債権

債権回収会社からのお手紙のことでお聞かせ下さい。 数日前に新しいサ...債権

抵当権者は物上代位の目的債権が譲渡され対抗要件が具備された後においても目的債権が弁済されない限り、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使できるこの文章の意味を分かりやすく解説して頂きたいです。
債権者(抵当権者)をA債務者(抵当権設定者)をBとして、目的債権というのは、誰の債権のことを指しているのかが理解できず、困っております。
差し押さえられるってことは、債務者の債権ってことでしょうか?Bの債権がCに譲渡されても、AはCの債権を差し押さえることができるってことでしょうか?

Bの債権です。
Bの債権がCに譲渡され、第三者対抗要件が具備されても、AはCの債権を差し押さえて物上代位できます。
なんだかなあ、と思っちゃいますけどね。
たとえばBの債権の債務者がDだとします。
具体的には、抵当不動産の賃借人がDだとして、賃料はB宛に支払ってるとします。
BがAへの債務不履行を起こしたら、AはBがDに持っている賃料債権を差し押さえて物上代位できますよね。
これが基本形です。
これすらわからないんなら、物上代位からやり直してください。
次に、この基本形を少しいじります。
Bが資金繰りに困ってDへの賃料債権をCに譲渡してしまった、としましょう。
Aはもともと、もしBが債務不履行を起こしたら、BがDに持っている賃料債権を差し押さえて物上代位するつもりだったわけです。
ところがその賃料債権をBが勝手にCに譲渡してしまった。
それで物上代位できなくなると、Aは予期せざる不利益を受けますよね。
そんなことが起きないように、たとえ賃料債権がBからCに譲渡されても、Aはそれを追いかけて差し押さえ、物上代位権を行使できるようにしてあるわけです。

2016/11/3 05:42:26

債権回収会社と時効について教えて下さいm(_ _)mオリンポス債権回収株式会社という所から一括弁済勧告通知が届きました現債権者はキュエルで元契約会社は武富士です最終弁済期日が平成22年債権譲受日 平成28年全額弁済したつもりでいましたが残高1万ほど残っているようで残高1万に損害金2万ほどついてるのですが、時効の援用はキュエルにするのかオリンポスにするのかどちらなのでしょうか?あと貸付利率が27%ですがもう武富士には過払い請求はできませんよね?補足ちなみに、放置していると損害金がどんどん増えると思いますが裁判起こされるまで待ってから答弁書に消滅時効を援用する旨記載しても良いものでしょうか。

時効の援用は現在の債権回収会社宛になります。

2017/3/15 16:09:34

どちらでも良いです、放置しておいて訴えられてからでもいいし今送ってもいいです、放置してれば何度でも送ってくる可能性はあります、裁判を中々起さない事もありえます。
相手も回収できないくらい分かっている筈でうっかり払ってくれるのを待っているんです。 
今時効の援用を送れば二度と送っては来ないです。>

詐害行為取消権についての質問です。
債権額を超える価格のものによる代物弁済は、詐害行為になる。
ということについての質問です。
本文にはこのようにしか書かれていなかったのですが、これは、債務者Aが債権者B、Cそれぞれに対して100万円の債務を負っているとして、AがCに対して150万円のもので代物弁済をしたときに、Aは50万円のマイナス財産になるので、Bは詐害行為取消権を行使できる、ということでしょうか?そうだとして、債権額を超える価格のものによる代物弁済をした場合には、特約をした場合は別として債権者は債務者に超過分の価格を返す義務があるのではないでしょうか?もし返還があった場合には必ずしもマイナス財産にはならないですよね?債権額を超える価格のものによる代物弁済をしたとして、必ず詐害行為になる、ということはないですよね?そうだとすると、『詐害行為になる』というのは『詐害行為になり得る』という意味で捉えて良いのでしょうか?揚げ足を取っているように思われるかもしれませんが、暖かい回答をお願い申し上げたいです。

債権額を超える代物弁済とは、物の評価額(客観的価値?)が債権額を超えるものを指します。
そして、契約は両者の意思が合致すれば自由にできるのが原則ですから、例えば100万円の物を100円で売るという売買契約であっても両者の合意があれば有効です。
そこに差額の返還という新たな義務は生じません。
なぜならそのように当事者が合意したから。
とすると、100万円の債務の弁済に代えて150万円の物を譲るという契約は、債権者・債務者の意思が合致すれば有効であることがわかると思います。
で、他の債権者がそれは勘弁してくれよ、と詐害行為取消権を行使するのです。

2016/9/5 18:47:20

債権譲渡について債権の譲受人から、債務者に対し、支払い請求がなされた場合において類型別や大島本には、債務者が、債権の「譲渡人について生じた事由に基づく抗弁」を主張する場合、その事由は、「債権譲渡から譲渡の通知の到達までに生じた事由」と書かれています。
債権譲渡前に取り消しや弁済がなされていた場合については、「譲渡人について生じた事由に基づく抗弁」とは異なる抗弁となるのでしょうか?

「譲渡人について生じた事由に基づく抗弁」が特に問題となるのは、468条2項のケースの場合です。
原則として、譲渡人について生じた事由は債権譲渡が債権の同一性を喪わない以上、債務者は譲受人に制限なく対抗できるはずです。
この例外として468条2項は、要するに譲渡人について生じた事由が譲受人に対抗できなくなる時間的な制限を定めた規定であり、その終期は通知による場合には通知が到達するまでだということになります。
1→債権譲渡→2→譲渡通知→3という時系列の場合に、抗弁事由が3の時点で生じたとしても、それは債権譲渡が完了した後に生じたものなのでもはや抗弁とはならない、というのが468条2項の趣旨です。
このため、抗弁事由の発生時期がいつであるかによって、468条2項による再抗弁の成否がかわってきます。
1で生じた場合、468条2項では再抗弁は成立しえない。
2・3の場合、468条2項により、譲渡通知が抗弁事由の発生に先立つという再抗弁が成立する余地がある。
なので、要件事実を検討する上で整理を要するのは2・3の場合、つまり、少なくとも抗弁事由が債権譲渡後に成立した場合です。
請求原因で債権譲渡の日が特定され、抗弁で抗弁事由発生の日が特定されるので、その時点で1のケースなのか2・3のケースなのかが分かります。
しかし、2・3の場合、さらに再抗弁を許す場合があるので特定したわけです。
抗弁だけで考えた場合、1でも2でも対抗できることに変わりがないので、1が「譲渡人について生じた事由に基づく抗弁」ではない、というとちょっと語弊があると思います。

2016/10/13 11:58:45

オーヴィス債権回収株式会社というところから突然請求メールが届きました。
自分の氏名、住所、携帯番号、メアド全てのっていて凄い怖いです。
お問い合わせホームで返信してしまい、回収に来ると言われました。
どうすればよいですか?これは偽の会社ですか?住所まで知られてるので凄い怖いです。

債権回収会社。
誰かの保証人になった覚えはありますか?

2018/1/2 00:34:08

どこが間違いでしょうか?Aは債権者からの追及を免れるためにBと共謀して自己所有の不動産をBに売却したと偽って、所有権移転登記手続を済ませた。
以上の事例に関する次の記述のうち判例に照らし妥当なのはどれか。
【国家Ⅱ種・平成9年度】5 善意のCがBから当該不動産について抵当権の設定を受け、登記を経た場合でも、AはCに対して虚偽表示による無効を主張できる。
5番の選択肢が違うのですがどこが間違いでしょうか?民法。
公務員試験の問題です。

>Aは債権者からの追及を免れるためにBと共謀して自己所有の不動産をBに売却したと偽って、所有権移転登記手続を済ませた。
AB間売買は、当事者間の売買ですから、何の効力も生ぜずに無効となります。
(94条1項)しかし、この無効は善意の第三者には対抗できない(94条2項)点が重要です。
この94条2項の「第三者」にあたる典型例は、・不動産の仮想譲受人から更に譲り受けた者や・その土地に新たに抵当権を取得した者をあげることが出来ます。
>5 善意のCがBから当該不動産について抵当権の設定を受け、登記を経た場合でも、AはCに対して虚偽表示による無効を主張できる。
この善意のCは、94条2項の第三者に該当します。
したがって、AはCに対して虚偽表示による無効を主張できません。

2018/6/20 17:38:48

電子記録債権 でんさいは全銀協なのに、どうしてみずほ銀行では独自の電子債権サービスをするのですか?急速に普及する電子債権(でんさい)ですが、地方銀行で利用者登録をしました。
しかし、みずほ銀行では全銀協ではなく、みずほ電子債権サービスやみずほ信託銀行の電子債権サービス(e-noteless)などが存在します。
そしてそれぞれに申込書が必要で公的書類を要求されます。
みずほ銀行も全銀協に入っているのに、何故独自のサービスを行っているのでしょうか?全銀協が利用できないとなると、これでは全銀協の利用者サービスに申し込んだ意味がないと思うのですが、皆さんどのように思われますか?しくみを説明いただけませんでしょうか?

みずほ銀行や三井住友銀行が、全銀協が主導するでんさいねっと以外にも独自の電子債権サービスを行っているのは、従来の、いわゆる「手形レス」と言われる金融サービスのスキームで電子記録債権を活用するためです。
ここwww.mizuhobank.co.jp/corporate/ebservice/cb/denshi/index.htm...とか、ここwww.smbc.co.jp/hojin/denshisaiken/index.htmlをご覧になればわかると思います。

2013/8/30 00:22:33

債権者がする破産申し立てについて詳しく教えてください。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail.php?qid=144...「競売は債権者が取る最終手段か?」との上記の質問をして、他に債務者の破産を債権者側が申請する場合があるとの回答を頂きましたが、この場合の破産は、自己破産とはまた違うんでしょうか?自己破産の場合も債権者が居る訳ですが、職場に知られないと言う事は給与まで差し押さえられる訳ではないですよね?また、されるとしたら、競売終了してからと言う事でしょうか?競売開始(期間入札)は来年1月で、債務者は現在無職です。

申立人が本人か、債権者のちがいだけです。
債権者が申し立てるのは、個人ではあまりありませんが他に財産を隠している場合、ここ最近に親族に不動産を所有権移転した場合。
法人ではよくあります。
返済を拒否し続ける場合(とれるものならとってみろ、感じで)そのおそれがある場合などです。
普通の金融機関はやりませんが、小さな貸金業者はやる場合があります。
やるなら競売後、です。
どのくらい未回収債権があるかです。
競売が終わった後は一般債権ですから。
前回、最終手段は破産といったのは、給料差押えは1/4しかできないし、そもそも働いていない、親族の会社に勤めていて給料を安くすることもあり、債権者が手間のわりに回収ができないからです。
他の回答でやるわけないといったことがありますが、それは現実をしらない人の言葉。
選択肢があるのに最終手段からはずすなんて・・・・私の知り合いが先日債権者に破産申し立てられました。
金がないから払えない。
と話合いさえ拒否つづけていたためです。
債権者は債権回収の為他に手がなかったのです。
競売してもそれだけでは回収できない。
他の財産がどれだけあるかわからないから破産申し立てれば、すべての財産がでてくるからです。
あなたも債権者と喧嘩はだめです。
申し訳ないけど払えないという態度でいないと相手も人間ですから感情的になります。

2010/11/2 06:10:43

同一の債権について差押通知と確定日付のある譲渡通知の第三債務者への到達の前後関係が不明である時は両者共に自己が優先的地位にあることを主張出来ないとされていますが、債権者A・債務者B・第三債務者Cがいるとした場合、この場合の「確定日付のある譲渡通知」というのは債務者Bが第三債務者Cに対する債権をある者Dに譲渡した事を、債務者Bが第三債務者Cに対してした通知のことですか?

お見込みのとおりです。
債権譲渡の通知は、必ず譲渡人から債務者に対してなす必要がありますから、質問の場合、譲渡人であるBから債務者であるC(Aから見れば、Cは第三債務者ですが、債権譲渡の当事者であるCやDから見れば、Cは債務者となります。
)に対して、債権譲渡の通知をすることになります。

2017/1/29 16:35:47

債権回収会社からのお手紙のことでお聞かせ下さい。
数日前に新しいサービサーからお手紙が届きました。
数枚の手紙の中に【申し入れ】というものがありました。
この申し入れという手紙はどこの債権回収会社でも送ってくるものでしょうか?内容は、一括で支払える金額で和解するしない分割なら毎月いくら支払えるか、個人再生を考えているか和解に向けた相談をしますか?的な内容でした。

はい、通常送ってきます。

2018/4/10 03:56:45

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