債務者

連帯債務において、債務者の1人が相殺をした場合の他の債務者への効力...債務者

不動産登記法、債務者変更と債務引受とは、何が違うのでしょうか?

債務者変更 債務者が変更すること債務引受 新債務者が旧債務者の債務を引き受けること免責的債務引受 債務者Aの債務をBが引受け、Aは債務を免れる重畳的債務引受 債務者Aから債務者ABの連帯債務になる連帯債務から単独債務への変更もあり

2017/3/15 13:08:58

債務者変更 債務者が変更すること
債務引受 新債務者が旧債務者の債務を引き受けること
とのことですが、何が違うか分かりません。
同じように見えるのですが。>

民事裁判で、債権者、債務者とあることはお金で解決する裁判ですか?

例えば、売買契約を考えてみてください。
この場合、債権者とは、物を引渡せと要求する当事者で、債務者とは目的物を引き渡す義務を負う当事者です。
具体例で言えば、土地の売買契約があれば、債権者(買主)は債務者(売主)に対して「売買契約の目的である土地を引渡せ」という裁判を起こすことができます。
多くの場合には、この目的物引渡請求に加えて、損害賠償請求等の金銭賠償を求めることになります。
しかし、民事裁判としてはこの目的物引渡請求のみの場合も考えられるのです。

2018/5/24 10:50:46

債権譲渡は連帯債務者へ対抗するは全員に通知【又は承諾】しなくてはいけない 連帯保証人に対抗するには主債務者のみへの通知【又は承諾】【確定日付無しで良い】でよい これであっていますか?

>債権譲渡は連帯債務者へ対抗するは全員に通知【又は承諾】しなくてはいけない 正しい内容です。
民法440条が、「434条から439条までの規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない」と規定していて、434条から439条以外は「相対効」ということになります。
そして、「434条から439条の規定」の中に、債権譲渡の通知についてのものはありませんから、債権譲渡の通知は相対効です。
>連帯保証人に対抗するには主債務者のみへの通知【又は承諾】【確定日付無しで良い】でよいこの内容も正しいです。
(連帯)保証債務の付従性から、主たる債務者に対して生じた事由は(連帯)保証人にも及びますから、主債務者へ通知をすれば連帯保証人にも対抗できます。
他方で、連帯保証人に対して生じた事由については、連帯債務の規定が準用されますが(458条)、債権譲渡の通知が相対効である点は連帯債務の場合と変わりませんから、連帯保証人への通知では、何ら債権譲渡の対抗要件としての効果は生じません。
以上から、「連帯保証人に対抗するには主債務者のみへの通知【又は承諾】【確定日付無しで良い】でよい 」ということになります。
*なお、二重の債権譲渡がなされ債権の譲受人が複数登場した時は、確定日付は必要です(467条2項)。
<参照>民法第440条(相対的効力の原則)第434条から前条までに規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。
第458条(連帯保証人について生じた事由の効力)第434条から第440条までの規定は、主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用する。

2013/3/18 16:55:23

A債務者の根抵当権として、1農地、2農地、3農地と3つ設定されていて、それぞれ個人が根抵当権設定者となっていた場合、1農地のみ元本確定請求したときに、元本となりうる金額はどういう比率になりますか?また、どういう考え方にて元本が確定されますか?よろしくおねがいします。

共同根抵当権なら、担保の分離はできません。
累積根抵当権なら、1農地のみ元本確定が可能です。

2017/1/26 14:11:43

お答えありがとうございます!種別は累積式でした。そこでもうひとつお聞きしたいんですが、1農地の根抵当権設定者は1個人、2農地の根抵当権設定者は2個人、3農地の根抵当権設定者は3個人となっていて、例えば900万の債権がB銀行にあった場合、1農地の元本確定請求をしたとき、確定される元本は300万となるんですか?>

債務者が破産する場合、債権者は債権届出をして調査によって配当を受けられるとのことですが、債務者が過失もしくは故意に債権者に入れず連絡がないなら、官報公告など普通の人は目を通さないでしょうから、相手が破産したことを知るすべがなく届け出しようがありません。
破産の連絡のない債権は免責になると何かの条文を見ましたが、そのとおり破産後請求できますか。
また仮に破産手続き中に破産手続き中だと知った場合、連絡のない債権者はどう対処すればいいのでしょうか?

そうですね、破産手続の開始通知は、破産者が提出した債権者名簿に従って送達されますので、破産者が記載しなかった場合には、送達がされない可能性が有ります。
破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権は、免責の対象とはなりません(破産法253条1項6号)。
まだ破産手続が継続している最中に、何らかのきっかけで破産手続が行われていることを知った場合には、そこから債権届出をすれば大丈夫です。
届出期間が終わっていても、配当が終わっていなければ、破産管財人に相談してみるといいと思います。
ただ、これらはいずれも法律上の建前のお話です。
実際には、破産に至るような人は、破産手続が開始した時点で殆ど財産もありませんので、破産手続に参加できても雀の涙程の配当となることも多いですし、破産後には何の財産も残りませんので、免責されていないことを理由として「請求」はできますが、無い袖は振れないといいますか、遺憾ですが、「回収」に至るのは難しいと言わざるを得ません。

2014/8/27 14:23:05

度々詳しい解説大変ありがとうございます。
給与所得者であれば給与差押えが可能ではないかと思います。すぐに差押えは酷ですから時効が来る前に請求で中断しつつそのうち差押えはどうかなと。
他にも疑問があります。「支払いの停止」以降が偏頗弁済になるようですが、債務者が破産をほのめかし払えないと言った程度では単に支払いを逃げているだけかもしれず詳細も不明で、債務者としては回収不能の可能性が高くなっているので弁済受けるのが急務のはずです。弁護士から書面で連絡があれば分かりますが、特に何もない場合は他の債権者だって請求するはずです。
通達が無ければいくらでも請求出来るのでしょうか。電話でやり取りする身近な債務者にだけ口頭での通達が認められたならその請求は悪意になり、他の債権者は善意のためいくらでも請求でき、身近な人が不利になってしまうことはありますか。偏頗弁済か否かの境界はどうなんでしょうか?>

抵当証券が発行されている場合の債務者の氏名もしくは名称又は住所についての変更又は更正の登記においては、住民表コードを提供して、変更又は更正を証する情報の提供を省略することはできない。
と、ありますが、なぜできないのか疑問です。
どなた様か、ご存じでしたらご教授お願いいたします。

債務者の氏名もしくは名称又は住所は、登記名義ではなく、登記事項の一部(パーツ)だから。

2016/8/31 16:30:58

債務者の第三債務者に対する請負代金債権210万中60万を差押えました。
第三債務者は請負代金債権の全額210万円を供託しました。
債権者は私しかおらず、他の債権者とは競合してしていなく、差押え額60万も満足しているので、この後、弁済金交付手続きになり、弁済金が私に60万と債務者に余りの150万が交付されると思うのですが、そこで質問があります。
この供託金210万円の中から、債務者に交付される弁済金の余剰金150万をさらに差し押さえることはできますか?裁判費用額確定処分の債務名義がまだ残っていて、債務者から取り立てる資産がこの余剰金150万しか見当たらないのです。
だれか知っている方がいれば教えていただけたら幸いです。

できます。
別途持っている訴訟費用確定処分の債務名義で法務局を第三債務者(第三債務者国代表者供託官)として新たな債権差押命令申請して下さい。
なお、訴訟費用確定処分には執行文付与が必要なので、お忘れなく。
問題として、この手続は、債務者が供託物の取り戻しが可能な時期となっていることが必要なので、配当前の手続きは担当書記官にお聞き下さい。

2017/3/24 08:25:50

多数当事者の債権債務の単純補償について質問です。
主たる債務者への請求が絶対効なのは分かるのですが保証人への請求が相対効なのが理解できません。
債権者が保証人へ請求をしたら保証人の時効は中断するのに、主たる債務者は時効中断しないんですよね?そしたら主たる債務者は時効の援用をして債務がなくなっても保証人は債務が残るんですよね?これって不公平ではないんですか?

通常保証の話ですよね。
連帯保証なら、保証人への請求でも主債務者の時効も中断するので。
だとすると、連帯保証ではないから絶対効がないだけのことです。
相対効なので、請求を受けた保証人の時効だけ中断します。
しかし、主債務者が時効を援用して主債務が消えてしまえば、保証債務も付従性で消滅するので、特段の不合理はありません。
不公平だと騒ぐ前に、基礎を押さえてください。

2017/10/27 20:15:51

債務の時効について質問します。消滅時効成立後に主債務者がした弁済について、以後、主債務者は時効による債務消滅を援用できないが、保証人は別に時効を援用できるとあります。
では、この場合も同様に考えて宜しいでしょうか?主債務者が株式会社で、私が代表者です。
そして保証人でもあります。
時効成立後に会社(主債務者)として債務弁済(時効援用放棄)をし、私個人(保証人)としては時効を援用出来るのてしょうか。
会社は会社、個人は個人とも考えられますが、信義上の問題がある気もします。

回答者は同様の事案の判例・裁判例を探す出すことはできませんでしたが,回答者としては,保証人が主債務者たる会社を代表して弁済し,消滅時効の利益を放棄した場合,同時に保証人としては時効の利益を放棄しない旨を明示したなどの特段の事情が無い限り,保証人として消滅時効の援用をすることはできないと考えます。
この場合,時効の利益を放棄した主債務者と保証人とは実質的に同一人であり,債権者としても,同時に保証人としても時効の利益を放棄したと信用することが通常であることから,信義則(民法1条2項)の一内容である禁反言の原則(矛盾挙動禁止の原則)に反すると思います。

2017/3/21 12:45:10

学問上は別として、ご回答を参考にして、実務上は、①代表者変更してこの者が会社を代表して債務弁済するか、②保証人個人として先ず消滅時効を援用して確定後、その後会社を代表して主債務者弁済する・・・の何れか(多分②の方が手間が掛らない)でしょうね。
趣旨としては、個人債務は避けたいが、会社債務は構わない(経理上債務の消滅は益金計上らしい)ためです。
ありがとうございました。
>

連帯債務において、債務者の1人が相殺をした場合の他の債務者への効力について、頭がゴチャゴチャしてしまいました。
例えば・・・ABCの3人がDに対して300万の連帯債務を負っていて、(負担部分は平等)AがDに対して300万の債権を持っていた場合、Aが相殺を援用した時・・・ABCの債務は全部消える。
AはBCに対して求償できる。
BがAの債権で相殺した時・・・ABCの債務は100万だけ消える??後半があまり自信がありません。
教えていただけますか?

まあそうですが、Aの債権が200万円余ってしまうので、Aがそのまま放っておくわけがなく、結局のところはABCの債務は全部なくなります。
もちろんAはBCに100万円ずつ求償できます。

2017/7/5 16:52:22

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