債権

【①】AがBに対して有する貸付金債権を保全するため、BがCに対して有...債権

債権総合回収担当から以下のメールが届きました。
2月21日詳細貴殿より退会の申込みを確認しています、手数料5000円を支払い退会をお願いいたします。
支払いを対応頂ければ退会となりメールも停止されます。
~支払をして頂けない場合~代理人弁護士より契約されております携帯電話契約者名(登録住所情報)を全て開示依頼させ、住所をもとに損害賠償訴訟をさせて頂きます。
尚、遅延損害金1785000円の支払いが決定した際には直接、債権を回収する部署へ個人情報を譲渡させて頂きます。
※支払は24時間便利にご利用できるAmazon決済でお願いいたします。
コンビニ等でAmazonギフトをご購入して頂き、カードもしくは紙に記載しているギフト券ID(15桁)を分かるように写真で撮って頂き下記のアドレスへ折り返しご連絡ください。
こちらより担当へ連絡をお願いしますinfo@netsupportjp.jp問合せ時間:9時~21時まで2017.2.21(取得情報:090658985757)以上のメールが届きました。
迷惑メールにしていますが、アドレスかえ何回もメールが届きます。
また、この場合、自宅や会社にも来るのでしょうか。
お金を払う必要があるのでしょうか?

ただの詐欺だから無視して平気。
そもそもメールでこんな請求が来ることがおかしいんだから気にすることない。
迷惑メール設定はパソコンからのメールは来ないようにすればいいよ。

2017/2/21 13:24:23

債権差押命令が届きましたが、第三債務者が今の勤務先ではなく、別の会社になっています。
別の会社に差押命令が届くのを止める方法はありますか?

債権者が、元勤務先(別の会社)から給与債権を取り立てようとしたとき、元勤務先から「その者は既に退職しており、給与については精算済みです。
」と言われれば、債権者は、差押命令の申立を取り下げざるを得ません。
あなたが元勤務先に再就職しない限り、裁判所から元勤務先に対して債権差押命令が送達されることは、二度とありません。

2018/2/5 10:27:26

債権についての質問です民法の423条では債権者代位権が定められていますがこれにともない民法481条では債務者が債権者に対して弁済を行った際に弁済は不能であると定めていますが423条は差押え債権者を保護するための条文481条は債務者を保護するための条文という解釈でいいのでしょうか?

>423条は差押え債権者を保護するための条文間違い>481条は債務者を保護するための条文間違い

2017/1/22 04:54:17

一般債権者の差押えと抵当権者のの物上代位による差押えが競合した場合において、一般債権者の申し立てによる差押命令が抵当権者の物上代位による差押命令より早く第三債務者に送達された場合であっても、抵当設定登記が一般債権者の差押命令の第三債務者への送達より先になされていれば、抵当権者の物上代位による差押えが一般債権者の差押えに優先する。
○か??か。
お願い致します。


答え:○→最高裁平成10年3月26日判決●最高裁平成10年3月26日判決 債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合には、両者の優劣は、一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決すべきである。
※抵当権者が物上代位できることは,先になされていた抵当権の登記により公示されているから,一般債権者への不測の不利益は無い。
cf.●最高裁平成14年3月12日判決抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令は,これが第三債務者に送達される時までに抵当権者により当該債権の差押えがなされなかったときは,その効力を妨げられず,抵当権者は当該債権について抵当権の効力を主張することはできない。
※本判例は,強制執行手続きの安定性を,抵当権者の物上代位の利益よりも優先したもの。

2017/2/12 12:19:54

債権回収会社が弁護士に依頼して弁護士から債権回収業務受任通知と言うのが自宅に届き振込先が書いていたのでそちらに振り込みをし、支払いました。
(振込先は債権回収会社でした)○年○月○日お支払い完了とお支払いをした内容は個人信用情報機関に5年間反映されるのでしょうか?債権回収会社はジャック債権回収サービス株式会社で原債権者はJNS管理サービス株式会社です。

↓は無知だね、解らないなら黙ってろ(笑)サービサーに譲渡した場合、「会員外譲渡」になりますので、基本譲渡日から1年の登録で消えます。

2018/5/25 19:54:58

民法の抵当権について質問です。
債権者が物上保証人の設定にかかる抵当権の実行によって債権の一部の満足を得た場合、物上保証人は債権者と共に、債権者の有する抵当権を行使することができるが、この抵当権が実行されたときには、その代金の配当については債権者が物上保証人に優先する。
その理由は、物上保証人は弁済による代位が可能になり、債権者とともに債権者の有する抵当権を行使することができる。
しかし、これは代位弁済者が債務者に対して取得する求償権を確保するための制度であり、そのために債権者が不利益を被ることを予定しない。
という事なのですが、さっぱりわかりません。
具体的な事例で教えてください。

具体例AがBに金銭債権(1000万円)を有しています。
その金銭債権を保証するために,CがAに対し自らの所有する甲不動に抵当権を設定しました。
(Cは物上保証人=「物」の「上」に「保証」した人)また,Dも上記金銭債権のために,自らの所有する乙不動産に抵当権を設定していたとします(Dも物上保証人)Aの有する権利はBに対する金銭債権C所有の甲不動産に対する抵当権D所有の乙不動産に対する抵当権民法には弁済による代位(民法499条以下)という制度があり債務の弁済を第三者や保証人などが行った場合,債権者の権利が求償権の範囲内においてその弁済者に移転することをいいます「代位」とは弁済者が債務者の地「位」に「代」わることを意味し,債権者が有する債権(それに付随する権利)が弁済者に移転することをいます上の例だと仮にAがC所有の甲不動産の抵当権を実行し,甲不動産が1000万円だとしたら,Aは金銭債権(1000万円)につき全額満足をえられるのでAのBに対する債権は消滅しますするとCは自分の財産からお金を払ったのだからBに対して1000万払えよという求償権(372,351)が発生求償権が発生すると民法の弁済による代位という制度が利用可能になります弁済により「代位」するとAの地「位」にCが取って「代」わるのでAが元々持っていた権利つまり「D所有の乙不動産に対する抵当権」がCに移転するとCは求償権としてBに金払えというだけでなく,「D所有の乙不動産に対する抵当権」も有しているので,民法501条(3号)に従い,Dにも金払えといえますつまり甲不動産を失ったCが元々の金銭債務者Bに金払えといえるのは当然ですが(求償権)弁済による代位という制度によりDにもいくらか金払えといえるようになったわけですこういった意味で弁済による代位は債務者(B)に対して取得する求償権を確保する(CがDにも支払えといえるようになることでCはお金を回収できる可能性が増える)ための制度といえます上記例は,Cの甲不動産に対する抵当権実行により債権者Aが金銭債権全額満足できた場合ですが,例えばCの甲不動産が200万円だった場合,債権者は200万しか満足を得ておらず未だ800万の金銭債権をBに有しますこのように一部だけ弁済があった場合,502条1項は代位者はその弁済した価額に応じて「債権者とともにその権利を行使する」とします上記例だと代位者Cは債権者Aとともにその権利(D所有の乙不動産に対する抵当権)を行使することができる。
です質問者さんの例でいうと債権者Aが物上保証人Cの設定にかかる甲不動産の抵当権の実行によって 債権の一部の満足を得た場合、物上保証人Cは債権者Aと共に、 債権者Aの有するD所有の乙不動産に対する抵当権を行使することができるが、この抵当権が 実行されたときには・・・という意味です問題になるのは債権者と「ともに」とはどういった意味なのかということです具体的には①担保権の実行(D所有の乙不動産に対する抵当権の実行)を,代位者C単独でできるのか,それとも債権者Aと一緒じゃないと実行できないのか②もし実行して,実行により得たお金はまず,債権者Aに支払われて(配当されて)残ったらCに支払われるのか(債権者が優先するのか),それとも,債権の割合に応じて支払われるのかという問題です①について判例は,代位者(C)は単独で担保権を実行できるとしています(学説はこれに批判し文字通り債権者Aとともにでないと担保権は実行できないとします)②について質問はこの②についてまさに問題となりますこの点につき判例・学説共に債権者Aが優先するとしています。
(つまり最初にお金はAに支払われ満足したら,Cということです)理由は,前述のように弁済による代位は,本来なら債務者Bに対する求償権しか有しないCに,特別にAの権利を移転させてDの乙不動産に対する権利も行使できるようにして,代位者Cの払ったお金が確実に返ってくるようにしようとする制度です代位者Cを「特別」に保護しようというものであって,もともとの債権者Aを犠牲にしてまでCにお金を返そうとする制度ではありませんCは自分の意思でAのために抵当権を設定し,不利益を受けることを覚悟しているはずで,債権者Aが不利益を被ることはありませんそういった理由で債権者と「ともに」とは,担保権の実行で得たお金について,代位者は優先的にはお金をもらえず(配当されず),債権者が優先的に配当をうけるとなるわけです

2012/1/24 10:42:26

債権譲渡についてお伺いしたいです。
譲渡通知書を債務者へ送ったところ債務者から「先払いで払ったので債権はない」と言われました。
元債権者に債権の有無を聞くとまだあると言う。
債務者とは元々取引があったわけでわないので請求書位しか債権があったことを証明する物はありません。
この場合元債権者から債務者に請求する事は債権譲渡をしているのでおかしいのでしょうか??債権と請求権との因果関係とこういった場合の対処方を教えて下さい。
よろしくお願い致します。

そもそも請求書では、債権があったことを証明出来ない。
よくもそんな空手形みたいな債権譲り受けましたね元債権者は、貴方に債権を譲り渡したので、債権者ではありません。
なんの権利があって「元債権者から債務者に請求」出来るというのですか。
貴方は債権譲り受けるべきじゃなかった。
今回は勉強と割りきるしかないのでは

2016/9/7 10:26:04

ご指摘ありがとうございます。証明は確かにできないですね……ただ請求書と納品書と過去の入金の実績はあります取引があった事の裏付けはほぼ間違いなく取れています。質問の仕方を間違えました。債務者が支払い義務がまだあるのに債権譲渡をした際に供託もせず悪意に支払い義務を済ませたと虚偽の発言をした時の対抗要件をお伺いしたいです。>

ニッテレ債権回収株式会社(ニッテレサービサー)から、関電への支払いが未納という連絡が何度も来るのでその度に支払った事を説明しても何度も文書が届きました。
そして本日少し怒り気味で言うと、ニッテレの方が『もう二度とかけません。
あとは関電の方とやってください』と言われたので、私が『私から関電さんに連絡をすればいいのですか?』と聞くと『関電から連絡くることはないのでしてください』と言われました。
金額などを確認したところ、数字はあっていますが確実に支払っているのでこれは私から関電に確認するべきでしょうか?それともかかってくるまで待つべきでしょうか?どちらにせよ支払っているのを何度も催促され、債権回収会社からもこんな対応で不安しかないです。

私から関電に確認するべきでしょうか?それともかかってくるまで待つべきでしょうか?お好きなように。
あなたの今のお住まいは関電エリア外ですよね?

2018/1/15 19:17:57

関電エリア内です!>

【民法】債権譲渡と相殺について、債権が譲渡されていても、その前に相殺適状にあった場合には、債務者は譲受人からの返済の催促について相殺をもって対抗できますが、譲受人は譲渡人に対してお金を払って債権を買っているからこそ譲渡されていると思います。
しかし、実際にはその債権は相殺により1円にもならなかったわけです。
この損失は譲受人が譲渡人に不当利得または不法行為による損害賠償を請求することで填補されるのでしょうか?そうだとすると、本当にちゃんと要件は満たされているのでしょうか?なんか、すごく譲受人がかわいそうだと思います(債務者については当然相殺の期待があるからできるということで保護されていますが)。
ご教示よろしくお願いします。

ご質問の事例は最判昭和50年12月8日の事例と推察しますが、いかがでしょうか。
その前提で回答しますので、誤っていた場合はご容赦ください。
この事例では、債権譲渡の際に、第三債務者に対する債権譲渡の「通知」まではなされたものの、第三債務者からの「承諾」までは得ていません。
そのため第三債務者としては、債権譲渡までに発生した事由があれば、対抗できる状況です(民法468条2項)。
判例は468条2項に従い、相殺の主張を認めています。
逆に言えば、譲受人が第三債務者からの「承諾」まで得ておけば、相殺の主張を無視して保護されたということです。
第三債務者からの「承諾」があれば、たとえそれまでに対抗できる事由があったとしても、譲受人に対して対抗できなくなります(468条1項)。
このように、譲受人が自分を守る手段がきちんと準備されています。
第三債務者の承諾を得るという手段は、決して過大な負担でもありません。
私見ですが、ご質問者がおっしゃるほど、一方的にかわいそうな立場ではないと思います。
念のため、債権の売買については、原則として担保責任は発生しませんのでご注意ください。
そもそも債権とは、当初から回収不能リスクがある財産権だからです(自己破産されれば回収不能です)。
債権売買において担保責任が発生するには、特約が必要です(民法569条)。
上記判例の事例では、特約は認定されていないので、譲受人が担保責任により保護されることはありません。
以上ですが、推測を含めて回答していますので、ご質問の意図を誤解している部分があるかもしれません。
批判的にご検討ください。

2018/3/24 17:59:09

ご回答、誠にありがとうございます。
下の人は間違っているのですね。
酷ではないということですが、不当利得は発生しえないということなのでしょうか?
お手数をおかけいたします。>

【①】AがBに対して有する貸付金債権を保全するため、BがCに対して有する売掛金債権をBに代位して行使した場合、Aは、Cから受領した金銭を直接自己の債権の弁済に充てることができると解するのが通説である。
答え→債権者は受領した債権を直接自己の債権に充てることはできない【②】債権者が債権者代位行使権の行使によって債務者の第三債務者に対する金銭債権を行使する場合、債務者への金銭の引き渡しを求めることはもちろん、債権者自身への直接引き渡しを求めることも認められる答え→債権者への直接の引き渡しが請求できる①と②は同じことだと思うのですが答えが矛盾しています。
どちらが正しいのですか?

債権者代位により金銭債権を行使して第三債務者に対して請求を起こす場合、第三債務者Cに対して、1)債務者Bに返還するように求めることもできますが、2)債権者Aに金銭を引き渡すことを求めることもできます。
これは債務者Bが受領しない可能性があるからです。
②はこのことを言っています。
こうして債権者Aが自らに金銭の引き渡しを求めて受領した場合、これはAが最終的に取得できるお金ではないので、Bに返還する必要があります。
このため、受領した金銭をもってAのBに対する債権が直接弁済されたと扱うことはできません。
①はこのことを言っています。
ですので、矛盾はしません。
なお、さらに、Aが受領した後は、AのBに対する本来の債権のほかに、BのAに対する受領した金銭の返還請求権が成立しますが、この両者がともに金銭債権である場合、相殺をすることができ、これにより、Aは「事実上」受領した金銭によって弁済を受けたのと同様の結果となります。
①が「直接」弁済に充てるという表現をしているのは、この趣旨です。

2016/12/27 11:27:07

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