債務者

連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を...債務者

債務者の弁護士から 受任通告書と一緒に、債権調査票が送られて来ています。
その債権調査票には『裁判所提出用書式』と、記載されています。
これは、債務者の弁護士に渡せば良いのですか?この債権調査票に、免責に関する意見を記載する覧がありますが、裁判所から通知があってから裁判所に直接、意見書を送りたいのですが、それは可能でしょうか?

弁護士に返送すれば良いです。
「免責に関する意見」の記載項目があるということは、破産を前提とした債務整理と思われますが、免責不許可事由に該当する事項を質問者様が知らない場合は「免責」に反対しても、破産決定がされれば、免責決定と破産同時廃止は避けられないと思います。
また、他の債務整理の段階で過払い金が発生して破産手続きに至らず任意整理で解決する場合も有りますから、必ず裁判手続きになるとは限りませんので今の段階で記載されても良いのではないでしょうか。

2016/1/27 14:33:35

回答ありがとうございます。
この債務者は、私の会社の役員をしていました。その際に、会社の資金を横領しました。今、告訴の準備をしていますが、
債務者の弁護士に返送する、免責に関する意見の覧に、告訴の内容を明記しても構いませんか?
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元本確定後に、債務者に相続が発生した場合に、債務者の相続人全員が債務者となるのか、それとも、遺産分割協議によって特定の相続人を債務者として、根抵当権の変更登記ができるのか。
どちらになりますか。
その理由も併せて教えてください。
元本確定後に、債務者に会社分割が生じた場合には、分割契約書又は分割計画書で、どのように被担保債務の承継をしたかによって、根抵当権の変更登記が変わってきます。
このように考えると、債務者に相続が発生した場合でも、遺産分割協議によって特定の債務者を定めることができるように思います。
しかし、元本確定前の根抵当権について、債務者に相続が発生した場合には、相続人の全員を債務者とする根抵当権の変更登記となることと比較すると、この違いがどうしてなのか理解することができません。
どのように考えたらよいのかご教示ください。

債務者に相続が発生したってのは、債務者が死亡したってことですよね?遺産分割協議書で、誰が債務を相続するかを指定することはできますが、それは、相続人同士の間の話し合いであり、債権者に対しては無効です抵当についてどうなるかは知りませんが、債権については、どれだけ相続したにかかわらず、相続人は法定相続分ずつ債務を背負うことになっています

2017/7/2 00:20:04

多重債務者やブラックの人でも借りる優良な金融会社を教えてください。
全国対応でよろしくお願い致します(ノ_<)

多重債務やブラックに金を貸すところに「優良な会社」など1件もありません。

2016/12/8 17:02:23

将来、路上生活者や多重債務者の支援団体を立ち上げたいと考えております。
私は30代前半の会社役員をしています。
新卒でとある上場会社に勤務し、知り合った仲間と会社を経営しています。
年商も数億となり利益率も約50%の事業のため、ようやく財務体質的にも軌道に乗ってきたという状況です。
上場会社勤務中に私はケガで会社を休み管理職を降格となり、そのショックから鬱病を発症し苦しんだ経験があります。
その時に未来に希望がもてず、仕事も嫌になった時期があり、今思うとニートと紙一重だったと感じています。
幸いというべきか、私には妻子がいましたので支えもありながら今に至ります。
しかしながら、若い世代でたまたま身近に支えがない方々はもしかすると悪い方向にいかざるをえない状況の方々もいらっしゃるのではないかと日々思っています。
もう少し資金を貯めてからにはなりますが、路上生活者だけれど現状を変えたい方、多重債務者で困っていらっしゃる方の支援をしたいという夢があります。
もし、ネットカフェで生活をされている方や路上生活予備群の方がもし閲覧されていましたら、今の悩みと将来の目標などを書いていただけないでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。

多重債務者に関する問題は法律をクリアしないと難しいのでは。

2017/10/16 21:36:49

ご回答ありがとうございます。前提としてスキームはきちんと構築しなければなりません。しかし、多重債務者の解決には早期に相談ができる受け皿が必要ではないかといった仮説があります。
然るべき弁護士(司法書士)に相談しなければ搾取され、本来、相談者が必要な生活再建のフォローアップまでできていない現実もあるのではないかと考えた次第です。
内容的にも心理的に相談するファーストステップのハードルも高いのではないかと思っております。>

債権差押命令について教えてください。
債権差押命令が裁判所から届きました。
第三債務者は現在勤めている会社になっています。
なので給与が差し押さえられるというのはわかったのですが、銀行口座や自分名義の車、配偶者の給与等も差し押さえられるのでしょうか?第三債務者には勤務先だけで、銀行口座等の記載はありません。
わかる方いらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願い致します。

差し押さえは、口座等は具体的支店名まで解れば可能だが、それ特定するには調査が必要。
だが、給与は勤務先が判明していれば簡単に出来る。
だから、給与を出す大元(第三債務者)に出す。
差し押さえは、あくまで債務者本人名義のモノしか出来ない。

2018/1/17 12:35:16

ご回答ありがとうございます。
自分の給与の差押のみで、銀行口座や配偶者の給与等は差し押さえられないということですね。
口座には残高がないのでいいのですが、配偶者には言えてないので差し押さえられると大変なもので・・
ありがとうございました。>

債権の消滅時効が経過しているが時効の援用を行なっていない債務者に対して、抵当権に基づく競売の申立を行えば、時効は中断しますか?また、競売申立の流れの中で、債務者が時効を援用してきた場合は、時効は成立し、競売は取り消しとなりますか?

問1:債権の消滅時効が経過しているが時効の援用を行なっていない債務者に対して、抵当権に基づく競売の申立を行えば、時効は中断しますか?答え:時効の中断(民法147条以下)とは,一定の事実の発生によって,時効の完成に必要な期間のうち既に進行した期間が無に帰すことであり,あくまで時効完成に至る前の話である。
よって,完成後にいくら競売の申立てをしても,もはや被担保債権の消滅時効は中断しない。
問2:競売申立の流れの中で、債務者が時効を援用してきた場合は、時効は成立し,競売は取り消しとなりますか? 答え:債務者が,開始決定に対する執行異議の申立て(民事執行法182条)において,消滅時効による被担保債権及び抵当権の消滅を主張・立証すれば,すでになされた処分は執行裁判所によって取り消されることになる(同40条)。

2017/4/20 23:16:56

インフレにより債務者の実質的な負担は重くなる。
この文の何が違うのでしょうか?

インフレにより債務者の実質的な負担は軽くなる。
2017年Xは100万借金、Aの物価は100万とする。
2020年インフレによりAの物価が200万になった=お金の価値が半分になった=Xの借金100万の価値も半分になる

2017/12/25 18:15:01

わかりやすい例ありがとうございます!>

債務者Aに対して1番抵当権者B(債務額1000万)、2番抵当権者C(債務額1500万)、無担保債務者D(債務額3000万)がいる。
抵当権が実行され、土地が2500万円で売却されたとして次の配当額はいくらですか。
①BがDに抵当権の譲渡した場合のB.C.D②BがDに抵当権の放棄した場合のB.C.D

この手の問題は、まず譲渡も放棄も何もしなかった場合の配当を計算するところから始まります。
・1番抵当権 1000万円(権利者B)・2番抵当権 1500万円(権利者C)・一般債権者 3000万円(債権者D)この不動産が2500万円で競落された場合は、・1番抵当権者 → 1000万円・2番抵当権者 → 1500万円・一般債権者 → (なし)ということになります。
ここからスタートになります。
まず、Bが抵当権を譲渡しようとも放棄しようとも、それはCには何の関係も無いあずかり知らぬことです。
BのしたことでCの配当が減る何てことはあっては困ります。
よって、①も②もCについては「1500万円」で決まりです。
このため、BとDの配当額はBが持っていた「1000万円」という金額に対して作用することとなります。
では、譲渡と放棄とで何が違うのか?というと、・譲渡=譲渡した相手(D)の残りを自分(B)が受け取る・法規=順位を共有するイメージになるので、DとBとの債権額で按分するということになります。
では計算してみましょう。
①抵当権の譲渡の場合譲渡の「枠」は1000万円です。
この1000万円をD→Bの順で受け取ります。
Dの債権額は3000万円なので残りませんね。
という訳で配当額はこうなります。
B=なしC=1500万円D=1000万円②抵当権の放棄の場合放棄した「枠」は1000万円です。
この金額をBとDとの債権額で按分します。
するとこうなります。
B:D=1000万円:3000万円=1:3つまり1000万円を1:3で分けます。
ということは…B=250万円C=1500万円D=750万円です。

2014/6/13 17:48:48

借用書などは、債務者が承認していれば、代理で債務者の親などが署名することも可能なのでしょうか。

後日、債務者本人が「不知」で争えないようにしておけば大丈夫です。

2017/4/24 16:51:13

連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもっ て免責を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる(民法443条2項)(大判昭7.9.30、相対効)「有効であったものとみなすことができる」とは、第2弁済者の弁済が当然に有効となるのではなく、第2弁済者の主張を待って初めて有効となることをいう。
この場合、第2弁済者が自己の弁済等を有効とみなせるのは第1弁済者との関係においてのみである事例BCDが連帯してAに150万円の貸金債務を負担(負担部分は平等)し、BはAに対して150万円全額を弁済したが、事後通知を怠っている間に、Dが善意で、BCに事前通知をした上でAに対して150万円をさらに弁済した質問上記判例を上記事例にあてはめて考えるとABCD間における求償と不当利得返還はどのようになるのでしょうか?教えて下さい1、BがAに150万円を弁済したが事後通知をしなかった2、BがCに50万円の求償をし、支払いを受ける3、BがDに50万円の求償をしたが、自己の弁済が有効であるとして拒否される4・・・・のように順を追った箇条書きで解答頂けるとありがたいです法律 家族 相続 財産 法科 大学院 登記 土地 司 法 兄 男 姉 妹 遺産 分割 親 農 宅 税 請求 戸籍 問題 父 母 祖 試験 民 政 役所 事件 計画 協議 刑 物 債 権 務

そもそもDがBCに事前通知したときに、Bは何と言ったんでしょうね。
「あ、その話なら、俺が全額弁済したよ、だから弁済不要だよ」と言えば済んだ話ですが。
それをDに言ってないんだから、BはDから求償されても自業自得ですね。
1、BがAに150万円を弁済したが事後通知をしなかった2、BがCに50万円の求償をし、支払いを受けた3、DがBCに事前通知した4、ここでBは弁済事実を告げなかった Cも本来求償された事実を告げるべきだが告げなかった5、Dは善意でAに150万円弁済して事後通知もした6、DはBCに求償した7.CはもうBに支払ったと抗弁した8.Bは過失を認めて50万円支払った9.BはADに200万円払ってCから50万円しか求償を受けられず、150万円の負担、DはAに150万円払ってBから50万円しか求償を受けられず、100万円の負担。
なので負担部分を超える金額をAに対して不当利得返還請求する。

2015/12/23 17:15:14

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