約の際に、債権譲渡をすると、物権も移転されるんですかね?(課税されるのでしょうか?)売買契約ならば、支払金請求権のみ譲渡すれば、物権は動かないのでは?租税法はわからないので、あまり深くは言えないですが。
もう2つは、仮に課税されるとしたら、サービサーはバカってことなんでしょうか?最後に、サービサー以外に、取立てのために債権を譲受け、金銭回収することは違法行為ですか?detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313589938...これの続きです。
補足仮に売買契約の解除による不当利得請求だとしても、利得請求権のみ譲渡は可能では?民法190条所有権確認は自分で起訴することにはなりますが、利得の判決が認容されれば、あとは楽勝ですし。

はぁ~~民法の初歩中の初歩すらわかってねえなぁ~民法176条を読め債権譲渡ができる時点では所有権は買い主のものだぐちゃぐちゃ聞く前に日本語と民法の初歩を勉強しろ

2014/9/22 21:20:48

飲み屋のバカな酔っぱらいみたいに聞いて恥ずかしくないの?>

民法の債権総論において、「債権者代位権を行使する債権者は、債務者の代理人として債務者の第三者に対する権利を行使する」は誤文なのだそうですが、どこが間違いなのですか。

債権者代位権によって債務者の債権を行使するのは、代理ではなく、債権者が自己の権利として債務者が有している債権を行使するという構成になっています。
つまり、債権者は、他人(債務者)が有している債権を、あたかも自分の権利であるかのように行使します。
それ故、債権者による「代理」ではなく、債権者「代位」なのです。

2015/1/26 23:43:39

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© 2020 どうしたら金持ちになれるのか絶望しかない