債権

債権をネット売買するのは違法ですか? ここでいう債権とは個人間のも...債権

債権者代位権について勉強してて、実務についてふと疑問に思ったのですが、例えば、土地がA→B→Cと売却され(Cは土地代を支払済)として、登記はまだAにある場合、Cは債権者代位権を行使し、Aに対し、移転登記請求するとします。
この場合、Cの債権者代位権を行使して、登記が完了するまで実際にどれくらかかるのでしょうか?また、債権者代位権の行使以外にCが登記を完了させる方法はあるのでしょうか?あるとしたらどのくらいかかるのでしょうか?よろしくお願いします。

何か債権者代位を誤解している?債権者代位で登記申請できるのは、A-Bの登記申請だけです。
A-CあるいはB-Cの登記申請はできません。
A-B間の登記申請の期間は、通常の期間で完了します。
B-Cは通常の共同申請です。
裁判がありますが、時間はかかります。

2016/8/25 10:36:24

ありがとうございます。
書き方が良くなかったですが、A→Cと飛ばし登記ができないのはわかってます。
ただ、債権者代位で時間をかけずに即解決できるものなのか、本を読んだら、債権者代位以外は複雑な手続きをして行うとだけあったので、どんな方法なのか、具体的に、つまり具体例を知りたかったのです。どれくらいの時間と手間がかかるのか、イメージがわきません。>

債権の二重譲渡について質問です譲受債権者同士に優劣関係がある場合、先に債務者が優先されない方の譲受債権者に弁済したばあい、優先されるべき譲受債権者は、弁済された譲受債権者に対して、優劣関係を理由に債権を取り戻すことができるのでしょうか理由も教えていただきたいです

債権の取戻しというよりは。
「お前が弁済を受けた債権は俺の債権だから、お前は法律上の原因なしに弁済を受けたことになる。
だからその弁済金は不当利得だ。
」と主張して、お金を受け取るわけです。

2017/7/31 18:13:07

債権者による延滞利息の元本組み入れについて。
法律系資格の勉強中です。
民法405条で、利息の支払が一年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができるとなっていますが、375条によると、抵当権者は、満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使できたはずです。
もし、抵当権者である債権者が、延滞利息の元本組み入れをおこなった場合に、375条の後順位抵当権者保護という制度趣旨に反してしまうように思えるのですが、矛盾はしないのでしょうか?

債権者である抵当権者が、延滞利息の元本組入れをした場合、債権額増額の変更登記をすることになりますが、後順位抵当権者の承諾書を添付して申請しないと付記登記で登記されず、主登記になってしまいます。
つまり、後順位抵当権者の承諾があれば、付記登記で先順位が維持されるため債権額の増額分を後順位抵当権者に対抗できますが、後順位抵当権者の承諾がなければ、主登記で、より後の順位になるため、債権額の増額分を後順位抵当権者に対抗できなくなります。
なので、抵当権者が延滞利息を元本組入れしても、後順位抵当権者に不測の損害を及ぼすおそれはなく、375条の後順位抵当権者保護という制度趣旨に反することはありません。

2016/11/1 23:05:04

おかげさまで、ひっかかっていた点がよく理解できました。
回答ありがとうございました。>

最近リフォラス債権回収株式会社と名乗ってEメールが着ます。
登録履歴があり退会確認がとれない為料金が発生しています。
本日中に退会手続きをして下さい。
とか、しなければご自宅伺いますとかそれらしい事が。
手続きを進んだら怖くて進めません。
自分は覚え無いしメールは合ってて電話番号はちがいます。
誰かこの様な迷惑メールみたいな事知っている人居ませんか?緊急教えてください。
お願いします

他の方も回答されているように、ただの架空請求です。
そのまま無視をしておいてください。
>最近リフォラス債権回収株式会社と名乗ってEメールが着ます。
まず第一に、「リフォラス債権回収株式会社」などという、債権回収業を営んでいる会社はありません。
あったとしても、それは違法行為をしているだけの悪質詐欺業者です。
債権回収は、法務省の認めた会社でないと行うことが出来ません。
質問を受けて、法務省のホームページにある、認可された債権回収業者の一覧を見てみましたが、「リフォラス債権回収株式会社」という名前の会社はリストにはありませんでした。
つまり、「リフォラス債権回収株式会社」という会社は、(存在していたとしても)債権回収を行うことは出来ません。
なので、メールに書かれている内容は、ただのでっち上げ=架空請求ということになります。
まあそれ以前に、本当に料金が発生していて、債権回収業者が動いているのであれば、メールでなんて連絡しませんけどね。
本来であれば、封書で届くものですよ。
以上の理由から、メールの内容はデタラメな事なので、気にする必要は全くありません。
返事もせずに、メール自体削除して無視をしてくださいね。

2018/2/10 20:25:41

太陽プレミアム債権回収会社という会社から突然このようなメールが届きました本通知を持ちまして、貴殿ご利用複数サイト利用料金及び遅延損害金【316万円】に関する債権回収・財産差し押さえ強制執行最終通知とさせて頂きます。
『一両日中』に未払金【316万円】を回収に伺わせて頂きます。
尚、現段階にて貴殿ご利用メールアドレス≪@i.softbank.jp≫より、端末情報を調査し「氏名・住所・ご職業・ご利用金融機関等」全て、当社債権者データベースに登録済みとなっております。
データベースを元に、直接ご自宅へ伺い回収を行わせて頂きます。
当日ご不在の場合「ご親戚・職場等」へと連絡をさせて頂く事となりますので、予めご了承下さい。
━【ご利用詳細】━━・整理番号「」・ご登録メールアドレス「@i.softbank.jp」・ご利用サイト数:3番組・利用料金:\1900000・遅延損害金:\1260000━━━━━━━━━━※上記、ご利用料金及び遅延損害金を当日その場にて全て回収させて頂きます。
※現金での回収が困難な場合、ご自宅・ご実家の家財道具や家電、預金口座からの強制徴収、車、不動産、株式、貴金属、生命保険掛金、その他、換価可能な物すべてを差し押さえさせて頂き、未払金の補填とさせて頂きます。
※現時点にて、『財産差し押さえ強制執行』の法的許可は得ておりますので、如何なる理由があろうとも、減額交渉及び回収猶予を設ける事は出来かねます。
※尚、この通知を持ちまして最終通知とさせて頂きます。
こちらへとご返答されても返答は致しかねますのでご了承下さい。
※現在、来年に施行される法改正に先がけ、試験的ではありますが、当社が「電子メールでの事項通達」を承っており、「@i.softbank.jp」の所持者への通達を行っております。
これは、郵送資源等の削減、及び「郵便物未確認によるトラブル」を防ぐ為であり、電子メールでの通達であれば、コストを抑えての確実な通達が可能となるため、実施しているものとなります。
つまり、「電子メールによる通達はあり得ない」という事象では御座いませんので、その旨はご理解下さい。
太陽プレミアム債権回収会社担当:前田毅対処法またどうすればいいか教えてください

対処法 無視する太陽プレミアム債権回収会社や担当:前田毅で検索すると詐欺だの迷惑メールだので大量にヒットしますよ。
内容証明郵便で督促状が送られてきて支払いを行わない場合は裁判が行われ、その後裁判所から執行許可が下りる流れです。
コスト削減名目に全部すっ飛ばして取り立てますなんてないです。
ちなみに、郵便物未確認なんてのは起こりません。
督促状は内容証明郵便で送られてくるため手渡しです。
メールは不達になる可能性がありますので信頼性全くないし。
よく考えればおかしなことばっかり言ってますのよ。

2014/2/2 18:28:35

宅建 債権譲渡について。
このような問題がありました。
AがBに対する債権をCに譲渡した場合、AがBに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかった場合には、Bが異議をとどめない承諾をしても、BはCに対して当該債権に関わる債権の弁済を拒否することができる。
答え:誤り。
この文を解釈すると、Bには通知が届いてないってことですよね?なのに、なんで通知が届いてないのに承諾しているんですか?「その通知がBに到達していなかった場合には」の意味がわかりません。
どなたか教えていただけると幸いです。

ここでのポイントは、債権の弁済を拒否することができるのは下記の場合だという事です①債権譲渡の通知がない②承諾をしないこの問題では債権譲渡の通知は届いていませんがBが異議をとどめない承諾をしているので債権の弁済を拒否することが出来ないただそれだけです

2018/5/21 02:31:29

【民法】債権譲渡について、友人同士で例えば10万円を貸して、その契約書を作ったとします。
債権譲渡がなされたらその時どういう形式のことをしますか?契約書を書き換えるのですか?467条とかを見ると、契約書自体は何もしないでよさそうですが、本当にそういうことなのですか?また、625条1項の雇用の譲渡が行われたらどうなるのでしょうか?契約書を新たに作成せずに、467条だけで処理するとかありえますか?ご教示よろしくお願いします。

債権譲渡契約を作って債務者の承認を得るか、譲渡人から債権譲渡通知を債務者宛に送る。

2016/11/12 10:12:21

このタイミングで申し訳ないのですが、
すると、契約書は譲渡相手にわたりませんが、よろしいのですか?
一緒に送るんですかね。
実務上の疑問点です。
お手数をおかけいたします。>

債権譲渡されたことが通知されて債務者はそれに従い譲受人に弁済したが後々その債権譲渡は無効であった場合どのような法律関係が発生しますか?またこれは債権譲渡の問題なのか弁済の問題なのかいまいちわかりません。
誰か教えてください。

債権準占有者への弁済なので保護されます。
債権譲渡の無効に関しては、譲渡人と譲受人との間の問題として、不当利得返還の問題になります。

2017/7/22 19:52:24

その他有価証券に属する債権(外貨建)について、評価差額について外国通貨による時価の変動にかかる換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額について為替差損益として処理することができる。
この特例処理が認められる理由として金銭債権債務の評価方法との整合性があげられていますが、金銭債権債務について換算差額をわけるといったような話はあったでしょうか?これはどういう意味ですか?勉強不足で申し訳ないですが、ご教授のほどよろしくお願いします。

金銭債権債務の評価方法との整合性というのは、あなた様がおっしゃるような「金銭債権債務について換算差額をわけるといったような話」ではなく、金銭債権債務の評価方法として、外国通貨による取得原価に係る換算差額は当期の損益に計上するという考え方があるので、この考え方により、評価差額を、価格変動リスクと為替変動リスクを分解して取り扱って、価格変動リスク([CC-HC]×CR)は、損益計算を経由せずに直接、純資産の部に直入される評価差額金として扱い、一方、為替変動リスク([CR-HR]×HC)は、金銭債権債務の評価方法の考え方(外国通貨による取得原価に係る換算差額は当期の損益に計上するという考え方)にもとづいて、その期の損益計算に為替差損益として計上するということで、これが、金銭債権債務の評価方法との整合性ということです。
<期中>売掛金1000/売上1000<期末>売掛金100/為替差損益100あるいは為替差損益100/売掛金100といった処理(外国通貨による取得原価に係る換算差額は当期の損益に計上するという考え方)は、したことがあると思いますが。
この為替差損益が、[CR-HR]×HCの計算により導いた為替差額ということになりますので、当期の損益に計上するということです。

2018/6/25 00:02:28

債権をネット売買するのは違法ですか?ここでいう債権とは個人間のものです。
例えば不法行為の損害賠償の確定判決(暴行、傷害、殺人等)や個人間での金銭債権等。
現在では民事訴訟で勝訴しても加害者が支払い意思を見せず泣き寝入りを余儀なくされてる人がほとんどです。
そこでそういった債権をネットで売買出来るサイトを作れたらと考えてもいますが法にふれますか?Aは100万の債権を加害者情報と共に登録。
債権回収の難易度に応じてオークション形式で売買出来るようにしたいです。
個人同士での債権の譲渡は認められてると聞いたのですが、その範囲がよくわかりません。

あなたが利益を得るとなるので会社は必要になってきます。
民法第466条に書かれています。
「1、債権は、譲り渡すことができる。
ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2、前項の規定は、当事者が反対の意思表示をした場合には、適用しない。
ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。
」債権は、自由に譲渡できるのが原則です。
(民法第466条1項本文)回収出来ない例外があるのはわかりますか??性質上、譲渡が許されないものは、譲渡できません。
(民法第466条1項但書)当事者が反対の意思表示をした場合、すなわち譲渡禁止特約がある場合にも譲渡できません。
(民法第466条2項本文)その他、扶養請求権(民法881条)のように譲渡が禁止されているものもあります。
特に注意が必要なのは譲渡禁止特約です。
債権に譲渡禁止特約が付いているかどうかは通常第三者にわかりません。
例に分かるとした場合でも民法467条の条件を満たさないといけません。
民法第467条「1、指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承認をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2、前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
」第1項が債務者に対す対抗要件、第2項が第三者に対する対抗要件の条文です。
まず、第1項についてです。
大切なのが譲渡人が債務者に通知とあるように、譲渡人から債務者への通知でなければなりません。
譲受人からの通知ではいけません。

第2項についてですが第2項は、第三者に対する対抗要件の条文です。
第1項の「通知」「承諾」については、確定日付によることを要求していませんが、第2項の第三者に対抗する場面では確定日付による「通知」又は「承諾」を要求しています。
これらを注意してやれば出来ないことはないです。
ただし暴力団等、弁護士を選任してサービサー(債権回収会社)の代表取締役を付けてください。

2017/1/17 02:15:26

その利益得ると言うのはサイトを立ち上げた私のことですか?もしくはそれを利用して債権を売った人ですか?私はサイトを立ち上げます。広告収入、もしくは手数料で利益を得る場合に会社を立ち上げることは可能です。不良債権(当人では回収が難しい、もしくは加害者と関わりたくない)を売る人が法人格にならなければいけないのですか?ここでいう債権とは個人間の民事訴訟による判決のことなのですが。>

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