債務者

保証人は、主たる債務者がその有する【債権】をもって相殺するまで、...債務者

債権譲渡について債権の譲受人から、債務者に対し、支払い請求がなされた場合において類型別や大島本には、債務者が、債権の「譲渡人について生じた事由に基づく抗弁」を主張する場合、その事由は、「債権譲渡から譲渡の通知の到達までに生じた事由」と書かれています。
債権譲渡前に取り消しや弁済がなされていた場合については、「譲渡人について生じた事由に基づく抗弁」とは異なる抗弁となるのでしょうか?

「譲渡人について生じた事由に基づく抗弁」が特に問題となるのは、468条2項のケースの場合です。
原則として、譲渡人について生じた事由は債権譲渡が債権の同一性を喪わない以上、債務者は譲受人に制限なく対抗できるはずです。
この例外として468条2項は、要するに譲渡人について生じた事由が譲受人に対抗できなくなる時間的な制限を定めた規定であり、その終期は通知による場合には通知が到達するまでだということになります。
1→債権譲渡→2→譲渡通知→3という時系列の場合に、抗弁事由が3の時点で生じたとしても、それは債権譲渡が完了した後に生じたものなのでもはや抗弁とはならない、というのが468条2項の趣旨です。
このため、抗弁事由の発生時期がいつであるかによって、468条2項による再抗弁の成否がかわってきます。
1で生じた場合、468条2項では再抗弁は成立しえない。
2・3の場合、468条2項により、譲渡通知が抗弁事由の発生に先立つという再抗弁が成立する余地がある。
なので、要件事実を検討する上で整理を要するのは2・3の場合、つまり、少なくとも抗弁事由が債権譲渡後に成立した場合です。
請求原因で債権譲渡の日が特定され、抗弁で抗弁事由発生の日が特定されるので、その時点で1のケースなのか2・3のケースなのかが分かります。
しかし、2・3の場合、さらに再抗弁を許す場合があるので特定したわけです。
抗弁だけで考えた場合、1でも2でも対抗できることに変わりがないので、1が「譲渡人について生じた事由に基づく抗弁」ではない、というとちょっと語弊があると思います。

2016/10/13 11:58:45

抵当権の債務者の相続による変更登記について。
抵当権の債務者に相続が発生し、相続人ABCによる遺産分割により、Aが債権者の承諾を得て債務を引き受けた場合、相続を原因として債務を引き受けたAを債務者とする抵当権変更登記の申請が出来ますが、この際に申請情報と併せて提供する登記原因証明情報は、債権者が承諾した旨を明らかにするものであることを要するという登記研究があります。
しかし、申請する際は、抵当権者と設定者の共同申請なので、申請人として登記に関与している以上、登記原因証明情報に承諾をした旨の記載が無くてもいいのでは無いかと思います。
どうなのでしょうか?やはり記載が無いと駄目なのでしょうか?補足皆さん、回答ありがとうございます!!登記原因証明情報と登記の共同申請とは別問題ですよね。
登記原因証明情報の中で物語が完結している必要があるんですね。

うーん、確かにそんな気もしますよねぇ。
しかし、そんな事を言ったら、所有権移転だって抵当権設定だって抹消だって、原則、登記原因発生に関与する当事者=(共同)申請行為に関与する当事者なわけで、であれば、登記原因証明情報そもそもが要らない、という発想になってしまいます。
(旧法は、この点から、原因証書は無くても登記はできたんでしょうが)不動産登記法改正にあたり、どんな議論がなされたのか調べるつもりはないですが、ここはやはり、登記申請行為と実体法上から見た登記原因発生行為とは切り離して考え、原則、当該登記申請については、実体法上、まちがいなく当該登記原因が発生しているんだ、ということを、別途、添付書面にて記す、という観点から登記原因証明情報を作成するんだと考えるべきなのではないかと思います。
「登記原因(の発生を)証明(する)情報」なわけですから、当該登記原因の効力発生要件を不足なく記載しなければいけないわけです。
よって、ご質問のケースでも債権者の「承諾した」旨は記載すべきなんだと思います。
債務の遺産分割において、債権者の承諾は効力発生要件ですからね。

2011/6/14 02:30:43

銀行融資。
指定債務者について。
教えて下さい。
根抵当権融資先で相続が発生、相続人が3人。
相続後6ヶ月以内に指定債務者の手続きはしました。
今度、指定債務者で洗い替え(借換え)融資をします(相続人に融資を行い、そのお金で被相続人に行っていた融資を完済してもらう)その際、すでに指定債務者の手続きを行っているので借り換えを行った際は司法書士の先生に法務局で登記をしてもらう事とかはないのですか?金融機関は金証契約を結ぶだけで良いのですか?教えて下さい。

指定債務者の手続きはしました。
とありますが、これは指定債務者の合意の登記が完了しています。
という意味でしょうか?もし、同旨であれば、指定債務者になった相続人の将来の債務は従前の根抵当権で担保されますので、新たな登記は不要です。

2014/8/15 08:29:35

金融機関における回収業務について質問です。
この度、債務者の保険解約返戻金及び投資信託の解約返戻金について債権の仮差押を行いました。
今後、実際に仮差押から回収をするためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか?!色々調べますと債務名義が必要ということは分かりましたが、本差押は必要なのでしょうか?また同仮差押した債権は供託されているのでしょうか?更に競合債権者がいた場合は按分になるとのことですが、全ての債権者の債務名義の取得が完了するまでは配当はしてもらえないのでしょうか?素人な質問が多くて恐縮ですが、よろしくお願いします。

1.本差押は必要か?→必要です。
民事執行法第143条により、債権差押は執行裁判所の差押命令により開始するとされています。
そもそも仮差押と差押は、根拠法令・目的が異なります。
仮差押→民事保全法。
(あくまで暫定的に財産を保全するための手続き。
)差押→民事執行法(債務名義の内容を現実化させるための手続き。
)2.仮差押→差押の移行手続きは?債務名義取得後、通常の差押手続きを行います。
但し、差押債権目録の下部に、「なお、本件は(本件のうち、金〇〇万円については)、〇〇地方裁判所平成30年(ヨ)第〇〇〇号債権仮差押命令申立事件からの本執行移行である。
」などの例により記載し、仮差押からの移行であることを明示します。
3.供託は、差押に加えて、差押・仮差押など2件以上あるときは、義務供託として供託しなくてはなりません。
また、それ以外の差押・仮差押でも第三債務者は権利供託することが出来ます。
しかし、生命保険解約返戻金支払請求権は、現実に解約とならない限り、金銭供託する原資がありませんし、投資信託解約金支払請求権も、現実に換価されるまでは原資がないので、少なくとも1件は差押執行・取立に伴う解約をしていることが前提です。
4.投資信託差押などは、民事執行法第150条の2:振替社債等執行にあたり、預金や生命保険などの債権差押とは別の根拠法令です。
差押の次は、第150条の7に基づき、申立により裁判所が売却命令が発令され、金銭に換価される特徴があります。
なお、一般の配当と同じです。
5.競合債権者(仮差押)が居たとしても、必ずしも債務名義が待つ必要は無いが、原則 一次配当の段階では仮差押金額に応じて、執行官保管となります。

2018/6/30 13:11:19

抵当権で債務者が死亡した場合、重畳的債務引受による変更登記が可能でしょうか?1.不動産の所有者は死亡した債務者の妻。
債務引受人は亡債務者の長男。
2.契約は債務引受人と債権者による契約。
不動産所有者は登記手続に協力可能。
債権者としては、亡債務者の相続人が多数おり、数名は外国にいるため、相続による抵当権変更を回避したい旨希望している。
補足補足します。
法律的に不可能なのはわかるのですが、登記手続的に可能であれば・・・です。
亡債務者の外国にいる相続人のうち一人は行方不明(財産管理人の選任必要)国内にいる相続人達も仲が悪く、分割協議は今の時点で不可能(行方不明の財産管理人を含めた分割調停が必要)との事。
抵当不動産は亡債務者の妻名義なら、遺産分割も必要ないので手続が遥かに楽・・・

債務者が死亡したということは、現時点での債務者は法定相続人全員になっていて、法定相続分でそれぞれ債務を負っています。
債務者の長男も。
そこで重畳的債務引受というのは誰の債務を引き受けるんでしょうか?むしろ遺産分割協議で債務者を長男に一本化し、債権者にその承諾を受ければ、相続による債務者変更として被相続人から長男に債務者変更できますが。

2015/3/17 17:52:50

ああなるほど。
債権者としては債務者が多くの相続人に分散するよりは、実質的に重畳的債務引受人に集中させたいということですね。
であれば、重畳的債務引受契約でも可能ですし、連帯保証契約でも構いません。
重畳的債務引受なら債務者としての追加変更登記になりますが、連帯保証契約を結ぶだけなら登記事項に変更はありません。>

根抵当権につき、債務者の相続・指定債務者の合意の登記を、債務者の死亡後6ヶ月以内に登記申請します。
続けて、債務者の変更・債権の範囲の変更登記をする意味はなんですか。
指定債務者のままで、不都合がありますか。
補足早速にご回答いただいており、ありがとうございます。
債権の範囲の追加については、わかりました。
同時に、指定債務者を債務者に変更登記する意味は、担保する範囲に変わりがあるのか、理解不足のところがございます。
「債務者」としないと、債権の範囲の変更ができないということでしょうか。

債務者を、相続人の1人する為、債務者の変更。
免責的債務引受をすると、債権の範囲を変更しないと担保されないので、

2013/6/4 21:26:17

債務者が抵当権及び転抵当を消滅させるには、まず転抵当権者に抵当権者の債務を第三者弁済(民法第474条第1項)して消滅させ、抵当権者に弁済する際に前記第三者弁済に基づく求償権(民法第494条又は第500条)で相殺する、という法的構成を採るようです。
上記の内容の例を知りたいです。
よろしくお願いします。

点抵当権、なんぞと書いて憚らない人に、法律構成を知りたい、なんぞと言われても片腹痛い、失笑ものですよ。
10年早い、というのが答えです。

2015/4/2 13:44:17

あなたは、転抵当権をはじめとする抵当権の処分が、抵当権の処分をする抵当権者よりも、処分を受ける受益者を優先させるための行為である、という一番肝心なことを理解しないで、いろいろ思いついたことを質問しているだけなんですよ。
そんな人に法律構成を尋ねられても回答する気にならないんです。
お願いですから、転抵当権や抵当権の譲渡、順位譲渡って何のために行われる行為なのか、そこんところから学習してください。
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主債務者の死亡、保証債務の履行拒絶保証人Cが主債務者Bから委託を受けて、債権者Aからお金を借りる際の保証人となり、AC間で保証契約が締結された。
その後主債務者が死亡し、Cの全く知らないDがBを(包括or特定)相続 した。
Cは、Bを信頼して保証契約を結んだ ということを理由にAからの履行請求を拒絶できるか。

出来ません。
記載の内容は理由にはなりません。

2018/5/25 17:29:06

多重債務者です。
ギャンブルと生活費で多額の借金を作ってしまいました。
とうとう首が回らなくなりまして。
反省しています。
親と同居していますが、このことを知られた時には。

個人再生を色々と調べて質問させてもらってますが、なかなか私の知りたい部分がなくこちらでご指摘していただきたいと思っております。
個人再生を行なうにあたって、実家ですと官報に住所が載る・怪しいDM・電話・稀に債権者・裁判所よりの郵便物が届くということなのでなけなしの金で引っ越しをしてそこで個人再生を行ないたいと思っています。
その場合、引っ越ししてすぐ弁護士に依頼しても問題ありませんか?引っ越しする金があるなら。

等でなにか突っ込まれそうで怖いです。
特に財産等もありません。
ですが、破産というのにはかなり抵抗があり個人再生を希望しています。
もし他の債務整理で返済可能であればそちらを選択しますが金額的にも個人再生か破産しかないと思っております。
個人再生の給与所得者再生にもしなった場合、可処分所得の2年分以上の支払いが条件というのはどういった計算をすればいいのでしょうか?年収500万で債務700万小規模個人再生140万のところ大幅に支払額が高くなるのでしょうか?債務700万で任意整理せずに一つ一つ返済していけるものなんでしょうか?やっとこの金額がどんなに大きいものなのかがわかり吐き気が止まりません。
読みにくい文章ですがすみません。
お願いいたします。

実家に住んでいて年収500万なら支払い出来そうですが…個人再生は債務整理の中で1番ハードルが高く、きちんとした理由の無い引っ越しは心証が良く無いですね。

2016/4/4 23:47:12

保証人は、主たる債務者がその有する【債権】をもって相殺するまで、債権者に対して相殺を対抗することができない。
【】は債務の誤植ですよね?主たる債務者が債権者に対して有するのは【債務】ですよね?補足23-19 民法

主たる債務者が債権者に債権を持っていたら、その金額について、相殺してチャラにすると言うことは当然あり得ます。
例えば主たる債務者が債権者に500万円の債務を負っていて、債権者に対して100万円の債権があれば、この部分は相殺して、400万円の債務にすることです。
これが債権と債務の相殺になります。

2017/5/11 22:13:27

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© 2020 どうしたら金持ちになれるのか絶望しかない