債務者

教えて頂けませんでしょうか? 監査で、金融機関のラインシートは、債...債務者

私は、連帯保証人です。
今回、債務者に支払い能力が見込めないため私が一括完済を考えています。
完済証明書が、どうしても必要なのですが、ローン会社が契約内容がリース契約なので出せないと言ってきました。
どうしたらいいんでしょうか?完済証明書に代わる何かないんですか?と問い合わせてはいますが回答がないです。

連帯保証人が債務者本人に代って全額返済することを代位弁済するという。
するとそれからは連帯保証人が債権者になって債務者に請求できる。
この権利を求償権という。
だから最初の債権者は代位弁済を受けたという証明の文書を連帯保証人に提出する義務がある。
普通は、もともとの債権証書に「いつ、誰から、元金利息損害金合計いくらの代位弁済を受けた」旨を記載した奥書を貼付して連帯保証人に渡す。
これがないとあなたは債務者に請求できなくなるわけで、その分損害賠償の要求もできる。
債権証書に穴をあけて渡すのでは債務者が払ったのと同じ。

2013/7/14 08:36:35

離婚し、財産分与により夫が債務者となっていた住宅ローンと不動産登記を私に変更することとなりました。
まず住宅ローンを組んでいる金融機関へ相談へ行くと、私の新規借入となり、また新たに諸費用がかかると説明を受けました。
イメージとしては債務者の変更のように考えていたので、今後も同じ金融機関から借り入れと思い込んでいたのですか....新規借り入れになるのなら、いくつかの金融機関で審査を受け、一番の優遇があるところで借り入れをしたいと思いました。
そこで、こういった場合夫名義のローンを、私が新規に別の金融期間で融資を受け、その金融機関より現在の住宅ローン金融期間に一括返済し、私が新たに借り入れした金融機関で返済していくという方法はとれないのでしょうか?まとめると、いままで住宅を組んでいた金融機関でしか今後も借り入れできないのかということです。
よろしくお願いいたします。

ローンは個人の信用に対して融資をしているので、ローン債務者の変更というのは出ません。
借り換えになり、債務を引き継ぐ人は、銀行の審査を受け、合格しなければなりません。
銀行を換えると金利、諸費用の優遇があるため、借り換えは銀行を換えることが多いです。
債務とは別に不動産に価値があれば、贈与に当たりますので、贈与税を収めます。
不動産の所有権変更情報は法務局登記所から、税務署へ自動で送られてチェックされるシステムなので、税務署からお尋ねが来る前に確定申告しましょう。

2018/1/31 16:12:47

債権譲渡について、通常、債権譲渡は譲渡人が債務者に通知をすれば良いかと思いますが、債務者が複数いる場合は全員に通知しないといけないのでしょうか?それが連帯債務であっても通常の債務であっても同じですか?

債務者への通知は譲渡の成立要件ではなく指名債権譲渡の対抗要件ですよ通知がないと新債権者が誰になったのか分からないから、通知の効果は相対効ですしたがって全債務者へ通知必要連帯債務も同様ただし、主債務者への通知は保証債務にも効力を及ぼす(付従性)譲渡自体は旧債権者と新債権者の合意だけで成立します

2017/6/21 11:28:46

債務者が死亡した時、債務者の相続人に債務を確実に履行させたい。
債権者が相続人に対して債務の請求をしたことで、相続人が初めて相続の開始を知り、相続放棄をさせないようにするためには、どうすればいいですか?

相続放棄するかしないかは相続人が決めることで、債権者がそれを阻止することはできません。
心配なら、債務者の土地や家に抵当権を付けて担保に取るか、推定相続人を連帯保証人にさせるかです。

2017/8/12 15:20:09

融資についての質問です!〇確定前の根抵当権は被担保債権の範囲や債務者を変更することができる。
ただし、この変更には後順位の抵当権者など登記上の利害関係人がいる場合には、その承諾を得る必要がある。
〇根抵当権者は、根抵当権の元本が確定した場合、融資金の元本とその元本に係る最後の2年分の利息、損害金についてのみ優先弁済権を有する。
この文はどこが間違っていますか??解説も込みで教えていただきたいです、、、

○ 398条の4 後順位の抵当権者など登記上の利害関係人がいる場合でも、その承諾を得る必要がありません。
〇398条の3第1項、参照375条1項根抵当権者は、根抵当権の元本が確定した場合、融資金の元本とその元本に係る最後の2年分の利息のみならじ、損害金について全額を極度額まで保証されます。
一方、抵当権では最後の2年分に制限されます。
債務者に不足の損害が考えられないからです。
(極度額が上限だから)

2016/9/15 21:48:35

連帯債務者の一人に対する一部免除についての質問です。
債権者甲に対して900万円の連帯債務を負担していたA・B・C(A・B・Cの内部的負担部分は平等とする)の内の一人Aが、450万円の免除を受けた場合について。
一部免除の場合には、全部免除の場合に比例した割合で絶対的効力を生ずるので、Aが半額免除なので、Aは450万の債務。
このうち450÷3=150万負担部分。
(ここも間違ってますか?)BCは300×450/900=150万の債務を免れるので750万の債務。
ここまでは分かるのですが、BCの負担部分は750÷2=375万ではないのですか?CDの負担部分が300では、750に足りなくないでしょうか?

1:債権者甲との関係(1)A:900-450=450万円の連帯債務(2)B:900-(900×1/3×450/900)=750万円の連帯債務(3)C:Bに同じ。
2:連帯債務者間の負担部分(判例の考え方)(1)A:300万×450/900=150万円(2)B:(750-150)×1/2=300万円(3)C:Bに同じ。

2017/10/26 13:45:34

債務者が債権者に債務を認めたら時効が中断し再スタートに成ります。時効の中断を阻止する為には「身に覚えが無い」「知らん」「黙秘する」と言えば大丈夫ですか?しかし、借用書や覚書きが有れば「身に覚えが無い」「知らん」「黙秘する」は通用しませんよね?

借用書や覚書は最初借りたときのもんでしょ?時効中断のための債務承認って今時点のことです。
すっとぼけて債務承認をやり過ごそうとしてるのに、借用書を持ちだされてすごすご引き下がるようじゃ意味がありません。
さあてどうだったっけ?忘れちまったぜそんなことがあったっけ?ならOK。
ああそうだったね、でも今は返せないからちょっと待って、と言っちゃったらアウトです。

2015/11/27 09:48:05

時効の中断を阻止する為の言葉で「身に覚えが無い」の1点張りでも大丈夫ですか?>

債務者自身に故意、過失がないならば債務者が債務不履行責任を負うことはない。
双務契約の当事者の一方は相手がたが弁済の提供をするまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。
どちらかが間違ってるのですがわかりません教えてください。

中卒程度の知能があれば分かりますよ。
故意、過失が無くても借金は返さなくてはいけません。

2015/7/30 23:46:05

債務者の居場所を特定する方法教えて下さい。
居場所特定後法的手段を取る為。
役所にて住民票をとりましたが、現在そこにはいませんでした。
探偵を雇うお金もありませんので他の方法でありましたらご教授お願いします。
私の把握しているもの以前住んでいたものが記載された住民票以前使用していた電話番号債務者の肩をもつ人(A氏)の電話番号(名前、住所不明 その携帯は利用中)(A氏は事情を話しても一切教えてくれません)債務者、A氏どちらかの居場所が特定出来れと思います。
出来るものなのお知恵をお願いします。
補足本日警察にお話にいきましたが、全く動いてくれません。
何を言っても『証拠が無い』、『騙す気は本人でないと解らない』『逃げる気も本人でないと解らない』というという事で助けてくれる気も調べようとする気も感じませんでした。
動いてくれないと思いつつ警察に行くのもこれで3回目愚痴になってしまいましたが、居場所が分かるかもというアドバイスお願いします。

この情報だけでは何とも言えません。
金銭の貸借において、融資時に勤務先、他家族等の情報は普通得るものです。
住民票から親、兄弟は割り出せる戸籍の入手は可能ですが、まずは基本的な事から始めましょう。
TEL番号、他から割り出しは出来ますが、ここでは開示出来ません。
有償での依頼なら受け付けます。

2015/5/12 04:11:14

有償でなら可能だと思いますが、お金を騙され取られた形になるので、現在余裕が無い状態です。その中、居場所を突き止める方法があればとお知恵をお借りしたいと思いました。>

教えて頂けませんでしょうか?監査で、金融機関のラインシートは、債務者返済履歴書ともいうべきものですが、もともとは日銀考査でもあったと聞きます。
そこで、金融庁のラインシートは、検査先の金融機関のラインシートとどのような違いがあるのでしょうか?詳しいKuaさま、お願いいたします!

回答しますね。
日銀考査では、お尋ねの債務者ごとの「ラインシート」があり、4区分(Normal、Slow、Die、もうひとつはわかりません。
)でなされていて、償却/引当の基礎としていました。
金融庁の検査では、ラインシートのみならず、債務者の資産の区分分け(1~4区分まである)を採用し、「非保全」(アンカバー)がどれだけあるかを明らかにした点で、日銀考査と違います。
税務署でも、納税者(高額納税者)には、この「ラインシート」があり、もう狙い撃ちです。
行政固有の発想でしょう本題に帰りますと、「非保全」を全体に明らかにし、「保全率」の全容をあげるため、検査先のラインシートとは異なっています。
資産分類があるのが、金融庁のもので、特色をなしています。
参考にしてください。

2017/12/5 02:51:43

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