債務者

債務者が破産をし、破産管財人をたてました。 ですが、債務者が破産管...債務者

債務者の責めに帰すべき事由とは、どういう意味でしょうか。

ビールを配達中に、コケて全部割ったとか、借家を寝タバコで全焼させたとか、いろいろ有ります。

2017/5/21 17:17:08

謄本から債務者が分かりません。
謄本の乙区から、土地に抵当権が設定されていて共同担保に入っていることが分かりました。
しかし債務者の記載がありません。
債務者を調べるにはどうしたらよいでしょうか?乙区の記載原因:昭和20年〇月〇日設定債権額:金3500円利息:日歩2銭抵当権者:〇〇県〇〇〇〇〇銀行共同担保:目録昭和20年第〇号順位1番の登記を移記(共同担保目録付の謄本ではありません)

どうも昭和35年以前には債務者の表示は抵当権の登記事項ではなかったようです「改正以前の不動産登記法119条によれば、設定者が債務者の場合は、債務者の表示は登記事項ではなかった」との記述を見かけた事がありますだとするとその抵当権設定当時のその土地の所有権登記名義人が債務者と考えるのが筋でしょう

2016/3/27 15:46:21

<追伸>
ようやく旧不動産登記法119条の条文を手に入れましたが、
第119條
第1項 質権又ハ抵当権ノ設定ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テ設定者カ債務者ニ非サルトキハ申請書ニ債務者ノ表示ヲ為スコトヲ要ス
第2項 質権又ハ抵当権ノ移転ノ登記ヲ申請スル場合ニ於テハ申請書ニ質権又ハ抵当権カ債権ト共ニ移転スルヤ否ヤヲ記載スルコトヲ要ス
とあり、債務者の表示が省略出来るのは設定者(つまり土地の所有者)が債務者の時だけだったようです
つまり、その当時の所有権登記名義人が債務者であるに間違いありません>

不動産登記法で、抵当権の債務者の変更の登記の場合は印鑑証明書が必要ないとテキストに記載がありましたが、この抵当権の債務者の債務者って抵当権設定者のことですか?

いえ、被担保債権の債務者のことを指します物上保証(設定者は別人)であっても、抵当権の債務者の変更登記については印鑑証明不要もちろん、設定者と債務者が同一であっても同じ原則:所有権の名義人が義務者となるケースは印鑑証明書必要例外:抵当権の債務者の変更のケースは上記であっても不要ただこれだけ

2016/2/3 10:15:57

詐害行為取消権で債務者、受益者、転得者の全員が悪だった場合転得者に対しては現物返還債務者、受益者に対しては価額賠償が命じられるのですか?また、債務者と転得者が悪で受益者が善だった場合は転得者に現物返還債務者に価額賠償が命じられるのですか?

債務者が詐害意思を持っていることは要件なんだから、無視して構いません。
受益者も転得者も悪意なら、代位債権者はどっちを選択してもいい、ということです。
裁判所は被告でない者には何も命ずることはできません。
それから・・・・債務者に価格賠償など命ずることはあり得ません。
現物が債務者に返されれば、責任財産は確保できます。
詐害行為取消権の制度目的から復習されるといいでしょう。

2017/12/24 20:49:03

指名債権二重譲渡の劣後譲受人に弁済してしまった債務者が民法478条により保護されるかが争われた最二判昭和61.4.11民集40巻3号558頁において弁済した債務者は保護されましたか?

債務者には「劣後譲受人を真の権利者と信じるにつき相当な理由が必要である」と判示されました。
そして、本件の債務者には正当理由がなかったとして保護されませんでした。

2017/11/28 13:01:47

債務者交替による更改と免責的債務引き受けの違いは

大体似たようなものだが。
新たな債務が成立するかどうかが違う。

2018/3/1 12:32:23

根抵当権の債務者兼設定者Aの相続人が配偶者B及び未成年の子Cである場合、Cの親権者であるBは、Cに代わって、根抵当権者との間でCを指定債務者とする合意をして、その登記をすることができる。
とありますが、B・Cが債務を相続して、Cを債務者とするのは、Cがすべての債務を引き受けることになるので、Cにしては、損になるような気がしますが、利益相反にならないのですか。
Cの債務をC・Bの不動産で担保するから、利益相反にならないというのは分かりますが、その前の時点での「合意をする」ことが利益相反にならないのはなぜですか。
お手数をおかけしますが、もしよろしければ、教えてください<m(__)m>

(1)「Cがすべての債務を引き受けることになるので、Cにしては、損になるような気がしますが・・・」1.[既発生の債務を相続すること]と[指定債務者になること]とは別のことであって、『既発生の債務を相続[しない]』場合でも、『指定債務者となる』ことはできます。
2.したがって、Cを指定債務者としてもBとCとの利益が相反することにはなりません。
(2)「その前の時点での「合意をする」ことが利益相反にならないのはなぜですか・・・」1.仮に、Bの相続した債務をCが免責的債務引き受けするとかいうことであれば利益相反行為に当たります。
2.指定債務者の合意をするということは、『今後Cが負担することとなる債務を当該根抵当権で担保する』という合意ですから、BとCとの利益が相反することにはなりません。

2011/3/29 02:08:39

何故に連帯債務者(保証人、物上保証人、連帯保証人)の一人が詐害行為をした場合、他の連帯債務者に資力があっても債権者は詐害行為取消権を行使できるのですか?

資力の有無というのは、任意弁済可能性の尺度ではなくて、債務者の財産管理に干渉できるかどうかの尺度だからです。
詐害行為をしでかした債務者の財産管理権に干渉できるのであれば、他の債務者の資力は関係ありません。

2017/1/18 10:13:46

民事訴訟法について質問お願いします。
主たる債務者と連帯保証人を共同被告とした場合、なぜ通常共同訴訟なのですか?主たる債務はない、保証債務はあるというように、抵触することは考えられないのでしょうか?

保証債務の付従性でまずそれはない。
どうせ払えない主債務者を相手にしてもしょうがないと思ってる債権者に、必要的共同訴訟を強いる理由もない。

2016/2/29 17:46:12

そういえば、必要的共同訴訟の要件は?
合一確定でしょ?
主債務者には負けたけど保証人には勝った、とかその逆は十分ありえます。
独立の債務なので、保証債務だけ商事消滅時効で消えてた、とか、主債務者が制限行為能力者で取り消されたけど保証人はそれを知ってた、とか。
なので、合一確定を要求するわけにいかず、必要的共同訴訟には該当しないってことです。
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債務者が破産をし、破産管財人をたてました。
ですが、債務者が破産管財人である弁護士に料金の支払いをしておらず破産管財人が全く動いていない状況にあります。
この場合、債権者はどのような対応が可能でしょうか。

そんなのあり得ないよ。
管財人の金は最初に払うんだから。

2016/1/22 10:19:11

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