債務者

債権譲渡において 債権者から債務者への譲渡の通知と 債務者の承諾が...債務者

債権者の消滅時効が完成して、債務者が時効を援用した場合には、債務者において同一内容の債務を当然に負担する旨の債権者・債務者間の約定は、146条の脱法行為として無効である。
(S60 32問)一度、時効を援用した後に、同一債務を履行することは許されない、ということでしょうか。
であれば、信義に反し許されないと思います。
146条は「時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。
」です。
これで何を問いたいのでしょうか。
全く問題を理解できていないものと思います。
民法を勉強していて、わからない問題にぶつかりました。
お分かりになる方がおられましたら、よろしくお願いします。

>一度、時効を援用した後に、同一債務を履行することは許されない、ということでしょうか。
であれば、信義に反し許されないと思います。
違うね。
>146条は「時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。
」です。
これで何を問いたいのでしょうか。
「債権者の消滅時効が完成して、債務者が時効を援用した場合には、 債務者において同一内容の債務を当然に負担する旨の債権者・債務者間の約定」は、実質的には「時効の利益を、あらかじめ放棄したこと」と同じことを意味するから。

2016/11/30 05:17:35

なるほど。
ということは、簡単に言えば、
「債務者が消滅時効を援用しても、債務は履行しなければならないという債権者・債務者間の約定は、146条に反し無効である。」
という問いですね。
であれば、答えは○。
理由は、公序良俗に反するからですね。
ありがとうございました。
私の問題文を読んで理解する力が足りませんでした。
>

連帯債務者2人のうち片方の支払いが滞るとどうなりますか?滞った人にはどんなペナルティありますか?

契約内容によりますが、連帯債務者に請求があれば、もう片方も期限の利益を失います。

2017/8/30 19:13:42

民法の質問です。
物上保証人は、債務者の債務の承認による被担保債権の消滅時効中断の効力を否定することはできますか。
また、消滅時効の完成後に債務者が承認をした場合、物上保証人は消滅時効の援用ができるのですか。

時効完成”前”の主債務者による債務の承認は、その付従性により物上保証人は時効中断の効力は否定できません。
時効完成”後”の主債務者による承認は、物上保証人の消滅時効の援用を妨げません。
結論から言えばこういうことです。
時効の利益は、主債務者と物上保証人に別個に存在する権利と考えてください。
良く陥り易い間違いは、以下の判例を根拠にした間違いです。
(最判 昭和41.4.20)「時効の完成後、債務者が債務の承認をすることは、時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり、相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろうから、その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが、信義則に照らし、相当であるからである。
」”時効完成後に主債務者が債務の承認をしたら時効の援用が出来ないのだから、当然付従性で物上保証人も援用できないだろう”と考えてしまうことです。
この判例の解釈は一般に、”時効完成後に、その事実を知らずにした債務の承認は時効利益の放棄には当たらない”しかし”いったん債務の承認をした以上は、禁反言の原則に従って債務の履行しなさい”という、この2点にあります。
ですから、時効完成後の主債務者の債務の承認によって、物上保証人の時効の利益は害されることなく、物上保証人自身が時効利益の放棄をしたという特段の事情がない限りは、物上保証人は消滅時効の援用が出来るというのが通説あり、そういった主旨で出題されます。
時効完成前と完成後では、”債務の承認”の法的性質がまったく違うということに着目すると理解しやすいでしょう

2016/3/14 00:13:00

債務者に帰責事由があると認められるのは、債務者に何が認められる時ですか?

帰責事由とは、「債務者の故意過失又は信義則上これと同視すべき事情」をいいます。
なお、信義則上これと同視すべき事由とは、いわゆる「履行補助者の故意過失」を指します。

2017/12/14 11:52:12

債務者の預貯金の差し押さえ(通帳引き落とし)は、債務者が裁判所からの差し押さえ命令書を受け取る以前でも可能ですか?例えば↓債権者は6/1、債務者の通帳にあった残高を全額引き出し通帳に[差押え裁判所]と印字した。
債務者は6/14、裁判所から差押え命令書を特別送達で受け取った。
回答お願い致します補足債務者が裁判所に電話で抗議をすると債権者は債務者の通帳に一旦戻すことになるのでしょうか?何の連絡もなく引き落とされると債務者は困ります毎月、6/2から クレジット代金や公共料金の引き落としが始まりますがこれ等の引き落としができなかった為に督促状が届いています。

質問内容が理解できません。
強制執行(差し押さえ)の流れを理解しないと・・・口座の差し押さえはお金の有る時を示唆して前もって裁判所に日時を指定します(今回は1日が指定されたのでしょう)裁判所から銀行に連絡が行き 執行されるのです。

2015/7/28 17:08:06

勘違いしていましたので教えて下さい
×債務者が特別送達を受け取った1週間後に
差押えがある。
〇裁判所が該当する金融機関に対して、債務者の
預金通帳の仮差押え命令を行なった後、債務者に
特別送達を発送。
債権者は債務者が特別送達を受け取った1週間後に、
金融機関で現金を引き渡してもらえる。
☆年金を差し押さえても、債務者が裁判所に対して
「年金差し押さえ異議申し立て」を行なうと
仮差押えが解除され、債権者は年金額を差し押さえ
ることはできない。>

債務者はどちらですか?割れたつぼを のりで修復し何も言わず客に売った お店。
のりの事を知らず つぼの支払いをし家で水を入れた所 水が漏れてしまい店に 返金を要求している客よろしくお願いします。

壺の売買については、壺の引き渡し義務があるものが引き渡し義務の債務者、代金の支払い義務がある者が代金支払いについての債務者。
返金の請求については、返金を請求している者が債権者で、請求されている者が債務者です。

2015/5/29 11:49:37

抵当権の連帯債務者の免除について債務免除による債務者変更と同時に債権額も変更する場合ですが、原因は同じ債務免除でしょうか?また、この場合一括申請は申請人が入れ替わるので不可と考えてよろしいでしょうか?

不可ですね。
連帯債務者ABでBが免除されるということは、免除されるのは一部の債務(B負担部分のみ)なので減額の登記の原因は「年月日一部免除」となります。
2-1原因 年月日債務免除変更後の事項 債務者A権利者 債権者義務者 所有者2-2原因 年月日一部免除変更後の事項 債権額金○○万円権利者 所有者義務者 債権者

2018/3/8 12:35:28

債務者所有の不動産所在地の特定方法借金の回収で債務者の不動産(戸建て)を差押えしたいのですが、債務者の住居地と債務者所有の不動産所在地が別の場合、どうやってその不動産の住所を特定すればよいでしょうか?京都市内である事は判明しているのですが、その後の住所がわかりません。
よろしくお願いします。

京都市の各役場で土地台帳の閲覧を申請し片っ端から閲覧して所有者の名前を調べます。
個人情報保護の観点から、所有者名を公表しない区が増えてきているので、そのためには裁判所に強制執行の申立てをする時に陳述催告の申し立てを一緒にし、各区に土地台帳から各土地の所有者を調べてもらい、債務者の名前の土地があるかどうかを調べます。
裁判所からの陳述催告を受けても、それに応じない役所もあるので、その場合はその区はこの方法では分からないことになります。
所有者名が分からなかった土地の地番から今度は法務局に、その地番ごとの全部事項証明書を交付してもらいます。
その中には、権利者=所有者名が記されていますから、片っ端から全部事項証明書を交付してもらって調べればどこかの土地の地番があなたが探す債務者名になっているはずです。
全部事項証明書は土地のひと筆に対して一枚=600円ぐらいですから、数が多くなればなるほど調査費は増しますので、もっと情報を集めて場所を絞ることをお勧めします。
差押金額と調査費を考えて行動してください。
もしかしてその債務者が所有戸建てに自分の表札を出していたとしたら、ゼンリンの住宅地図に書かれているかの姓があるので、その住宅地図を購入して、京都市全てに目を通してその姓がある戸建てを特定してから上記の調査をすると、少しは場所を絞れると思います。
なお、土地の所在地という、地番が書かれているブルーマップという地番の地図は京都市の法務局におかれているはずなので、そこから地番を特定しながら全部事項証明書の交付を申請することもできます。
全部事項証明書に書かれている権利者の住所は、戸籍名か土地の地番になっているので、それを役場の区政推進課にその書かれている地番等を告げて、それの現住所を聞いて、特定します。
ゼンリンの住宅地図とブルーマップとを比べても、現住所の特定はほぼできます。

2015/4/26 23:01:27

訂正:ゼンリンの住宅地図に書かれているかの姓があるので、
  →ゼンリンの住宅地図に書かれている可能性があるので、
補足:区政推進課という課の名称は、役所によって違うかもしれないので、教えてくれる課を戸籍課や市民課の人に聞くといいです。
個人情報保護のため、市民課では教えてくれないことが多いですから、課の場所を替えて聞かないとだめです。>

根抵当権の債務者の変更とは具体的にどういう意味でしょうか。

根抵当権は、「連続する一定の取引」で発生する債務を極度額の範囲内で片っ端から担保するものです。
T自動車:注文を受けて自動車を生産し、取引先に卸す(お金をもらう)A販売:お客から注文を受けたら、その注文を自動車会社に発注するこれを「売買代金」という観点で見るとT自動車:代金をもらう側(債権者)A販売:代金を支払う側(債務者)ということになります。
根抵当権の「債務者の変更」とは、この代金を支払う側を変更することをいいます。
T自動車とA販売との間の自動車の売買取引で発生する売掛代金を担保するため、Xさん(物上保証人)が自己所有の不動産に1億円の根抵当権を設定した場合…債権者:T自動車債務者:A販売債務の範囲:自動車取引によって発生する債務極度額:1億円という状態で根抵当権が設定されて登記されます。
ここで、A販売が営業不振を理由に廃業し、A販売のナワバリをBディーラーズが引き継ぐとします。
ここで根抵当権の「債務者の変更」が行われ…T自動車:代金をもらう側(債権者)Bディーラーズ:代金を支払う側(債務者)という関係になります。
ということは根抵当権は…債権者:T自動車債務者:Bディーラーズ債務の範囲:自動車取引によって発生する債務極度額:1億円という形になります。
根抵当権については知恵ノートを作成してありますのでそちらも参考にされてみてください。
●民法ワンポイントノート:制限物権その1の2:「根抵当権」(その1)note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n41619●民法ワンポイントノート:制限物権その1の2:「根抵当権」(その2)note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n46561

2014/10/9 13:46:14

債権譲渡において債権者から債務者への譲渡の通知と債務者の承諾が必要とありますが債務者が承諾しない場合は、その譲渡は無効であるということで正しいでしょうか?

>債権者から債務者への譲渡の通知と債務者の承諾が必要とありますが違います。
“債権者から債務者への譲渡の通知「または」債務者の承諾”が正解です。
(民法467条1項)したがって、債権者から債務者への譲渡の確定日付の通知のみで成立します。
この場合、債務者の承諾は必要ありません。
かなり昔に発生した事件です。
通販会社Yが顧客Xに商品を発送していないのに、代金債権のみを金融会社Zに債権譲渡しました。
そして、通販会社Yから顧客Xに債権譲渡の通知をしました。
更に「手続き上必要なので、同封の承諾書を返送して下さい」と騙したわけです。
こんな承諾書は返送する必要はないのに、何も知らない多くの顧客たちは返送してしまったんですね。
その結果、無留保承諾(民法468条1項)となってしまい、顧客Xが通販会社Yに対する抗弁(=「まだ商品が届いていないんです」)が切断されてしまい、顧客Xは金融会社Zに対抗できなくなってしまったという事件がおきました。
もし、無留保承諾していなければ、顧客Xが通販会社Yに対する抗弁(=「まだ商品が届いていないんです」)を顧客Xは金融会社Zに当然に対抗できます。
(民法468条2項)

2018/4/21 20:15:16

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