債務者

債務者に対して、債権者が貸したお金を支払ってもらえる債務名義を持...債務者

執行債務者の所有に属さない動産が強制競売に付された場合とはどんな内容でしょうか?執行債務者とはどんな人物ですか?ご教示よろしくおねがいします。

債務者が任意に債務を履行しない場合、債権者は強制執行(強制競売等)により債権の満足を図ることになりますが、その強制執行の対象となる者を執行債務者といいます。
債務者と執行債務者は通常一致しますが(債務者所有の不動産が競売される場合など)、そうでない場合もあります。
例えば債務者に保証人がいる場合に債務者、保証人ともに履行しないので債権者が保証人の財産に強制執行するという場合、執行債務者は保証人ということになります。
設問のケースですが動産の強制執行で執行債務者の家の中にある第三者所有の貴金属が差押さえられてしまった場合などが考えられます。
この場合の当該第三者の不服申立ての手段等は民事執行法に規定されています。
詳しくは民事執行法の基本書を読まれるとよいと思います。
「基礎から分かる民事執行法、民事保全法」(和田吉弘著、弘文堂)がおすすめです。
薄くて読み易いですが内容は高度です。
民法の学習にも役立つと思われます。

2015/1/14 12:44:41

連帯債務者について。
夫名義で家を購入し、(元)妻が連帯債務者になっています。
離婚し 夫がそのまま住んでローンを払っています。
再婚し そこに住んでいます、子供もいます。
元妻にも子供がいます。
この場合 名義人が亡くなった場合ローンはどうなりますか?ローン完済後 財産分与はどうなりますか?よろしくお願いします。

おそらく連帯債務者も何らかの持分を持つものとして回答します。
ローンの団信(団体扱信用生命保険)がどのようになっているかが問題です。
団信がご主人1人になっていれば、亡くなったらローンは完済されます。
その場合、亡くなった人の持ち分は法定相続人に相続されます。
連帯債務者も相応の持ち分があるのでしょうから、共有になります(今でも共有です)。
その時期になって財産分与はありません。
ご主人と連帯債務者とで一定割合ずつ(通常50:50)入っていれば半分だけ返済され、残りのローンは連帯債務者と亡くなった人の法定相続人に引き継がれます。
連帯債務者のみに団信がかかっている場合も考えられます。
この場合ご主人が亡くなってもローンは減らず、法定相続人と連帯債務者が返済する必要があります。
そもそも団信に入っていない場合もあります。
この場合は、やはりご主人が亡くなってもローンは減らず、法定相続人と連帯債務者が返済する必要があります。
今後、ご主人やそのご家族はその家を売ることも大幅なリフォームすることも共有者の同意なしにはできませんので、いずれ持ち分を売り渡すことを考えたほうがいいでしょう。

2016/10/6 19:38:35

債務者が所有する不動産に抵当権が設定され、その登記がされている場合、その債務者が当該不動産を10年間継続して占有したとしても、その債務者は、抵当権者に対し、抵当権の負担のない所有権を時効により取得したとして、抵当権設定登記の抹消登記手続を請求することはできない。
答えは◯です。
解説:397条は、「債務者又は抵当権設定者でない者が」抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときに、抵当権の消滅を認めている。
よって、本肢は正しい。
この解説の意味が分からないので、教えてもらえませんか?民法です。
よろしくお願い申し上げますm(_ _)m

一般論として、取得時効の要件を満たしていれば所有権は移動します。
これについては全く問題がないと思います。
ではもし取得時効で取得した土地に抵当権がついていたらどうなるのでしょうか。
それが民法397条に規定されています。
結果として抵当権が抹消されるとなっていますが、ここに条件がついています。
その条件とはこの民法397条が適応される時効取得者は「債務者又は抵当権設定者でない者」となっています。
逆に債務者又は抵当権設定者が取得時効で取得しても抵当権の抹消は認められないというわけです。
よって問いの答えは○になります。

2016/3/29 01:42:34

AのBに対する債務とはAは債権者でBが債務者ですよね?

正しい文章に訂正する必要があります。
AのBに対する【債権】という場合、Aは債権者でBが債務者です。
AのBに対する債務という場合、はAは【 債務者】でBが【債権者】です。

2017/5/9 22:35:36

保証債務の付従性で、保証人に生じた事由の効力は主たる債務者に及ばないとありますが、保証人に時効の中断が生じても、主たる債務者に及ばないという事は、主たる債務者の時効が完成したら債務が無くなって保証人も債務が無くなるのに対して、主たる債務者が債務の承認をして時効が中断しても保証人はの時効には関係なくて、保証人の時効が完成したら、主たる債務者の債務だけ残って保証人はもう保証しなくていいってことですか?

連帯保証人が時効の援用をすると連帯保証人は、主債務に関する時効の援用と、保証債務に関する時効の援用どちらもすることができます。
どちらの債務について時効を援用したとしても、連帯保証人は借金を支払う義務から、解放されることになります。
ただ、連帯保証人が、時効の援用をしたとしても、主債務者の時効が成立するわけではありません。

2016/7/19 17:44:25

抵当権の債務者の変更の登記を任意代理人に依頼する場合、登記義務者になる設定者の印鑑証明書は不要になるということは、委任状には設定者は三文判で十分であり実印の押印は要らないということでしょうか?上記印鑑証明書不要の根拠条文は、(不登令18条1項、規則49条1項2号、規則47条2い(1)括弧書き参照)ですが、印鑑証明書添付不要であることがただ、添付資料の省略という意味だけではなく要は、登記識別情報を出せば印鑑証明書を添付して本人確認は必要ないという立法者の姿勢だと思いますのでわざわざ実印まで押印して本人確認は必要ないということなので登記義務者の実印での押印は不要であり、司法書士に登記を委任する場合委任状の登記義務者の印判は、三文判でもいいので押印してあればいいということではないのでしょうか。
よろしく教示ください。

抵当権の「債務者変更」の登記申請書には、登記義務者(所有権登記名義人)の印鑑証明書の添付は要しません(昭和30年5月30日民甲第3380号民事局長回答)。
「債務者」は単に抵当権で担保される被担保債権を特定するために登記事項とされているにすぎず、所有権登記名義人に何ら不利益を与えるものではないからです。
従って、この場合、司法書士に対する委任状に押印するのは三文判でいいことになります。
もっとも、司法書士によっては、登記手続き上の取扱いはともかくとして、本人の登記意思確認の意味からあえて実印の押印、印鑑証明書の提出を求める先生がいます。
いい加減な回答がありますが、原則どおり印鑑証明書を添付する必要のある場合、当然、委任状に押印するのは実印となります。

2011/7/10 04:30:41

債務者が失踪、連帯保証人も失踪。
この場合、次は誰に取り立てが行くのでしょうか。
債務者もしくは連帯保証人の親兄弟に取り立てが行くことはあるのでしょうか。
ないですよね?

貸金業法第21条 取立行為の規制*禁止されている取り立て行為*債務者以外の者に対して債務者に変わって返済することを要求すること。

2017/4/10 01:59:13

債務者が死亡した場合、その生命保険金は差し押さえの対象になりますか?受取人が連帯保証人もしくは債務者の相続人の場合は差し押さえ対象になるということでしょうか?

死亡保険金は債務者の死亡によって受取人に支払われるお金なので、債務者の財産でなく受取人の財産です。
だから、相続放棄しても受け取ることができます。
債務も相続人に相続されるので、債務者の配偶者や子ら相続人に借金の返済を要求することができ、相続人が返済しなければ、その人たちが受け取った保険金を差し押さえることは可能です。
しかし、相続人が相続放棄した場合は返済を要求できませんし、保険金も差し押さえられません。
受取人が連帯保証人になっていれば、相続放棄していても差し押さえられます。

2017/5/13 11:19:24

どうかご教授ください。
多数当事者の債権及び債務についての問題で解けない問題があります。
自分で考えろというのはごもっともなのですが…どうしてもわからず…。
どうかお力をお貸しください。
多数当事者の債権及び債務に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1.債権者が不可分債務者の一人に対して債務の免除をした場合、他の不可分債務者の債務は免除の効力を受けない。
2.連帯債務者の一人について法律行為の無効原因があるときは、他の連帯債務者の債務も無効となる。
3.連帯債務者の一人が債務の承認をして時効が中断した場合、その時効中断の効力は他の連帯債務者にも及ぶ4.債権者が保証人に対し履行の請求をしても、主たる債務者にその効力は及ばないが、債権者が連帯保証人に対して履行の請求をした場合にも、その効力は主たる債務者に及ばない。
5,債権者が連帯保証人に債務の履行を請求したとき、連帯保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することが出来る。
どうぞよろしくお願いいたします。

1.債権者が不可分債務者の一人に対して債務の免除をした場合、他の不可分債務者の債務は免除の効力を受けない。
→○430条,429条不可分債務者の一人と債権者との間に免除があった場合においても,他の不可分債権者は,債務の全部の履行をする義務から免れない。
ただし,他の不可分債務者が全部の履行を行った場合,債権者は,免除を受けた不可分債務者がその義務を免れたことによる利益(負担部分)を,履行した不可分債務者に対し償還しなければならない。
2.連帯債務者の一人について法律行為の無効原因があるときは、他の連帯債務者の債務も無効となる。
→×440条,434条~439条3.連帯債務者の一人が債務の承認をして時効が中断した場合、その時効中断の効力は他の連帯債務者にも及ぶ→×440条,434条~439条4.債権者が保証人に対し履行の請求をしても、主たる債務者にその効力は及ばないが、債権者が連帯保証人に対して履行の請求をした場合にも、その効力は主たる債務者に及ばない。
→×前半は正しい。
後半は誤り。
:458条・434条参照5,債権者が連帯保証人に債務の履行を請求したとき、連帯保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することが出来る。
→×454条,452条

2017/4/13 23:13:38

債務者に対して、債権者が貸したお金を支払ってもらえる債務名義を持っている時に、数万円の債務名義ですし、普通に債務者の預金債権もあるので、それを差し押さえてもいいが、ちょっとした嫌がらせで、あえて債務者の保有している車を差し押さえて売り飛ばして、債権を回収してやろう、と思った場合‥手間はかかりますが、やろうと思えばできますか?執行費用も一応請求はできますし別に債務名義が少額だからといって、できないわけでもないですよね?差押えするものの順番も決まっているわけでもないですし‥どうなのでしょう?補足車なら嫌がらせで、できるかもしれないが、家の場合とかはさすがに‥やろうと思えば出来るかもしれないが、手間がかかりそうですねーそれに債務者が自主的に返してくるかもねー、なんとかして

民事執行法の規定を無視して「できる」という回答が並んでいますが、債権額と執行費用との合計額を超えて、動産を差し押さえることはできません(民事執行法128条1項)。
数万円の債権のために数十万円、数百万円の自動車を差し押さえることは、この「超過差押えの禁止」に抵触して違法となります。
預金債権の差押えで、満足を得ることができる場合には、預金債権を差し押さえるべきです。
不動産の場合には、超過差押えの禁止はありません。
但し、複数の不動産を競売に付した場合で、一つの不動産で債権及び執行費用が回収できるときは、他の不動産の売却許可決定を保留すべきものとされています(民事執行法73条1項)。

2015/7/12 18:28:36

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