債務者

抵当権の債務者の相続による変更登記について。 抵当権の債務者に相続...債務者

民事裁判て、債務者が和解を相談すれば債務者は和解に応じてくれるものですか?和解というのはお金は発生しないのでしょうか?

債務者が和解を相談すれば債権者は和解に応じてくれるものですか?ということでしたら、和解の条件次第で応じることもあれば、応じないこともあります。
和解という行為事態にお金が発生するかということでしたら、それは無料です。
でも普通、そういう場合の和解とは、どういう形でいくらのお金の返済をするかという事を決めることです。

2018/5/24 00:30:22

「主債務者に時効が成立した場合、連帯保証人は主債務者とならなければならないのか?」をお尋ねします。
連帯保証人の私は、分割で少額返済を続けていますが、借入先より「主債務者が全く払わず時効が成立しそうなので、連帯保証人に主債務者になってもらう必要ある」と言われました。
これを断れればと思っていますが、主債務者にならなければならないのでしょうか?

●民法 law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html(連帯債務者の一人についての時効の完成) 第四百三十九条 連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。
(連帯保証人について生じた事由の効力) 第四百五十八条 第四百三十四条から第四百四十条までの規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する。

2014/9/20 14:45:21

連帯債務者の一人がその連帯債務に係る債権を相続により取得し、当該債権が混同によって消滅した場合、その者は、他の連帯債務者に対して有する求償権の範囲内で、代位により連帯債務に係る債権を取得する。
この文章の具体的状況を教えてもらえませんか?どうにもイメージできないので。
よろしくお願いしますm(_ _)m

具体的な事例に出会ったことはないのですが、以下のような例が考えられると思います。
親(被相続人)が、子(相続人)と子の配偶者に住宅資金として1千万円を貸し付け、子と配偶者は契約上、連帯債務者となった。
連帯債務者内での負担割合は半々にする旨の契約も、子と配偶者の間で締結した。
親が死亡し、子と配偶者への貸付金を子が相続した場合、当該貸付金は混同により消滅するが、負担割合に応じた求償権が発生するので、貸付金の半額を配偶者に対して請求できることとなる。

2016/4/24 04:10:50

判例によれば,債権者が債務者に対する甲債権を被保全債権とし,債務者が第三債務者に対して有する乙債権に基づく金銭の支払を求めて債権者代位訴訟を提起した場合,債務者が債権者に対し甲債権の不存在を主張し,第三債務者に対し乙債権に基づく自己への金銭の支払を求めて独立当事者参加をすることは許されない。
これはなんで×なんですかね?てっきり○かと思いました。
独立当事者参加についての設問です。
平成22年 71問目 民事訴訟

逆になぜ、独立当事者参加ができないとお考えになったのでしょう。
もし仮に、甲債権について債務者が弁済済みや消滅時効の抗弁を有している場合、独立当事者参加ができないとすると、債権者が第三債務者から弁済を受けるのをみすみす見ていなければならないことになります。
権利侵害参加、あるいは権利主張参加として、参加できますよね?

2018/3/31 21:35:29

連帯保証人が、主債務者の金銭支払債務を相続放棄した場合に、連帯保証人には、なお連帯保証人としての支払債務があるかにつき民法あるいは判例上の根拠が知りたく(裏が取りたく)、質問させていただきました。
インターネットで調べると、「 相続人が、亡くなられた方の債務について、連帯保証人となっているケースです。
特に、事業をされていた方の相続については、配偶者や事業承継の予定者(息子など)が、金融機関からの借入れについて、連帯保証人になっているケースが多いです。
この場合、相続放棄をすれば、亡くなった方の主たる債務(金銭消費貸借上の債務)については承継しないことが可能です。
しかし、連帯保証人としての債務(保証契約上の債務)は、相続放棄とは関係のない相続人自身の債務であるため、放棄することはできません。
相続人自身の保証債務が支払えない場合は、相続人が自己破産をする必要が出てくることもあります。
」と書かれています。
民法の根拠(基本書あるいはコンメンタールのどこに記載があるか)、あるい判例の根拠を教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

主たる債務と保証債務は契約の性質上連動してるだけで個別の債務です。

2015/2/7 11:36:04

民法415条の債務者の帰責性について。
「債務者の責めに帰すべき事由に関する挙証責任は、債務者が負担する。
」とありました。
また、挙証責任について調べてみると、「訴訟上、証拠によって事実の存否が確認できない場合、裁判所はその事実は存在しないと仮定するが、それによって当事者の一方が受ける不利益をいう。
」とありました。
これらを考えると、「債務者の責めに帰すべき事由の存否が確認できないとき、裁判所はそれをないものとして考える。
」ことになり、それによって不利益を受けるのは債権者なのだから、債務者の帰責性の立証責任は債権者にあるような気がするのですが…。

>「債務者の責めに帰すべき事由に関する挙証責任は、債務者が負担する。
」とありました。
この言葉の意味は「債務者に帰すべき事由がないことを証明するのは、債務者の責任である」ということです。
中古車を販売して引き渡す債務を負ったディーラーは、自分のせいで引き渡しができなくなったんじゃなく、避けられない不可抗力で中古車が損壊したなど、自分に帰責性がないことを証明しないと、債務不履行責任を免れない、という、いわば一般常識です。
で、>また、挙証責任について調べてみると、「訴訟上、証拠によって事実の存否が確認できない場合、裁判所はその事実は存在しないと仮定するが、それによって当事者の一方が受ける不利益をいう。
」ということを当てはめれば、債務者が証拠によって自分に帰責性がないことを証明できない場合、債務者は債務不履行の責任を負う、という不利益を負うわけです。
ここまでの回答を読んだら、あなたがとんでもない勘違いをしていることがわかるはずですが。

2017/7/17 08:48:55

債権者代位訴訟で主債務者が独立当事者参加する場合、権利主張参加になるのでしょうか?それとも詐害防止参加になるのでしょうか?

権利主張参加です。
ただ、通常、権利主張参加は、原告の請求と参加人の請求とが両立し得ない場合、すなわち、どちらかが認容されると、他方が棄却される関係にある場合に認められるわけですが、 債権者代位訴訟の場合は、参加人の請求が認容されると、原告が訴え却下になる関係にあり、典型的な権利主張参加とは異なります。
このような特徴から、例えば、高橋宏志先生は、債権者代位訴訟への債務者の独立当事者参加は原告の当事者適格を争う特殊な独立当事者参加だと捉えています。

2016/7/18 20:54:48

連帯保証人について住宅ローンの債務者が死亡し、連帯保証人である債務者の兄弟(配偶者・子なし)もすでに亡くなっている状態とします。
債務者の子・親・兄弟・配偶者の全員が相続放棄した場合、返済の責任は誰に回ってくるのでしょうか?連帯保証人である兄弟の相続状況次第と言ったところでしょうか?補足ちなみにですが、団信未加入の条件です。

債務者死亡で団信無し、相続放棄で債務者無しの場合、銀行は保証会社に債権を買い取らせます。
保証会社は抵当権を実行し、売却処分します。
赤字分は保証会社がかぶります。

2018/3/30 10:44:22

債務者の債務者は第三債務者

債権者からカウントして3番目ですので、第三債務者といいます。
債権者(1)→債務者(2)→債務者の債務者(3)=第三債務者債権差押えとは、債権者が、債務者の第三債務者に対する債権を、差し押さえることを意味します。

2015/9/7 14:49:01

詳しい~ですね~。
被雇用者が債務者の場合、給与支払者が第三債務者になります。
給与も債権なんですね~(笑)>

抵当権の債務者の相続による変更登記について。
抵当権の債務者に相続が発生し、相続人ABCによる遺産分割により、Aが債権者の承諾を得て債務を引き受けた場合、相続を原因として債務を引き受けたAを債務者とする抵当権変更登記の申請が出来ますが、この際に申請情報と併せて提供する登記原因証明情報は、債権者が承諾した旨を明らかにするものであることを要するという登記研究があります。
しかし、申請する際は、抵当権者と設定者の共同申請なので、申請人として登記に関与している以上、登記原因証明情報に承諾をした旨の記載が無くてもいいのでは無いかと思います。
どうなのでしょうか?やはり記載が無いと駄目なのでしょうか?補足皆さん、回答ありがとうございます!!登記原因証明情報と登記の共同申請とは別問題ですよね。
登記原因証明情報の中で物語が完結している必要があるんですね。

うーん、確かにそんな気もしますよねぇ。
しかし、そんな事を言ったら、所有権移転だって抵当権設定だって抹消だって、原則、登記原因発生に関与する当事者=(共同)申請行為に関与する当事者なわけで、であれば、登記原因証明情報そもそもが要らない、という発想になってしまいます。
(旧法は、この点から、原因証書は無くても登記はできたんでしょうが)不動産登記法改正にあたり、どんな議論がなされたのか調べるつもりはないですが、ここはやはり、登記申請行為と実体法上から見た登記原因発生行為とは切り離して考え、原則、当該登記申請については、実体法上、まちがいなく当該登記原因が発生しているんだ、ということを、別途、添付書面にて記す、という観点から登記原因証明情報を作成するんだと考えるべきなのではないかと思います。
「登記原因(の発生を)証明(する)情報」なわけですから、当該登記原因の効力発生要件を不足なく記載しなければいけないわけです。
よって、ご質問のケースでも債権者の「承諾した」旨は記載すべきなんだと思います。
債務の遺産分割において、債権者の承諾は効力発生要件ですからね。

2011/6/14 02:30:43

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