債権

現債権者である債権回収会社に対して時効援用通知書を内容証明で送り...債権

民法を勉強していてわからないことがあります。
自働債権が弁済期にあれば受働債権が弁済期になくても相殺できますよね。
しかし、時効完成前に自働債権が弁済期にあっても、受働債権が弁済期になければ、時効完成後は当然には相殺できないのですか?私は自働債権が弁済期にあればそれで相殺適状になり、時効完成後も相殺できると思っていたのですが、これは間違いですか?

自働債権が弁済期にあれば受働債権が弁済期になくても『期限の利益を放棄すれば』相殺できます。
よって、時効完成前に自働債権が弁済期にあっても、受働債権が弁済期になければ、時効完成後は当然には相殺できないのです。
自働債権が弁済期にあればそれで『期限の利益を放棄するまで』相殺適状に『ならない』ので、時効完成後も相殺できると思っていたなら、間違いです

2017/3/20 11:20:59

債権質設定契約とはなんですか?調べてもよく分からなくて、急ぎで教えていただきたいです。
お願いします。

質権設定契約のことでしょう。
「質権」とは、債権の担保として、債務が返済されるまでの間、物品や権利書などを債務者(お金を借りている人)または第三者から、債権者(お金を貸している人)が預かっておき、債務を返済できない場合は、それらを売却等して優先的に弁済を受けることができる権利のことをいいます。
例えばAさんがBさんから100万円借りるとします。
BさんはもしAさんからそのお金を返してもらえないと困ります。
そこでAさんの持っている100万円くらいの金目のもの、例えばダイヤモンドの指輪などを、お金を貸す代わりに預かります。
もしAさんがお金を返済できない場合、Bさんはそのダイヤを売ることができます。
この借金の代わりに金目の物を預かることを質権設定といい、それを契約書として明記したものを質権設定契約といいます。
家とか、土地のように動かすことができないものを不動産といい、この不動産を担保にお金を借りることを抵当権設定といい、担保を移動する質権とは区別されます。

2017/7/19 00:07:11

法律初学者です。
売買契約において、債権者が目的物を受領しに来なければ金もはらわない、債務者は催告もしていていつでも引渡可能にしておいた。
債権者が解除権を行使しても債務者に責めに帰すべき自由が無いので契約の解除はできないは分かります。
が、債務者が債権者に対し例えば100万を請求した後に債権者が解除権を行使しようとして解除が認められなかった場合は債権者の代金支払い債務は存続するのか消滅するのかどっちでしょうか?初学者につき、説明が下手ですいません。
上手く伝えられない節があると思いますがよろしくお願いします。

あなたの質問では債権者、債務者の定義がはっきりしない。
特定物を売買する場合、買主には代金支払いという債務があり、目的物を受領する債権があります。
逆に売主には目的物を引き渡すという債務があり、代金を受領するという債権があります。
なので、質問文を債務者を売主に、債権者を買主に入れ替えるとわかりやすいです。
「買主」が目的物を受領しに来なければ金もはらわない、「売主」は催告もしていていつでも引渡可能にしておいた。
「買主」が解除権を行使しても「売主」に責めに帰すべき自由が無いので契約の解除はできないは分かります。
が「売主」が「買主」に対し例えば100万を請求した後に「売主」が解除権を行使しようとして解除が認められなかった場合は「買主」の代金支払い債務は存続するのか消滅するのかどっちでしょうか?買主の代金支払い債務はなくならないが、売主の目的物の引渡し債務もなくならないが正解かなと。

2017/7/8 14:02:10

受動債権と自動債権の違いについて教えていただきたいです。

>受動債権と自動債権何のことでしょう?自"働”債権と受”働”債権のことなら、ocean-stage.net/a-81.htmlを参考にしてください。

2018/7/9 14:19:22

債権譲渡について譲渡されたものは善意無過失を要求されますが転移命令をうけたものは、悪意善意関係なく保護されますよね?なぜですか?

差押え・転付命令は債権譲渡ではなく,これについては466条2項の適用は無く,債権譲渡禁止特約について悪意又は重過失の差押債権者であっても,同特約がある債権を差し押さえることができる。
その理由は,①私人たる当事者間の合意により差押禁止財産を創設することを許せば,強制執行法制の秩序を乱す②手続的確実性が要求される強制執行手続きにおいては,差押債権者の主観(466条2項ただし書)で効力を左右させるべきではないからである。
【民法】(債権の譲渡性) 第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。
ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。
ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。
※最高裁昭和45年4月10日判決を参照のこと。
www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/072/055072_hanrei.pdf

2017/3/16 22:57:45

債権峻別論ってなんですか?

「債権峻別論」として単体で使用されることはなく「物権・債権峻別論」として使用されます。
物権と債権とは明白に違うことを強調する伝統的な立場を「物権・債権峻別論」といいます。
物権と債権との違いについては、下記を御覧下さい。
houritutechou.blog46.fc2.com/blog-entry-65.html

2017/5/31 04:29:16

任意供託 裁判所の債権差押後に、滞納処分による二重差押がされた場合、第三債務者は供託所に供託することができる。
この文言の解説をお願いします。

これは、強制執行としての債権差押と滞納処分としての債権差押とが競合した場合には、第三債務者としては執行裁判所に弁済してよいのか滞納処分の執行機関に弁済してよいのか判断ができないので、民法494条後段を適用して、第三債務者は供託をすることができるとしたものです。
しかし、「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律」(通称「滞調法」)は、第三債務者の供託を一部「任意」ではなく「強制」としています(同法36条の6第1項)。
「民法」第494条(供託) 債権者が弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、弁済をすることができる者(以下この目において「弁済者」という。
)は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。
弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする。
「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律」第20条の6(第三債務者の供託) ①第三債務者は、滞納処分による差押えがされている金銭の支払を目的とする債権(以下「金銭債権」という。
)について強制執行による差押命令又は差押処分の送達を受けたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。
②第三債務者は、前項の規定による供託をしたときは、その事情を徴収職員等に届け出なければならない。
③徴収職員等は、前項の規定による事情の届出を受けたときは、その旨を執行裁判所(差押処分がされている場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官)に通知しなければならない。
第36条の6(第三債務者の供託義務) ①第三債務者は、強制執行による差押えをした債権者が提起した次条に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに、その差押えがされている金銭債権について滞納処分による差押えがされたときは、その債権の全額(強制執行による差押えの前に他の滞納処分による差押えがされているときは、その滞納処分による差押えがされた部分を差し引いた残額)に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。
②第三債務者は、前項の規定による供託をしたときは、その事情を執行裁判所(差押処分がされている場合にあつては、当該差押処分をした裁判所書記官)に届け出なければならない。
③前項の規定による事情の届出があつたときは、執行裁判所の裁判所書記官又は差押処分をした裁判所書記官は、その旨を徴収職員等に通知しなければならない。
④第1項の規定により供託された金銭については、徴収職員等は、強制執行による差押命令若しくは差押処分の申立てが取り下げられた後又は差押命令若しくは差押処分を取り消す決定若しくは差押処分を取り消す旨の裁判所書記官の処分が効力を生じた後でなければ、払渡しを受けることができない。

2011/7/10 19:00:43

当該債権が属する財産相続を管理するもの構いない場合、相続人が確定したとき、管理人が選任された時から6ヶ月間、時効は成立しないとありますが、時効が成立しないことによってどのようなメリットがあるのですか?

むしろ逆で、時効が成立するデメリットを考えればわかるでしょう。
最初は相続人が不存在に見えたが、認知裁判があって強制認知の相続人が確定した。
だけどもう、その債権の時効が完成してた。
目の前に相続できる債権がぶら下がってるのに権利行使できない、なんてことが発生するでしょ?

2017/7/6 08:39:43

自働債権と受働債権の違いを教えて下さいm(_ _)m

債権を相殺の意思表示をする側の債権を自働債権、相手側の債権を受働債権と言います。

2016/12/27 20:29:55

現債権者である債権回収会社に対して時効援用通知書を内容証明で送りましたが、元債権者がCICに登録した信用情報「移管終了」が削除されず残っています。
保有期限まで待たず即刻削除してもらうには元債権者に内容証明を送ればいいでしょうか?どんな文面にしたらいいですか?時効援用通知書のコピーを同封したいので、内容証明より書留の方がいいでしょうか?

そもそも債権回収業者は信用情報機関に加盟してないので信用情報の内容を書き換えするどころか信用情報内にすら入る事は出来ないので閲覧すらする事は出来ません。
仮に債権回収会社が信用情報機関から削除してあげたくても削除してあげる手段を持ってません。
また、元の債権者に削除の要請をしても現債権者ではないので援用したから削除してくれと言っても意味がありません。
債権回収会社に債権譲渡されたら一定期間を過ぎたら自動的に削除されますのでそれまで待つしかありません。
JICCならば債権譲渡されて1年で削除されます。
CICなら保有期限が書かれてると思うのでその期日まで待つしかないって事になります。
あと、時効の援用が成功したら必ず信用情報から削除してもらえると思ってる人も居ますが、削除しないといけないって規定はありません。
削除してくれる場合の方が多いですが削除してくれない場合もあります。

2018/3/10 15:57:43

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