債権

抵当権の債権額の増額変更登記の可否について 抵当権の債権額の増額変...債権

債権に関する問題建物がAからB、BからCに譲渡され、その時登記はAにあったとします。
Cは、Bの有するAへの登記移転請求権に代位できるが、もし、その前にAB間の契約が解除されれば代位できない。
解答→○これはあっていますか。

あってるでしょう代位の対象となる債権が既に存在しないのだから代位は不能だと思います

2017/12/7 22:58:10

ありがとうございます>

債権差押命令申立をするにあたり、請求債権目録の執行費用内訳に記載する'資格証明書'の資格証明交付手数料と資格証明書交付費用は、それぞれ請求できるのでしょうかネットで債権差押命令申立書の記載例を複数見たところ、資格証明書交付費用が記載されていないものも多数ありました。
下記の画像は、ネットの書式例を参考にして作成した一部です。
(ちなみに貸金請求事件にて、原告である私が勝訴したため、執行力のある債務名義の正本は手元にあります。

『資格証明書交付費用』というのは、資格証明書を取り寄せる際の郵便料金を証明書料と別に請求できるか?ということで、回答を書きます。
結論から言えば、会社登記簿などの送料は1通につき164円(@82円×2(往復))を上限として請求できます。
※82円(25g)を超える分は請求できません。
民事訴訟費用に関する法律第2条第7項>『当該官庁等に支払うべき手数料の額に交付一回につき第一種郵便物の最低料金の二倍の額の範囲内において最高裁判所が定める額を加えた額』そして、記載についてですが資格証明書手数料として(①証明書交付手数料+②証明書交付費用164円)を合算して記載して差し支えありません。
ただ、ご質問のように、①証明書交付手数料と②交付費用を分けて書かれていても、より細かく書かれているのであって、趣旨は変わりませんし、問題ありません。
(ちなみに、裁判所が、消費税8%に変更された際に申立手続費用に関するPDFを出しています。
)www.courts.go.jp/vcms_lf/20140317-1.pdf

2017/12/13 22:58:27

売上と債権について債権よりも売上の方が低い場合は受取手形、売掛金の回収率はどうなるんですか?①債権 500円②売上高 3月 400円 売上高 2月 500円債権500-売上高400=100よくわかりません。
補足債権から3月分の売上高をひくと400円になり100円回収できてないことになり、2月売上500円と100円を比べると500円の方が多いため率的には1.2ですか?

売上は一定期間の累計で、債権額は特定のタイミングの残高です。
金額の意味あいが違いますから、回収率は算定できません。
このデータで計算できるのは回転率または回収期間です。
質問の債権が3月末の金額なら、3月の売上債権回転率は月0.8、回収期間は1.25ヶ月ということです。
先の回答者の方が説明しているのも回転率のことだと思います。
なお、回収率というのは、特定の取引の債権をどれだけ回収できたかを示すのに使うのが一般的でしょう。
例えば1億円の仕事をして5千万円しか回収できなければ回収率は50%ということです。

2017/4/13 21:36:40

債権者が複数いる場合、相続財産管理人申し立ての際の予納金は、債権者の頭数で割るのがいい方法ですか?借金返済してから予納金の支払いですよね?

予納金の目的は、相続財産管理人への報酬です相続財産管理人への報酬を払った残りで、借金返済をするから、借金返済があるようなら、報酬は既に支払われているので、予納金は戻ってきます予納金は基本的に選定を依頼した人が払うものなので、選定を依頼する前に、ほかの債権者のかたも負担してくれるかどうかについて、同意を求めておく必要があります。
また、通常、債権者の方は、相続財産管理人への報酬の分も財産がないようなら、相続財産管理人の選定をお願いしません

2016/9/8 00:07:05

先日、パルティール債権回収株式会社からハガキが届きました。
債権の表示として債務者名現債権者が楽天カード株式会社当初取組日 平成25年12月26日債権の種類 ショッピング(リボルビング)当初取組金額 金440円基準日(平成29年4月24日)時点の元金金 18845円及び上記債権に対する利息債権と遅延損害金以上と書かれてました。
身に覚えのあるものなのできっちり払ってしまおうと思ってるのですがこの場合、指定の振込口座に18845円を入金すれば万事解決ということでよろしいのでしょうか?無知ですみません。
回答をよろしくお願いします。

「及び」とありますから、元金18845円と利息債権と遅延損害金も払わなければならないということです。
契約書をお読みになった上でご確認ください。

2017/10/14 20:11:50

ありがとうございます。そうですよね。それだけしかハガキには書いてなくて契約書とかもおそらく紛失しているので確認のしようが現在はないです。直接電話してみる方が賢明でしょうか....。>

債権を譲渡するには、債務者の了承が必要ですか?

467条には「通知または承諾」とあります。
なので、「承諾」は必須ではありませんが、その場合でも「譲渡人からの通知」は必要です。

2018/6/28 14:00:20

通知の場合は、受け取りを証明する郵便などを使う義務がある
ということでしょうか?>

差押債権命令申立書の請求債権目録(債務名義が支払督促の場合)を作成したいのですが、エクセルの書式が見つかりません。
ワードやPDFだと表計算ができず間違えやすいので、エクセルで作成したいのですが…どなたかどこにあるかご存知でしたら教えていただけますでしょうか?

債権差押命令申立書に限らず、エクセルで公開されている書式は、皆無に等しいと思います。
使用する関数も単純なものであり、それ以外の部分は、公開されているワード書式からコピペすることができますから、御自分で作成してみて下さい。

2016/10/4 04:45:38

債権の消滅時効が経過しているが時効の援用を行なっていない債務者に対して、抵当権に基づく競売の申立を行えば、時効は中断しますか?また、競売申立の流れの中で、債務者が時効を援用してきた場合は、時効は成立し、競売は取り消しとなりますか?

問1:債権の消滅時効が経過しているが時効の援用を行なっていない債務者に対して、抵当権に基づく競売の申立を行えば、時効は中断しますか?答え:時効の中断(民法147条以下)とは,一定の事実の発生によって,時効の完成に必要な期間のうち既に進行した期間が無に帰すことであり,あくまで時効完成に至る前の話である。
よって,完成後にいくら競売の申立てをしても,もはや被担保債権の消滅時効は中断しない。
問2:競売申立の流れの中で、債務者が時効を援用してきた場合は、時効は成立し,競売は取り消しとなりますか? 答え:債務者が,開始決定に対する執行異議の申立て(民事執行法182条)において,消滅時効による被担保債権及び抵当権の消滅を主張・立証すれば,すでになされた処分は執行裁判所によって取り消されることになる(同40条)。

2017/4/20 23:16:56

電子記録債権、二重譲渡とは?質問させていただきます。
現在、約束手形に変わる支払方法として電子記録債権というものがあると思います。
(でんさいネットや電子手形)そのメリットとして、印紙税の削減、保管リスク、二重譲渡が挙げられるようです。
自身が手形管理者のため、印紙税の削減、保管リスクは理解できますが、二重譲渡が理解できません。
(質問)売掛金やファクタリングの二重譲渡リスクとはどのようなものでしょうか。
*************************************B社(支払企業)⇒A社(受取人)⇒C社(受取企業)※B⇒Aではファクタリング契約を結んでいるとします。
*************************************上記の売掛金の流れがあるとします。
このとき、B⇒Aの譲渡する前にA⇒CでB社の売上債権を譲渡するという契約を結び、登記?を行うとB社は二重譲渡のリスクが発生する可能性があると言われました。
このときに何故二重譲渡のリスクが発生するのでしょうか。
また、何故電子記録債権では二重譲渡が発生するのでしょうか。
わかりづらい書き方ではありますが、宜しくお願い致します。

追加とういかちょい訂正↓で書いたA社がお書きの例のB社に相当するとすると、A社がファクタリング会社ということになりますね。
このA社がファクタリングを引き受ける際にB社がA以外にD社にも隠れて多重譲渡している可能性があるわけですが、それがA社にとっての二重譲渡リスク。
あるいは、A社がC社へさらに譲渡する場合(いわば再ファクタリングする場合)には、C社はB社だけでなくA社が二重譲渡している可能性に直面する訳でこれが二重リスクが発生する理由です。
例の御理解が若干おかしいと思います。
お書きの例は、例えばAがBに製品を売った結果売掛金を有しており、その売掛金をCに譲渡する場合に二重譲渡のリスクが懸念されるということです。
もう少し言うとAが悪いやつである可能性があるってこと。
自分のもっていた売掛金という債権をCに譲渡しておきながら、実は同じ債権をDにも売っているかもしれないというリスクがあるわけです。
この場合、債務者Bが当該二重譲渡の事情を知らずDの方に掛け代金を支払ってしまうと、Bとしては適正に債務の弁済をしたことになりますので債権は消滅します。
すると、困るのはC。
Aから譲り受けたと思っていた売掛金が自分の知らぬ間に消滅してしまうから。
これが二重譲渡のリスク。
このような二重譲渡が起り得るのは、売掛金等の指名債権は手形と違って抽象的な権利でしかないため、Aのような悪者が1つの債権を別々の人物に譲渡したり、そもそも存在しないものを存在するかのように装って譲渡することが出来てしまうからです。
そこで、電子的に登録することで債権の存在、所在を明確にし債権譲渡の安全性(その他手形の保管や印紙コスト削減等)を図ろうとしたのが電子記録債権です。
つまり、電子記録化すれば二重譲渡のリスクがなくなる(あるいは極めて低くなる)ということです。
経産省の説明↓が簡潔にまとまっています。
仕事上の知識を深めるにはこの分野で有名な実務家が書いた「電子債権」という本が専門的な内容を平易に記述されており、非常に分かりやすいです。
経産省説明www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/report/downloadfil...「電子債権」www.amazon.co.jp/%E9%9B%BB%E5%AD%90%E5%82%B5%E6%A8%A9-%E7%B5...

2012/2/27 22:08:22

抵当権の債権額の増額変更登記の可否について抵当権の債権額の増額変更登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を得て主登記で登記しようが、付記登記だろうが、登記自体はできるものではないのでしょうか?不動産登記法のテキストに「債権額の増額による変更登記の可否」について「原則、できない」としながらも、例外として「①債権の一部を担保する抵当権について、その被担保債権額を増額する場合②金銭消費貸借予約上の将来債権を担保する抵当権の場合・・・」など事例を挙げていました。
これはどういう意味でしょうか?例外としてあげていたのは、登記上の利害関係を有する第三者がいようがどうだろうが、承諾なしで変更登記ができる、という意味なのでしょうか?

実体法上、抵当権の被担保債権は特定していなければならず、その発生原因は登記原因で明確になっているはずです。
その被担保債権が、同一の発生原因のもとで増加する要因としては、もともと発生していた債権の一部だけが被担保債権とされていて、その後に除外されていた部分を追加したとか、分割貸し付けで追加貸し出しがあったとか、その事例に掲げられたものしかありません。
登記法上の利害関係人の承諾というのは、実体法上可能な被担保債権の増額を登記申請する際に、登記上で不利益を被る者の承諾を求めているだけです。
利害関係人が承諾さえすればどこから引っ張ってきて追加してもいい、というものではありません。

2017/1/5 15:18:07

テキストや設問だけこなしていると、
当たり前に増額したりするので、
「?」でした。
とても
勉強になりました。
感謝です。
ありがとうございます>

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