債権

債権者代位権について教えて下さい。 Aが債権者、Bが債務者、Cが第三...債権

債権移行通知平成29年9月1日債権譲渡通知会社(運営会社)DTI Services Inc.(以下「DTI」または「当社」) 通知人 ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社Strategic Decision Initiative Inc. 担当行政書士 竹尾光弘冠省早速ですが、当職は、債権譲渡通知会社より依頼を受け、行政書士法第1条の3第2項に基づき、本書面を作成しましたので、送付致します。
当社は、貴殿に対し有料コンテンツの未払い金の弁済方法を以下のように定めて貸し渡しました。
すでに相当な期間が経過しているにもかかわらず、貴殿からは未だ全く返済がなされておりませんし、誠意ある回答どころか、居所も明かさず、着信拒否をするなど、現在まで、何らの連絡すらされないままとなっており、当社の善意を踏みにじる、あまりに不誠実な態度であると言わざるを得ず、当社は貴殿に対して、強い憤りを感じております。
有料コンテンツ登録データ、有料コンテンツ使用のデータ等、証拠はすべて揃っております。
つきましては、今般、当社は貴殿に対し、本書面を以って、以下のとおり申入れ致します。
つきましては、今般、当社は貴殿に対し、本書面を以って、以下のとおり申入れ致します。
【要求】1 有料コンテンツ運営会社に対しての未払い金を、本書面到着後3日間以内に支払い請求を通知致します。
2 期日の猶予を希望する場合には具体的な返済可能期日を文書にて回答下さい。
3 本件が解決するまでの間、回答や連絡事項はすべて書面のみといただき、電話・メール、手紙、訪問、その他、方法の如何を問わず、直接の折衝はご容赦下さい。
なお、もしも弁済意思があり、分割払いを希望されるという場合には、新たに連帯保証人を用意され、公正証書の作成する、などの適切な保全措置を講じることを条件として、検討する用意があることを付記します。
ただし、上記期間内に送金がなされず、何等の誠意ある回答も頂けない場合には、弁護士に一任の上、訴訟や仮差押え、その他の法的手続に移行する覚悟でおります。
また、訴訟の場合には、別途、遅延損害金や訴訟費用等も付加されることになりますので、ご承知おき下さい。
早々※ こちらの通知内容に見覚えがない、現状こちらの有料コンテンツのご利用がない方、今後ご利用をされない方、有料コンテンツの登録はしたけれど実際にご利用がない方は会員削除申請を運営会社に提出及び和解申し立て、交渉いただくよう協力いたしますのでお早めにご連絡ください。
以上■■■■■■■■■■■■お問い合わせストラテジック・デシジョン・イニシアティブ株式会社Strategic Decision Initiative Inc. 担当行政書士 竹尾光弘電話番号 03-6907-2741■■■■■■■■■■■■をこんな迷惑メールきました!

上記のメールは詐欺メールです。
法務大臣の許可した債権回収会社でなければ,債権管理回収業を営むことができません(債権管理回収業に関する特別措置法第3条)。
***************************************************法務大臣が債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧平成29年8月21日 2 平成11年4月6日 日本債権回収株式会社5 平成11年5月6日 アビリオ債権回収株式会社6 平成11年5月13日 TSB債権管理回収株式会社7 平成11年6月1日 ニッテレ債権回収株式会社9 平成11年6月1日 株式会社整理回収機構10 平成11年6月14日 SMBC債権回収株式会社11 平成11年6月14日 オリックス債権回収株式会社12 平成11年7月1日 株式会社港債権回収13 平成11年7月1日 株式会社アトリウム債権回収サービス16 平成11年7月28日 グローバル債権回収株式会社18 平成11年8月13日 シー・シー・シー債権回収株式会社19 平成11年8月13日 のぞみ債権回収株式会社20 平成11年9月3日 株式会社山田債権回収管理総合事務所21 平成11年9月3日 ジャックス債権回収サービス株式会社22 平成11年9月17日 あおぞら債権回収株式会社23 平成11年9月29日 キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社26 平成11年11月11日 株式会社沖縄債権回収サービス27 平成11年11月29日 エー・シー・エス債権管理回収株式会社28 平成12年2月10日 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社29 平成12年2月10日 パシフィック債権回収株式会社30 平成12年3月31日 栄光債権回収株式会社31 平成12年3月31日 ミレニアム債権回収株式会社32 平成12年4月14日 Beacon債権回収株式会社34 平成12年6月6日 ジェーピーエヌ債権回収株式会社35 平成12年6月8日 株式会社日貿信債権回収サービス36 平成12年6月29日 PAG債権回収株式会社37 平成12年8月8日 中央債権回収株式会社38 平成12年8月8日 やまびこ債権回収株式会社40 平成12年9月25日 みずほ債権回収株式会社41 平成12年11月30日 オリンポス債権回収株式会社45 平成13年3月27日 テアトル債権回収株式会社47 平成13年4月9日 保証協会債権回収株式会社48 平成13年4月24日 日立キャピタル債権回収株式会社49 平成13年6月15日 九州債権回収株式会社51 平成13年6月22日 アイ・アール債権回収株式会社53 平成13年7月9日 系統債権管理回収機構株式会社55 平成13年9月26日 しまなみ債権回収株式会社58 平成13年10月25日 ブルーホライゾン債権回収株式会社59 平成13年10月31日 エム・テー・ケー債権管理回収株式会社61 平成13年12月27日 ちば債権回収株式会社63 平成14年1月21日 新生債権回収&コンサルティング株式会社64 平成14年2月14日 アストライ債権回収株式会社65 平成14年3月6日 リサ企業再生債権回収株式会社66 平成14年7月1日 山陰債権回収株式会社68 平成14年10月11日 株式会社セディナ債権回収70 平成14年11月8日 アイ・エス・オー債権回収株式会社72 平成14年11月21日 ミネルヴァ債権回収株式会社73 平成15年1月27日 岡山債権回収株式会社74 平成15年2月17日 エーアールエー債権回収株式会社75 平成15年3月14日 株式会社ジャスティス債権回収76 平成15年3月28日 アウロラ債権回収株式会社77 平成15年4月23日 みやこ債権回収株式会社78 平成15年8月21日 ふくおか債権回収株式会社79 平成15年8月27日 茨友債権回収株式会社84 平成16年1月22日 株式会社一富士債権回収86 平成16年2月9日 中総信債権回収株式会社87 平成16年2月25日 ほくほく債権回収株式会社88 平成16年8月19日 きらら債権回収株式会社91 平成16年12月2日 株式会社住宅債権管理回収機構92 平成16年12月17日 株式会社YUTORI債権回収93 平成17年3月17日 株式会社エムアールアイ債権回収94 平成17年3月30日 オリファサービス債権回収株式会社95 平成17年6月27日 平成債権回収株式会社96 平成17年6月29日 SH債権回収株式会社97 平成17年10月14日 ロンツ債権回収株式会社100 平成18年1月20日 ジャパントラスト債権回収株式会社101 平成18年3月27日 アルファ債権回収株式会社103 103 平成18年8月28日アップル債権回収株式会社109 平成19年1月29日 リンク債権回収株式会社110 平成19年2月16日 エイチ・エス債権回収株式会社111 平成19年7月2日 サン債権回収株式会社112 平成19年12月20日 中部債権回収株式会社113 平成20年2月21日 パルティール債権回収株式会社114 平成20年8月21日 AET債権回収株式会社115 平成20年12月2日 リボーン債権回収株式会社116 平成21年2月13日 トービル債権回収株式会社118 平成23年1月7日 札幌債権回収株式会社119 平成23年3月16日 ベル債権回収株式会社120 平成24年3月30日 北國債権回収株式会社123 平成24年8月28日 アペックス債権回収株式会社124 平成27年2月24日 美ら島債権回収株式会社 以上 81社(詳細は12www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html3を参照)ストラテジック・デシジョン・イニシアチブ(株)のホームページにも同社の名前を騙ったメールにご注意との告知があります。
迷惑メール相談センターまたは(www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/sagi_info.html)の警視庁の「架空請求詐欺」情報提供のページから通告しましょう。
迷惑なメールはどんどん通告して潰してしまいましょう。

2017/9/7 07:10:27

破産債権届出書と届出債権の表示の書き方について、で検索しましたが知りたい情報が一致したものがなかったため質問させてください。
添付の写真を参照しながらお願いします。
ハウスメーカーが自己破産の手続きを始め、裁判所から書類が郵送されてきたのですが宛先が義実家の義母宛でした。
ローンの債務者が義母で連帯債務者が私(嫁)になっている為です。
まず、①破産債権届出書の【届出債権者】はやはり義母の住所と氏名を書いた方がよいのでしょうか。
同居ではないのでローンの対象建物である私たち夫婦の家の住所は別です。
この場合、②債権者集会に義母が出席しないで私たちが行くことは問題ありませんか?家は目と鼻の先なので、書類の送付先が義実家であることは問題ありません。
③【届出債権者】が義母の場合、私を代理人として選任した方がよいのでしょうか④もし債権者として私の名前で提出する場合、何か他に手続きや添え書き、必要書類等はありますか?次に届出債権の表示についてですが、私たちの場合、幸い引き渡しは終えていますが、施工不良等があり、未施工分の返金と謝罪料として数十万円があります。
項目として当てはまりそうなものがないと思うのですが、⑤(2)手形・小切手~の表の2行ある空欄に書けば大丈夫でしょうか。
⑥その際、表上部の項目に当てはめてなんと記入すればよいか教えていただきたいです。
⑦添付書類としては未施工箇所の見積書と返金と謝罪料を支払いますと書いた手書きの打合せ簿のようなものがあるのですが、そちらを添付すれば大丈夫でしょうか。
よろしくお願いいたします。
補足画像が小さくて見えませんねわかる範囲で回答お願いいたします。

管財人による債権認否の重要な書類になります。
謝罪料など未確定の債権が認められるかどうかは疑問です。
未施行部分は大丈夫でしょうが。
ローンの主たる債務者が義母様という事のようですが、本件はローン債務者ではなく「住宅」の所有者の権利と考えられます。
常識的にはローンの主たる債務者が(主たる)所有者である様に思われますが、この点はどうなんでしょう?義母様宛に書類が送られてきたという事は、先方は義母様を債権者と認識している訳です。
ここは重要ですので、管財人に直接尋ねるなどして、正確な届け出が肝要です。
代理人の選任は特に問題はありません。
届出書の項目欄も管財人にお尋ねください。
特殊な例ですので、契約不履行に基づく「損害賠償請求権」のように思われますが、正確を期すためには管財人に問うのが賢明です。

2018/7/6 13:59:06

確かに書類上の所有者は義母になっています。裁判所の問い合わせ先が書いてあったので詳しいことは問い合せてみようと思います。ありがとうございました!>

中央債権回収株式会社というところから書面でトヨタファイナンスから債権回収委託を受けて16万の請求が届きました。
金額的に車のローンのボーナス払いの金額だと思いますが今月のボーナス払いもちゃんと引き落とされています。
前回のも支払い済みです。
なんのお金の請求かわかりません。
土日でお問い合わせも繋がりません。
そもそも詐欺ではないのか不安です。
詳しい方がいたら教えて下さい

中央債権回収株式会社は実在します。
あらゆる債権を買い取って、取立てをする会社ですから、身に覚えがないなら電話して聞いてみて下さい。
どうせ、土日は振込出来ませんから月曜日になってから行動しても遅くないですよ。

2018/7/7 23:07:29

債権回収会社で債権者が会社に債権を委託、譲渡することによって本来支払われなければならなかったお金はなくなるということですか。
その代わり会社に支払われるということですか。
補足すごくそんじゃないですか?

それは、債権者とサービサーとの契約で変わります。
取立てだけの委任と、債権譲渡の場合があるので、前者だと残債などあれば引き続き債権者に支払い義務がありますし、後者ならば、旧債権者に支払う必要はなくなります。

2018/1/24 15:10:37

債権者代位権と詐害行為取消権との違いは、何でしょうか。
債権者代位権は、自分に直接そのものを手に入れられるが、詐害のほうは、いったん本人に返すということでしょうか。
又、債権者代位のほうのお金は、他の債権者と分けないといけないのですか。
詐害行為取消権も、その点は同じですか。

①債権者代位(423)は債務者が第三債務者に対する権利を積極的に行使しない場合に代わりに行使する制度であり②詐害行為取消(424)は債務者が積極的に自らの財産を減少させる行為を取り消すものです。
いずれも債務者の責任財産の保全を図り、強制執行に備えるための制度であり、債務者の行為態様により規定が分かれているわけです(もっとも、後述のように詐害行為取消の方が取消という強力な効果があるため、行使の要件がより厳格です)①については、総債権者のための行使であるので、行使した権利の対価は債務者に帰属するのが大原則です。
しかし自分がやむをえず債務者の権利を代位行使している以上、代位権者には第三債務者からの弁済受領権限があります(債務者が自発的に受け取らないことがあるためです)。
しかし、その受領した金銭は債務者からしてみれば、代位権者の不当利得(703)です。
そこで、代位権者から債務者への被保全債権と相殺することで実質的な優先弁済となるというわけです。
(ただし金銭債権の代位行使に限った話です。
不動産については債務者への明渡し請求と移転登記手続きを求められるにとどまります)②これに対し詐害行為取消の場合、詐害行為を一方的意思表示により取り消す形成権的性格と責任財産の取り戻しという請求権的性格の折衷的制度と判例上解されています。
つまり取消権者と受益者、転得者との間で取り消しを行い、財産の所有権は受益者、転得者のまま、債務者の責任財産として(つまりは強制執行の目的物として)処理されるということとなります。
そして、425条は「総債権者のために」とあえて規定するので、本来的には取り戻し財産については取消権者は優先権が生じないのが原則です。
実際不動産譲渡取消の場合は、移転登記抹消(または所有権を債務者に戻す移転登記)のみしか認められず、動産の場合は取消権者が優先的引渡しを求められますが、結局は債務者への返還が義務付けられます。
しかし、金銭債権についての優先弁済的効力については、423条と同様の理屈で認められています。
(これは、本来相対取消を認める折衷説からはおかしい結論なのです。
受益者ないし転得者と取消権者の間でのみ取り消すので、債務者にはその効果が及ばないからです)以上より、他の債権者に先駆けて代位権者、取消権者は金銭債権の優先弁済を受けることが可能です。
あと①②の異なる点としては、・①は裁判上、裁判外の行使がいずれも可能であるが②は裁判上でしか行使不可である・被保全債権が金銭債権以外の物である場合、①制度については転用が認められるが(たとえば、登記移転手続請求の代位行使など)、②には認められないという点がありますね。

2011/7/20 14:30:16

債権各論売主による解除 2013年4月にAはBと売買契約を締結し、所有する土地 甲を代金5000万円で売却した。
契約時に、BはAに手付金として500万円を支払う一方で、Aは甲をBに引き渡すとともに、登記に必要な書類をBに交付した。
また、契約では残代金4500万円を同年5月1日に支払うこととなっている。
次の事情がある場合に、AはBに対して登記書類の返還を請求できるか。
① 2013年5月1日を経過してもBが代金を支払わないので、同年6月1日に、Aが解除の意思を表示した場合。
② 2013年5月1日にAは残代金を受領した。
他方で、Bは甲の移転登記を法務局に申請せず、甲の登記名義はAのままだったため、3年分(2014年から2016年)の固定資産税がAに賦課され、Aは計45万円を支払った。
そこで、2016年6月1日、AはBに45万円の支払を催告したが、その支払がなかったので、7月1日にAは解除の意思を表示した。
③ 2013年6月1日に、CがAのもとを訪れて、甲を6000万円で購入したいと相談した。
その時点で、Bは代金を支払っておらず、その支払を準備してもいない。
そこで、同日、Aが1000万円をBに支払うとともに、解除の意思を表示した場合。
番号事にどなたか教えて頂けないでしょうか。
宜しくお願い致します。

「AはBに対して登記書類の返還を請求できる」とは,Aによる法定又は約定契約解除が有効である場合である。
ここで,手付けの交付により,当事者は約定解除権を留保することになる(現行557条1項・改正後同)。
① 2013年5月1日を経過してもBが代金を支払わないので、同年6月1日に、Aが解除の意思を表示した場合。
→Bは履行遅滞に陥っているが,Aが有効に解除するためには「相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないとき」なければならない(現行541条・改正後同条本文)。
本件において無催告で法定解除できる事由(現行542条・改正後同条1項)は無いうえ,Aは倍額を償還して約定解除権を行使していないから,有効に解除できていない。
【民法:現行】(定期行為の履行遅滞による解除権)第五四二条 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、前条の催告をすることなく、直ちにその契約の解除をすることができる。
【民法:改正後】(催告によらない解除) 第五百四十二条 次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
一 債務の全部の履行が不能であるとき。
二 債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。
五 前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
[以下略]② 2013年5月1日にAは残代金を受領した。
他方で、Bは甲の移転登記を法務局に申請せず、甲の登記名義はAのままだったため、3年分(2014年から2016年)の固定資産税がAに賦課され、Aは計45万円を支払った。
そこで、2016年6月1日、AはBに45万円の支払を催告したが、その支払がなかったので、7月1日にAは解除の意思を表示した。
→固定資産税の納付義務は,買主の付随義務に過ぎず,その不履行が契約の目的を達成できない特段の事情も見当たらいことから,Aによる法定解除理由は無い(下記判例参照)。
またAは,約定解除権も行使していない。
●最高裁昭和36年11月21日判決法律が債務の不履行による契約の解除を認める趣意は、契約の要素をなす債務の履行がないために、該契約をなした目的を達することができない場合を救済するためであり、当事者が契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠つたに過ぎないような場合には、特段の事情の存しない限り、相手方は当該契約を解除することができない。
③ 2013年6月1日に、CがAのもとを訪れて、甲を6000万円で購入したいと相談した。
その時点で、Bは代金を支払っておらず、その支払を準備してもいない。
そこで、同日、Aが1000万円をBに支払うとともに、解除の意思を表示した場合。
→相手方Bが履行に着手していないことから,Aは約定解除権を行使できる。
解除は有効。
●最高裁昭和40年11月24日判決解約手附の授受された売買契約において、当事者の一方は、自ら履行に着手した場合でも、相手方が履行に着手するまでは、民法第五五七条第一項に定める解除権を行使することができるものと解するのを相当とする。
【民法:現行】(手付)第五五七条 買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
[以下略]【民法:改正後】(手付) 第五百五十七条 買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。
ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。
[以下略]

2018/6/18 00:27:12

住宅債権管理回収機構へローン残債返済中です。
毎月の返済額は少額で問題はありません。
ただ、私も現在、65歳になり後20年後でも1500万超の残債が残ります。
私の死後連帯債務者である妻が引き継ぐ事になると思いますが、妻が死去した後どうなるのか。
今のうちに、住宅債権管理回収機構と交渉した方が良いのか迷っています。
アドバイスをお願いします。

債権回収をしてきた経験からいって、今この質問に回答することは難しいですよ。
というのも、情報不足と不確定要素が多いからです。
①どういう経緯で住宅債権回収機構にローン債権がサービシングをしているのか②担保物件はどうなっているのか?③どういう契約で返済を行っているのかそういう基本情報が必要だし、死亡すればマイナスの債権も相続対象になるので相続人が引き継ぐ(あるいは、相続人が債務放棄をする)交渉するにしても「どうすればいいですか」じゃ、相続人に引き継がれますしか話は進まないし、何を心配していて、どうしたいのかもわからなければアドバイスもできません。
失礼ですが65歳であれば、この程度のことは常識として知っておくレベルですし、特殊な状況に置いて具体的な状況がわからないとアドバイスできないことはわかると思いますが。

2018/6/30 09:12:17

御回答ありがとうございます。ご指摘の内容を以下の様にまとめてみました。25年前に住宅金融公庫の融資で2900万借入マンションを。購入しました。その後15年前に返済不能になり競売にかけられマンションは手放しました。そして債務が回収機構に移り、何回かの話し合いをしました。その結果、12年前に回収機構から残債1800万で毎月1万以上の返済という提示があり、提示を承諾して現在に至っております。従って、担保物件はありません。また、預貯金不動産等資産といえる物は有りません。私の希望としましては、私の死後、負の相続となりますが現状の返済を回収機構側が承諾して頂ければと考えております。>

パルティール債権回収株式会社から債権譲渡通知書が届いたのですが、元債権者が楽天カード株式会社となっておりまして、当社取組日が平成24年12月18日となっておりました。
当初取組金額が1700円となっておりましたので、楽天の購入履歴を調べましたところ、平成24年12月14日に900円程の商品を代金引換で購入して商品と送料と代引手数料の合計金額が1700円の注文がありました。
その他は注文履歴はなく、実際この楽天カードを過去にしようした記憶がありません。
楽天のID等が漏れて詐欺なのかと疑っておりますが、振込先口座を調べたらパルティール債権回収株式会社の口座で間違いがないので、何か間違いがあったのか何なのか不安になっております。
当初の金額から現在は9886円と利息債権、遅延損害金と書かれているので、万が一私のミスだった場合は一体いくらの金額を請求されるのかもわからなくて電話も出来ておりません。
ネットで見たのですが、電話をすると時効が中断するような記載もあり、とりあえず電話をして確認することは問題がないのか、その時に注意するべきことはあるのか等ご教授頂けますと幸いです。
お手数ではございますが、宜しくお願い致します。

現在自分もパルティール債権回収会社の代理として弁護士事務所から通知が来ております。
その際弁護士事務所に連絡をしてどんな債権で自分に身に覚えのないものだと伝え相手側の債権履歴を見せてくれ(どんなものをいつ買ってついたものか? ) を伝え相手側がちゃんとしたもので(こちら側の身に覚えのあるものの購入か使用)の使用金額であればいいですが、そうでない場合は少額でも市民弁護士相談やネットでの弁護士相談で相談するのが良いと思います。
私の場合平成14年に使用して完済したと思っていた残りがあるという内容で債権回収業者にたらいまわしにして遅延損害金を膨らませてから支払い請求をしてきました。
時効という内容はたらいまわしになった場合またそこからのようなので永遠と続きます。
完済または使用が不明瞭な場合は相手側にちゃんと使用履歴を発行してもらいましょう。

2017/9/10 01:58:52

債権譲渡された金融会社と和議交渉できるのか。
経緯を述べると前はNTTとインターネット契約をしていた。
従来のNTTとは銀行引き落としで生活していたのでインターネット代が幾らで固定電話がいくらでなんてあまり関心がなかった。
しかしある日通信代が大きく節約できると言う電話が来た。
しかしあまりゴジャゴジャしたくないので、お断りしたが強引な勧誘に根負けしてセールスマンにも同情してしまった。
問題は、NTTの会社でないと告知していなくあたかもNTTの新製品で、何々~光と言う商品だと思わせた。
おかげで電話工事日には留守番はしなきゃいけないし、工事業者の工事代金は払わなきゃいけないし不満はあった。
その後、2~3カ月後に知らない会社から通信代の請求書が届いたのです。
なにかの間違いとも思い放置、その後請求の電話があり始めてNTTじゃない処と契約をしたと理解した。
そこで請求書の直近の用紙で振込を済ませた。
安心していたところ再度請求の催促があり理解に苦しむ。
1月から固定電話、インターネットを切られたようだが、最近は携帯電話で用を済ませることが多く通信を切られていることすら解らなかった。
しかし注文のFAXが届かないことから電話が通じない、インターネットが出来ないことが解った。
インターネットは使えないのだが82歳でも使っていると言う見栄からだけでした。
早速解約を依頼したが、従来の未払金を払わないと手続きができないとも、更に契約を継続してほしいと言うので1カ月が過ぎた。
漸く解約に応じて頂き手続きを済ませ電話が戻ってきたのですが、ある日、信販会社から債権を譲渡されましたので支払いをお願いしますと来たものです。
・・・・ここで相談ですが債権を譲渡された金融会社と値引き交渉は出来るのでしょうか。
不良債権のサービサー制度を使うと言うのは、裏を返せば満額取れないという事でしょうし、少額の債権なのに金融会社が買い取るというのはあちらこちらにトラブルを抱えているのでしょう。
不良債権の買い取り価格は額面の3%~5%が相場と言われています。
私の記憶では半値八掛け、つまり40%です。
住宅ローントラブルやサラ金トラブルじゃありません。
契約上のトラブルです。
債権額は2月3月と4月の月割り額プラス解約料です。
36000円です。
そのほか、通信業者に25000円先方には司法の判断に任せたいと言ってありますが、83歳と言う高齢からトラブルを残してあの世に行きたくありません。
適切なアドバイスをお願いします。

>不良債権の買い取り価格は額面の3%~5%が相場と言われています。
私の記憶では半値八掛け、つまり40%です。
担保も無く、保証人もいない様な個人に対する債権は、確実な回収財源がない限り額面が幾らであろうと最大1000円でしょうね。
パーセンテージで値決めされるものではありません。
売る側は「損金処理」のために売るのです。
債務者が生きていれば、放棄しても税務上の損金になりませんから。
買う側は、個別の案件に着目していません。
「抱き合わせ販売」です。
「まとめて幾ら」の世界です。
他の「金になりそうな債権」にオマケで付くようなものです。
なので「交渉」は可能だと思いますよ。
幾らになるかは交渉次第でしょう。
債権額が小さいようですから、相手も「支払督促」などの法的な請求をかけてくるのかな?費用倒れになりそうですが。
法的な請求が来たとして、何か取られるものがありますか?考えられるのは「預金差押え」くらいと思いますが。
それにしても費用倒れになりそうな?空振りだと尚更ですね。

2018/5/30 11:03:16

回答ありがとうございます!私もそう思います。
しかし私の考えは払うものは払うつもり、双方に瑕疵があると思っています。ありがとう勇気づけられました。>

債権者代位権について教えて下さい。
Aが債権者、Bが債務者、Cが第三者。
CがAに対する債権を保全するために債権者代位権を行使し、Aに代位してBに対する債務の履行を請求したときは、BがCに対して弁済したときは、その弁済は効力を有するのでしょうか?有する、が正解なのですがなぜそうなるのかいまいち理解が出来ません。
どなたかお願いします。
補足ご指摘に関して問題文について、私が自己の判断で改変した部分は、冒頭の”Cが第三者である場合”を”cは第三者。
”とした部分のみであり、問題文は上記ですべてです。
手抜きをして一部を省略したわけではございません。
登場人物について、ご指摘を受けた部分についてもう一度照らしてみましたが、上記に誤りはございませんでした。

本来、BはAに対し弁済する必要がある。
ただ、この場合はAが「受領する」ことが前提になっている。
でも、そもそもBに債権を行使しようとしていないAは、Bが弁済の提供をしても受領するつもりがないことが珍しくない(例えばCへの嫌がらせとか)。
AがBの弁済を受領する意思がない場合に、それで仕方ないとすると、債権者代位権の意味が無いから、Aに代わってCがBの弁済を受領する権限が認められると考えるわけ。

2018/5/20 03:45:37

-債権

© 2021 どうしたら金持ちになれるのか絶望しかない