債権

保証契約に基づく求償債権を原因とする抵当権について,例えば住宅ロー...債権

弁済者が債権の準占有者を真の債権者と信じ、そのことに過失のない場合(善意無過失)、その弁済は有効とされます。
とは、どう言う意味ですか?簡単に例などあげて説明してもらえれば嬉しいです!

債権の準占有者とは、債権者でないのに取引通念上債権者らしい外観を呈する者をいいます。
たとえば、債権譲渡が無効である場合の譲受人や債権証書と印章を所持する者などが、これに当たります。

2017/3/1 19:20:53

分かりやすく、例も挙げて説明してくださりありがとうございます????>

債権者不確知を原因とする弁済供託をした場合には、供託者が供託金取戻請求権を行使する法律上の障害は、供託の時から存在しないから、その消滅時効は、供託の時から進行する。
×弁済供託における供託金取り戻し請求の消滅時効は、過失なくして債権者を確知することができないことを原因とする弁済供託の場合を含め、供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時から進行する。
供託の基礎となった債務につき免責の効果を受ける必要がある間は、供託者に供託物取戻請求権の行使を期待することはできないからである。
解説の後半の供託の基礎となった?がよくわかりません。
よろしくお願いします。

10年で時効消滅する通常の債権を考えます。
AがBに100万円貸し付けとところ、弁済期前にAが行方不明となり、Aへの弁済ができなくなったため、Bが100万円を供託したとします。
弁済期から8年経過した時点で、もうAは帰って来ないと判断して、Bが供託金を取り戻したところ、9年経過した時点でAが帰ってきて、貸金の返還を迫られたら、Bは債務不履行責任を免れません。
Bとしては、債務不履行責任を免れるためには、弁済期から10年経過して時効が完成するまでは、供託金取戻請求権を行使することができません。
そこで、供託金還付請求券の時効は、供託の時ではなく、貸金返還請求権時効消滅した時から進行するというのが相当です。

2016/9/6 13:16:24

ありがとうございます。だいたい理解できましたが、後半のそこで、供託金還付請求権?のところがまだよく理解できません。時間があればよろしくお願いします。>

宅建教えてください(>_<)![問]指名債権譲渡の予約契約を締結 し、この予約締結の事実を確定 日付のある証書により債務者に 通知していれば、予約の完結に なりなさ れる債権譲渡の効力を 債務者以外の第三者に対抗する ことができる。
[答] 誤りまず、 問題を自分なりに理解しやすい ようにAが100万円をBに貸すから、そ の債権をCにあげるよという約 束をした。
と図式化しました。
AからBに対する通知も、 BからAに対する承認も、 BからCに対する承認もないの で、 Cが自分が債権者であることを Bに主張することができないと 理解していますが『債務者以外の第三者』 のところが理解できません。
これは一体誰ですか(^◇^;)?その第三者は債務者ではないの だからこのお話に加わりようが ない面子では?としか思えません…

債権譲渡については「債務者に対する対抗要件」と「債務者以外の第三者に対する対抗要件」に分けて考えましょう。
債務者に対する対抗要件は譲渡人から債務者への通知又は、債務者の承諾でした。
(民法467条1項)債務者以外の第三者に対する対抗要件は譲渡人からの『確定日付ある』通知または『確定日付ある』債務者の承諾でした。
(民法467条2項)そして共に確定日付ある通知、承諾がなされた場合には通知の到達、承諾の先後によって決せられることになっています。
この場合の債務者以外の第三者とはAがBに貸金債権を持っている。
AはCに債権譲渡した後、AはDにも債権譲渡した場合、CにとってDは債務者以外の第三者となります。
(このように債権譲渡が二重にされた場合に適用があります。
)ちなみに問題は『債権譲渡』ではなく、『債権譲渡予約』ですからこの問題の解答としては指名債権譲渡の予約についてされた確定日付のある証書による債務者に対する通知または債務者の承諾をもって、当該予約の完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗することはできない。
債権譲渡予約についての承諾は、将来の譲渡の可能性の認識に対するものであって、譲渡による債権の移転に対するものではないから、予約完結権の行使による債権の移転の対抗要件とはならないとなります。

2012/5/3 04:34:05

昨日、債権回収会社から、強制執行の手続きに入ると連絡がありました。
2年ほど前に、債権回収会社に裁判を起こされ、裁判所から支払うように判決が出ました。
その後、何回か電話でのやり取りをしていて、現状での手取りでは数千円か1万円までを毎月支払うことができるとの話をしていましたが、折り合いが付かず、今回にいたりました。
現状では、強制執行を止めるには、債権回収会社の今の要望通り一括で支払うか、個人再生か、破産を行うしか方法はないのでしょうか?また、今後、給与や銀行口座を差し押さえられるまでにはどの程度の期間と、どのような手続きがあるのでしょうか?よろしくお願いします。

民亊裁判での賠償請求での和解で、分割での返済ですと20回程度(金額が100万円程度の場合)が普通なんです。
質問者さんの場合ですと、裁判の判決での賠償金額を数千円~1万円での分割での返済を相手債権者は、分割返済の金額が低額なので拒否をしたと考えられます。
民亊裁判での判決で確定をした債務は、「自己破産や個人再生での免除は困難」ですので、一括での返済か?債権者が応じる額の分割での返済が望ましいでしょう。
銀行口座・勤務先給与への第三者債務者への執行ですが、裁判所に債権者が申し出て『2週間から3週間』の期間で、執行が行われるのが一般的です。
*質問者さんの住民票或いは戸籍の附表と銀行・勤務先の商業登記が強制執行に必要(債権者が申請・取得)です。
また、債権者が勤務先と銀行口座(ゆうちょ銀行は除く)を調査する必要が有ります。
簡単に裁判所からの強制執行と言われますが、債権者の手間と予納金(裁判所へ納付)が必要ですので、債権者は請求書面での督促での支払いを求めます。
質問者さんの負担が大きくなりますが、最初に多目に支払いまして、残りを分割での返済での交渉が良いでしょう。
*個人再生や自己破産ですと、弁護士費用が必要でしょう。
追記:私は、複数の債務者に請求する立場の債権者なんです。

2018/4/17 18:11:16

回答ありがとうございます。
分かりやすく丁寧にしていただき、ありがとうございます。
①第三者執行の下りですが、債権者さんが自身で調べる手間やコストを出してまで、実際には行うものでしょうか?
②今後の流れとしては、回答者さんでしたら、再度支払いに関しての請求ないし、支払い方法の提案をしてくるものでしょうか?
③先ほど、家族に相談したら、年金暮らしの母から、貯金の40万を渡してもいいとの話をしてくれました。
半分以下ですが、全額で40万円にしてもらう交渉はできるものでしょうか?
再度のご質問ですいません。
ご回答いただければ幸いです。>

どちらが受働債権でどちらが自働債権ですか?BはAに対して弁済期が到来している金銭債権を有するとともに、弁済期が未到来の金銭債務を負っている。
この場合自らの債務の期限の利益を放棄することにより、Aに対し て相殺の意思表示をすることができる。
どちらが自働債権でどちらが受働債権なのかが分かりません。
この問題の弁済期が未到来なのは「受働債権」でAが負っている債務の方で自動債権というのは、「B」が負っている債務の方なのでしょうか? 法律は苦手なので分かりやすく誰か教えてください。

相殺の意思表示をする人間が貰う物(待ってる債権)を自働債権。
つまりBの債権が自働、債務が受働。

2017/7/19 19:20:18

ありがとうございます。Bの債権とBの債務と言うのは問題文のどこで分かるのでしょうか?>

指名債権って、普通の債権のことですよね?なんで択一の問題で指名債権と表記するのでしょうか?普通に【債権】と表記すればいいと思うのですが。

指図債権という、弁済対象者が必ずしも特定していない債権があるためそれと区別するためです。

2018/3/14 18:52:51

債権を無償で譲渡した場合贈与税はかかるのですか?かかるとしたらそれは贈与の時点ですか、それとも債権を行使したときですか?また贈与税額をどうやって算出するのですか?

個人間の場合は民法に規定する贈与が成立した時に贈与税の課税対象となる。
贈与税額は税法の規定に従い計算される。

2018/6/1 09:18:21

債権回収通知(解約案内)と言うメールが先ほど来まして、ーーーーーーーーーーーーーーーーー【重要連絡】必ずご確認ください利用履歴があり料金未納状態です。
本日ご連絡ない場合、法的手段に移行します。
saimu-kaishu?(から始まるURLです。
)至急、上記よりご連絡下さい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーという内容です。
無視しても大丈夫でしょうか?

宛先(貴方の名前)が明記してない 請求は請求では ありません。
携帯電話には電話番号で メールが届く 機能が有りますランダムに 番号を作成して メール配信してエラーが反らなかったら生きてる 電話番号だって事でメール配信してくるのです。
◆債権 回収と 言うのは法律的な資格がないと出来ません 法的手段とか 書くなら自分たちの所在地や名称 法律的な許可番債権内容など 事細かに記載して なければなりません。
◆メールのアドレスやURLをネット検索してみたり本文の内容をネット検索して怪しいものが出てくるはずです。
◆自分が本当に 覚えがないなら無視して大丈夫です。
最近、実際にある動画サイト運営を名乗り怪しいメールがかなりあるらしいので注意して下さい。

2016/10/25 09:35:07

債権に関する問題債権者代位権を行使したものは、自己に直接引き渡すことを求めることができ、金銭・動産・不動産の登記名義は債権者代位権を行使したものに移る。
この問題について、私は、○と考えているのですが、あっていますか。

Xです登記名義は直接移す事は出来ません一旦債務者に戻してからの二段階になります

2017/12/8 13:40:39

保証契約に基づく求償債権を原因とする抵当権について例えば住宅ローンで債権者A保証会社B債務者兼抵当権設定者C がいるとします。
AB間→保証契約BC間→保証委託契約AC間→金銭消費貸借契約をそれぞれ締結しているとします。
この場合、Bを抵当権者としてC所有の土地建物に抵当権をつける場合、一般的には「年月日保証委託契約に基づく求償債権年月日設定」になるかと思います。
Cが債務を支払えなくなりBが代わりに弁済するとBはCに対する求償権を取得するのでこの債権を担保するために不動産を抵当にとるからです。
これを踏まえて聞いて頂きたいのですが、先日まったく同じ内容で登記簿上に「年月日保証契約に基づく求償債権年月日設定」で抵当権がついていました。
「保証契約に基づく求償債権」で書籍を調べたところ、これはBがAに対して自らの保証債務を担保するために不動産を担保に取らせる場合に使われる抵当権の原因であることがわかりました。
これはおかしいと思いませんか?Cが自らの不動産をBに担保に取らせるのであれば「保証委託契約に基づく求償債権」になるはずです。
それが「保証契約に基づく求償債権」になっているのです。
保証契約はAB間の契約です。
それを担保するためにCが不動産を差し出すということは、「債務者が保証人の保証債務を保証する」ような極めて矛盾した法律関係になってしまうと思うのですが。
結論としましては登記官の過誤ではないか?とも思えるほどです。
ただ、私が何か根本的に勘違いをしており、その勘違いを前提として理論を展開しているのかもしれません。
どなたか私に上記について解説して頂けないでしょうか。
※間違いなくBC間で保証委託契約は締結されております。

1.さしあたり、ご覧になられている登記簿の記載は、法務局の誤りか申請人の誤りかは別として、間違った記載なのでしょう。
抵当権者が保証会社になっていれば、原因は「年月日保証委託契約に基づく求償債権年月日設定」が、世の中的に見ても正しい内容のはずです。
2.質問者さんいわくの「保証契約に基づく求償債権」の内容について。
「BがAに対して自らの保証債務を担保するために不動産を担保に取らせる場合に使われる抵当権の原因」とのことですが、これを登記原因にあらわすと「保証契約に基づく求償債権」ではなく、「年月日保証契約年月日設定」になります。
ちなみに、「年月日保証契約に基づく求償債権年月日設定」は、調べる限り、保証委託契約が無い場合の登記原因ですね。
たとえば保証人が保証会社ではなく、債務者の身内のような保証委託がなくても保証人になってくれるような場合をイメージするとわかりやいでしょうか。
この保証人が債権者とは別個に求償権について抵当権を設定するなら、この登記原因を用いるわけです。
違いが分かりましたでしょうか?

2011/12/2 22:52:43

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