債権

民法 債権譲渡 売買契約の金銭債権を譲渡して債務者に通知した場合 通...債権

債権法改正案を含む六法全書がどれか教えてほしいです。
大学で六法を使うのですが、債権法改正案を含むものを買ってくださいと言われました。
が、どれを選べばいいのか全くわかりません…先生が言うにはデイリーやポケットでいいと言うのですが、それに債権法改正案が含まれているのか分かりません。
わかる方がいらっしゃったら教えてくださると幸いですm(_ _)m

先生がおっしゃるようにデイリー、ポケットどっちでもいいでしょう。
どちらも毎年改訂されているので平成29年度版、最新版をかってください。
先輩などから六法や教科書をそのまま譲り受ける人もいるので、そういう人に向けてわざわざそういうことをおっしゃられたのかもしれません。

2017/4/8 01:35:44

債権放棄書について質問します。
交通事故の損害賠償の和解として相手方から債権放棄書が送られてきました。
私の自動車修理代の約半分は相手方に支払ってもらいました。
私も残金は請求しないつもりです。
そこで質問なんですが、ネットで色々調べたんですが…1 内容証明ではなく、普通郵便で全て送られてきました。
受任通知、債権放棄書、返信封筒2 債権放棄書の事故発生日が違うことと何年何月までで、県道何号や日時は記載がない。
○○市○○町相手方宅付近とおおざっぱな記載。
今まで支払ってもらいました、金額は記載があるが何に対しての金額かの説明がない。
3 相手方の氏名はあるが、住所、判子がない。
受任通知には代理人の住所、氏名、判子はある。
私の氏名、住所、判子が空欄で記入するようになっている。
内容証明郵便じゃないとダメとネットで見ました。
わからないことばかりなので、回答お願いいたします。
補足弁護士が代理人と確認したのは、一度弁護士から電話がかかって来ました。
その後、書類が到着です。
受任通知では、代理人確定ではないのですか?○○ ○○代理人弁護士 ○○弁護士と記載ありますも

債権放棄書の内容に不備があった場合に損失を被るのは加害者であり、あなたが困ったり損失を受ける事はありません。
1.当事者が面会し示談書を作成し各自署名押印するのがベストですが、現在は示談書を省略し確認書当然で代用するケースが増えました。
貴方が普通郵便で返送し、途中紛失しても困るのは相手側ですから、普通郵便で送ることにあなたに不利益は生じません。
2.も同様記載内容に誤りがあっても困るとのは相手です。
通常は・日時は〇〇年〇〇月〇〇日時〇〇時頃・場所は〇〇市〇〇町〇〇付近と記載します。
☆事故日の誤りは訂正し押印してもよろしいかと(困るのは相手)3.代理人は加害者(相手)からあなたとの示談交渉を委任されたことを証明する為に、本来あなたと交渉する場合、加害者から委任を受けたことを証明する委任状をあなたに提示する必要があります。
要するに相手もあなたをある程度信用して、この件で今後トラブルが生じるとは考えていないのです、あくまで念のため、あなたの債権放棄が確認出来れば良いのです。

2018/3/30 10:10:48

弁護士からの代理人受任の通知が来ているなら大丈夫でしょう。弁護士の名前を騙る詐欺も横行していますが、金銭を支払う書類ではありませんから、仮に偽の弁護士でも問題ありません。>

判例で,債権者代位権の行使について,債務者の「権利の行使により債務者が利益を享受し,その利益によって債権者の権利が保全されるという関係が存在することを要する」とされる理由はなんですか。
昭和38年04月23日最高裁判所第三小法廷判決(昭和35(オ)955)において、建物賃借権の保全のための建物賃貸人の土地所有者に対する建物買取請求権の代位行使が否定されています。
その理由は,『債務者の「権利の行使により債務者が利益を享受し,その利益によって債権者の権利が保全されるという関係が存在することを要する」から』とされています。
確かに,建物買取請求権の行使による建物賃貸人の利益=金銭債権によって建物賃借権が保全されるわけではありません。
しかし,実際には建物買取請求権の行使が為されることで,建物賃貸人たる地位の移転が生じ,建物賃借権は保全されます。
『債務者の「権利の行使により債務者が利益を享受し,その利益によって債権者の権利が保全される」』という因果関係は無くとも,そこから「債務者が利益を享受し,その利益によって」という文言をすっぽり抜かした,『債務者の「権利の行使により,債権者の権利が保全される」』という因果関係は存在します。
なぜ後者の関係にとどまる場合には債権者代位権が否定されるのでしょうか。
言い換えれば,なぜ因果関係について「債務者が利益を享受し,その利益によって」という限定が施されているのでしょうか。
補足価値判断として,判例の結論自体は妥当と思います。
本来であれば,土地所有者の承諾もなく設定される建物賃借権について,土地所有権が劣後するものではないはずです。
それが建物買取請求制度によって引っ繰り返るのはおかしな話です。
建物買取請求権の趣旨は建物の保護にあって,建物賃借人の保護ではないからです。
ただ,判例でなぜ「債務者が利益を享受し,その利益によって」という絞りが用いられたのかがよくわかりません。

質問要旨: 判例でなぜ「債務者が利益を享受し,その利益によって」という絞りが用いられたのか?回答: 判例で示された、「債務者が利益を享受し,その利益によって」という条件は、債権者の権利の濫用を防止する意味があります。
民法第423条の「債権者代位権」は、債権者の権利を保護するために、債務者の権利を代位して行使することを認めるものです。
これは、債務者が有する権利を行使しないがために、債権者に不利益が生じることを防止することを目的としています。
しかし、この債権者による債務者の有する権利の代位行使が無制限に行われた場合、何が生じるでしょうか?「人の有する権利」というのは、いくらでも考えられます。
たとえば、債務者にとって不利益を生じるが、債権者にとって利益となる「権利」があったとしたら、それを債権者が自己の利益保全のために代位行使することを認めると、何が生じるでしょう。
世の中の債務者は、債権者によって振り回されることでしょう。
何しろ、債務者の望まない、そして債務者の利益にもならない「権利」を、債権者の利益保全のためだけに代位行使されることになるのです。
これは、債権者にとって、いつ、誰から、どういう「権利」を代位行使されるか予測もできないという、極めて不安定な状態に置くことになってしまいます。
債権者が恣意的に債務者の権利を代位行使するという、権利の濫用が生じることになってしまいます。
要するに、こういった債権者の権利の濫用を防止する意味で、「債務者が利益を享受し、その利益によって」という条件が、判例によって付け加えられたことになります。
至極健全な判断だと思いますし、裁判官5人が全員一致となったのも当然だと思います。

2011/6/27 18:27:36

債権者代位権について問題で、BがAから甲土地を賃借したが、Cが勝手に乙建物を甲土地上に建て、甲土地を不法占拠している場合(対抗要件は備えていない)、BはCに対して、BのAに対する賃借権を被保全債権としてAのCに対する妨害排除請求権を代位行使できる、とありますが、この時、Cが建てた建物をBはそれを取り壊してから明渡請求できるのでしょうか?それとも、建物はそのままなのでしょうか?

またまた鋭い視点ですね。
要件事実の問題です。
結論から言えばCの負担で建物収去も行います。
この場合のBが代位するAの訴訟物は「所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権」(旧1個説で通説)ということになります。
訴訟物には大事な建物収去が入っていませんよね。
ですから、このままでは建物収去ができないので、請求の趣旨において「被告は建物を収去して土地を明け渡せ」と書きます。
これにより裁判所の判決は「建物収去し土地を明け渡せ」という明渡しの方法(建物収去)を主文に入れてもらいます。
そしてそれを債務名義として建物の収去執行をしてもらうというのが実務です。
ですから建物収去の費用ももちろんCに負担してもらい、更地で返却してもらいます。
ーーーーーーーーーーーーー参考このように面倒なのは、訴訟物理論で、「建物を収去すること」は「土地を明け渡すこと」との間では手段方法の関係にあると評価する見解(旧1個説)があるからです。
建物収去というのは方法であって訴訟物ではない、と言うのです。
もちろん、建物収去と土地明渡という2個の訴訟物だ、という説もありますが通説ではありません。
それから、ご質問には「妨害排除」請求権とありますが、正確には「返還」請求権になります。
細かいですが、登記などによって所有権が妨害されている場合に「妨害排除請求権」、土地が占有されている場合には「返還請求権」となります。
以上は要件事実を学ぶと必ずでてくるものです。

2016/10/8 18:25:03

大学の債権についての課題なのですが、全くわからず困っています。
もしわかる方がおりましたら教えていただきたいです。
宜しくお願いいたします。
問題は次の1~35に入る言葉や文章を書きなさい。
という問題です。
債務以外の者が、債務者の負う債務を引き受けることを( ① )という。
債権譲渡とは異なって、必ずしも引き受けた者(=( ② ))のみが債務う、すなわち、必ずしも( ② )に債務が完全に移転することを意味するわけではない。
もとの債務者がなお債務者であり続ける場合を( ③ )といい、もとの債務者が債務者でなくなる、つまり( ④ )される場合を( ⑤ )という。
債務引受制度についてはこれまで条文が無かったが、改正法に 規定されたことで明確化している。
( ③ )と( ⑤ )とで共通する点は、( ⑥ )が変わらないということである。
それゆえ、債務者又はもとの債務者が債権者に主張できた( ⑦ )を、引受人も同様に主張できる。
これを( ⑦ )の( ⑧ )という。
( ⑧ )できる事由としては、債務発生原因たる契約の無効、 ( ⑨ )や( ⑩ )による消滅及び弁済による消滅など様々なものがある。
ただし、債務発生原因たる契約の( ⑨ )権や( ⑩ )権自体を引受人が( ⑪ )できない。
なぜなら、契約の( ⑨ )権や( ⑩ )権は、 ( ⑫ )に基づく権利であって、 ( ⑬ )に基づくものではないからである。
それに対して、( ③ )と( ⑤ )とで異なる点は、( ⑭ )(「前者」又は「後者」のどちらかを選択)では債務者が( ④ )されることである。
債務者が( ④ )されるのであれば、その債務を保証している者がいる場合、その保証債務はどうなるだろうか。
( ⑥ )があるのであれば、保証人が引受人が負う債務を( ⑮ )という結論もあり得る。
しかし、判例・通説は、引受人が負う債務を原則的にもはや保証しないという結論を採る。
なぜなら、保証債務の実質は、債務者がだれであるかで大きく違うからである。
資力のある者の債務を保証するときと、( ⑯ )ときでは、保証人のリスクが違う。
結局、保証 人の保証債務は、( ⑰ )ことになる。
難しいのは、引き受けされる債務に担保権が設定されていた場合である。
なぜなら、担保権は必ずしも保証人のような第三者が設定したとは限らず、債務者が設定していた場合、保証人のような第三者が設定していた場合、さらには、( ⑱ )が設定してた場合など、さまざまなケースがあるからである。
判例は、債務者が担保権を設定していたか否かで分けていたが、改正法は、 ( ⑱ )が設定していた場合を除き、 ( ⑲ )者の( ⑳ )を必要 と定めている(改正法 472 条の4) 。
債務引受により、債務が移転する場合の社会的ニーズに応えきれないこともある。
例えば、先ほどの契約上の( ⑨ )権や( ⑩ )権も引受人に移転させるには、どうすれば良いか。
契約から発生する権利や義務の全てを移転させたい場合に、各権利・義務ごとに個別合意していくというのは煩雑であり、合意が不十分であるというリスクも発生してしまう。
したがって、契約から発生するあらゆる権利・義務をまとめて引受人に移転させる制度が必要である。
それが、 ( 21 )( 別名契約上の地位の譲渡)という制度である。
契約の引受人は、一体何を引き受けるのであろうか、言い換えれば、引受人に移転するも のは何であろうか。
それは、契約上の( 22 )である。
A と B が売買契約を結び B に動 産を売ることを約束したが、C が A の代わりに契約を引受ようとするとき、A にある売主 としての( 23 )が C に移転するのである。
その結果、A と B との契約関係は、C と B との契約関係に同一性を保ったまま移転するのである。
そうであれば、もし A が詐欺をし て B に契約させていた場合、C が詐欺について知らなくとも、 ( 24 )は( 25 )に対 して詐欺に基づく取消を主張できる。
逆に、B が詐欺をして A に契約させていた場合、C が 欺されていたわけではなくとも、 ( 26 )は( 27 )に対して詐欺に基づく取消を主張 できる。
これは、単に B と C が A と B のした契約と同じ内容のものを改めて締結した場合 と異なる。
この場合では、あくまで( 28 )と( 29 )との契約において詐欺がなけれ ば、 ( 30 )や( 31 )は詐欺に基づく取消ができない。
契約引受については改正法の規定は539条の2しかなく、そこには、契約引受の成立要件しか定めていない。
また、そこに定められている、契約上の地位の譲渡契約と、それに関 係しない契約の相手方の( 32 )という方法が唯一の成立方法というわけでもない。
A と B との間に賃貸借契約が締結され、土地所有者 A が B に対して土地を貸す債務を負ってい るとき、A が土地を C に譲渡し、A と C との間で C が賃貸人の地位を譲り受けるという合 意をしたとき、判例・通説によれば、B の( 32 )は

事情は分かりませんが、教科書は買って(借りて)下さい...。
A. 免責的債務引受→旧債務者は離脱。
債務者が旧債務者から新債務者(引受人)に交代する。
保証債務:同意がない限り消滅。
(誰が債務者であるか、資力があるかは重大な事項だから)B. 併存的(重畳的)債務引受→旧債務者と新債務者両方が債務を負担。
共通点:債務の同一性→新債務者も旧債務者の抗弁を対抗可。
(例:無効、取消権、解約権)ただし主張は不可。
上記の権利は契約から発生するもので、債務に基づくものではない。
C. 契約上の地位の移転契約上の地位を移転する。
<改正法>472条の4但書 引受人以外の者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。
539条の2(省略)契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する。
<借地借家法10条1項>借地権の対抗力について規定。

2017/12/19 00:33:36

破産事件後交付要求をした場合(租税債権)どのような流れで配当があるのですか?不動産競売の場合は売却代金を配当しますよね?破産の場合はどのように配当していくのですか?

財団債権としての租税債権の流れは、①破産管財人に対する交付要求→②破産管財人による配当となります。
優先的破産債権及び劣後的破産債権としての租税債権の流れは、①破産裁判所への届出=破産裁判所に対する交付要求→②債権調査手続→③債権確定手続→④破産管財人による配当となります。
租税債権を財団債権と破産債権との区分して、前者については破産管財人に交付要求し、後者については破産裁判所に交付要求することになりますが、最終的には、いずれの場合においても、破産管財人から配当を受けます。
財団債権としての租税債権については、破産管財人が破産財団所属財産を売却して配当の原資ができれば、随時に配当を受けることができます。
破産債権としての租税債権は、他の私債権とともに、調査・確定の対象となります。
但し、私債権の場合にはその存在や金額について他の債権者から異議が提出され、破産債権確定訴訟に発展することがありますが、租税債権についてそのような異議が提出されることはほとんどありません。
もっとも、破産債権としての租税債権は、配当原資が足りないため配当を受けられないケースがほとんどです。
配当がある場合には、破産管財人から連絡がありますので、配当金を受領するため管財人の法律事務所に出向くか、指定の口座に振り込んでもらうことになります。
差押執行庁が債権(預金債権・給与債権・売掛金債権など)を差し押さえて取りたてた場合には、直ちに国又は地方公共団体の歳入とすることはできず、配当計算書を作成・送達したうえ、配当計算書記載の配当日が到来してはじめて歳入となります。
これに対して、破産管財人や執行裁判所に交付供給して配当を受けた場合には、直ちに国又は地方公共団体の歳入となります。
滞納者に対しては、「配当計算書」ではなく「交付要求に係る配当金充当通知書」を送達します。

2012/2/3 20:37:38

債権回収会社非難は勘弁して下さい。
およそ5年半位前からクレカ滞納中です。
現在、JPN債権回収会社と子浩法律から電話があります。
電話に出ていません。
現在、住所不定で知り合いの手伝いで何とか暮らしています。
ネットでは、5年で時効とありました。
時効はないのですか?宜しくお願いします。

消滅時効を援用すると書いて、書面を郵送してください。

2018/3/22 04:20:42

債権総論について後発的不能は契約不成立になりますか?

後発的ってことは契約が成立してから不能になったってことでしょ?

2017/7/30 19:31:38

後発的不能になったあと債務者は損害賠償責任を負いますか?>

債権譲渡禁止特約が付いてる債権についてなのですが、本来、善意無重過失の第三者には対抗できないというものだと思うのですが公務員試験の過去問を見ていると善意の第三者には対抗できないが正解となってることが多いです。

善意の第三者と書いてあったらとりあえず正解と思っても差し支えないでしょうか?(>_<)

民法466条2項が全て。
善意の第三者。

2016/11/23 22:22:36

ありがとうございます!!では、無重過失というのは但し書き的なものと考えていいんでしょうか?>

民法 債権譲渡売買契約の金銭債権を譲渡して債務者に通知した場合通知前に債務者が売主に対して反対債権を有している場合は通知後も相殺できるのですか?そうだとしたら相殺の当事者の債権が向き合っていない事になりますけど例外的に良いのですか?

いや例外的にではなく「当然に」ですねだって公平の観点から見て「債務者」は通知を受ける前は自由に相殺を援用出来たはずで、債権譲渡は債権者側の一方的な事情です結局、この件は「反対債権で相殺される可能性のある譲り受人」と「債務者」をどのように公平に扱うか・・保護するかの中で線引きを「通知」とした訳ですご質問では触れられいませんが、その反対債権が通知時に成立はしているものの、弁済期が未到来の場合にどうなるかについては従来学説上争いがありましたしかし今度の民法改正では、反対債権が成立していればよく、通知時点で弁済期が未到来でも相殺出来るとする「無制限説」が採用されます

2018/1/1 15:41:38

相殺されたら瑕疵担保責任の問題になるのですか?>

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