債務者

被告側(債務者側)の場合、本人でも不利にならないのは、なぜですか...債務者

「元本確定前の根抵当権について、債務引受けによる債務者の変更の登記は出来ない」とテキストにあるのですが、「債務引受にかかる債権を当該根抵当権によって担保するには、債務者変更の登記及び引受け債務を追加する債権の範囲の変更の登記をしなければならない」とも書いてあります。
これって、「引受けられた債権を、改めて当該根抵当権の被担保債権に追加する債権の範囲の変更登記を一緒にすれば、その引き受けた人を債務者とする、債務者の変更登記もできますよ」という意味ですか?もしそうだとしたら、債務引受けによる債務者の変更の登記も「出来るのか、出来ないのか」と言われたら、一応出来るんですよね? ただ、債権の範囲の変更の登記も一緒にしないといけないっていう条件がついているというだけで。
一番最初の「出来ない」と断定するテキストの記述は何なんでしょうか。
本試験で、「元本確定前の根抵当権について、債務引受による債務者の変更登記は出来ない」という問題(恐らくそんな肢は無いでしょうが)が仮に出たとしたら、「条件を満たせば、出来ると言えば出来るから」○と答えるのでしょうか? それとも、「債権の範囲の変更登記も一緒にする、等の特別の記述がない限りは原則出来ない」という事で×とするのですか?

「元本確定前の根抵当権について、債務引受による債務者の変更登記は出来ない」という選択肢なんだから、〇です。
登記原因証明情報(債務引き受け契約書)と、申請情報がマッチしないので受理されません。

2018/4/28 23:32:55

分かりました。ありがとうございます!>

不動産登記法の初心者ですが会社分割で債務者が変更になる場合の登記で債務者の変更は分かるのですが、同時に義務者の名前も書くようになっていますが、債務者とは普通で言うところの設定者で、義務者は担保物提供者と考えていいのでしょうか?(例えば債務者が会社で会社所有の担保提供物であれば債務者A会社・義務者A会社と重複して書くのでしょうか?)又これは実際に根抵当権が実行された場合その持ち主がわからないと駄目なので債務者だけの記入ではなく、実際の担保提供されている所有権者の名前を載せているという理解でいいのでしょうか?よろしくお願い致します。

債務者とは、債務者をさします設定者とは、設定者をさします別です債務者は、金を借りた人のこと。
(こんなこと大人?に説明するようなことかw)設定者とは、抵当権等を設定した人(債務者兼設定者であったり物上保証人としての設定者であったり)義務者とは、登記義務者のこと。
登記によって不利益を受ける人とされますが、この場合は担保物件提供者と考えてください。
重複して書くのか?という件は、重複して書きます。
債務者 A会社義務者 A会社でいいです。
実際の担保提供されている所有者の名前を載せるという考えでいいです。
登記官からすれば、債務者と設定者(担保提供者)が同名であっても、同人という確定まではできないでしょう?田中一郎さんの債務を、別の田中一郎さんが保証しているだけかもしれないし。

2017/4/11 12:06:20

民保 債務者かわ仮差押解放金を供託しその事実を表明したときは、保全執行裁判所は仮差押の執行を取り消さなければならない。
仮差押命令自体を取り消すには、保全異議、保全取り消しの方法となる。
仮差押の執行が取り消されたら、執行されないのだから、命令自体を取り消す意味ってあるのかな?と疑問に思ったのですが、どうなのでしょうか。
そのまま放置してたらだめなんですか。

仮差押解放金は、現金で供託するので、決着つくまで資金が塩漬けになります。
従って仮差押の理由そのもので争ってこの供託金を取り戻すためには仮差押命令自体の取り消しが必要です。

2017/9/3 21:59:52

21-15 刑法甲を債務者、乙を権利者とする抵当権を設定した。
この具体例を教えてくださいm(_ _)m

債権者乙の債務者甲に対する貸金返還請求権を被担保債権として、乙に対して抵当権を設定したという事例が考えられます。
抵当権の客体である不動産は、債務者甲の不動産である場合と、第三者丙の不動産である場合(物上保証)とがあります。

2017/5/10 04:09:43

民法の債務者と債権者とは何ですか?

債務者?何かをしなければならない義務のある人(例えば借金をしていて返済をしなければならない人)債権者?何かをしてもらう権利をもっている人(例えば金を貸していて返済をうける権利のある人)

2016/10/6 13:03:28

債務者死亡で相続人が全員相続放棄した場合、債務者不在で期限の利益喪失は成り立つのでしょうか?また連帯保証人が相続放棄した場合、保証債務はどうなるのでしょうか?どなたかお教え下さい。
お願いします。
期限の利益喪失が成立するのであれば喪失日はいつになるのでしょうか?あれこれ考えすぎて訳がわからなくなっちゃいました。

相続人が被相続人の主たる債務の連帯保証人であった場合、相続人が相続放棄できるのは「主たる債務のみ」であって、相続人が負う債権者に対する連帯保証債務には何ら影響を及ぼしません。
相続人の不存在によって、債権者が緊急性を要すると判断すれば当然に期限の利益の喪失事由に該当すると判断し連帯保証人である相続人の財産の差押え手続に入りますが、それほど緊急性を要しないが債権者の債務の履行に影響を与えると判断する場合は、債権者が請求して連帯保証人の期限の利益を喪失させることになります。

2011/7/4 01:38:35

債務整理をした者です10万の枠のあるカードの債務を一括で返済しましたが10万の枠が債務整理で無くなってることに今気付き9万9千円一括返済した分から7万ほど返還して欲しいのですが可能なのでしょうか?10万のキャッシングができないという通知は来てなかったのでしまったという感じです。
ちなみにこの10万の枠のカードは債務整理から弁護士承諾のもと外していたものです。
補足ジャパンネット銀行のカードローンです

債務整理に入れてないものなら多く返したらその分の融資限度額ができて借りる事が出来るんじゃないですか?ATMで融資限度額があるかを見てみたらどうでしょう。
枠があるならそこからまた借りればいいかと思います。

2017/11/1 01:09:09

枠が知らないうちに0になってました。債務整理には入れてないのですが…>

第三債務者について事業主に土地を貸す契約をしています。
地位譲渡予約承諾の契約書にて第三者債務者の名義が私の名前になっています。
事業主から土地代をもらうので、私は本来であれば事業主に対して債権者のはずなのに、第三債務者っておかしくないでしょうか?銀行(債権者)→事業主(債務者)←私(債権者)詳しい方、教えてください。

賃貸借契約というのは、土地の貸し借りに関しては地主が債務者、借地人が債権者です。
地代支払いについては、地主が債権者、借地人が債務者ですけどね。
債権債務の関係って、お金の部分だけじゃないんですよ。

2017/7/19 21:39:54

☆今,不動産登記法:「根抵当権の指定債務者の合意の登記」 の勉強をしています。
1テキストによりますと,(1)債務者が死亡して,指定債務者の合意がなされた場合には, ①まず,相続による債務者変更の登記をして,②次に,指 定債務者の合意の登記をしなければならない。
(これ,分かります。
)(2)指定債務者の合意は,根抵当権者と根抵当権者の合意によ る。
そして,その登記は,根抵当権者が登記権利者,根抵 当権設定者が登記義務者として共同申請でなされる。
(これ,分かります。
)(3)ところで,この指定債務者の合意について,指定債務者と なった相続人の合意ないしは承諾はいらないのでしょう か。
また,指定債務者の合意の登記をするときに,指定債 務者の承諾を証する情報の提供はいらないのでしょうか。
(4)指定債務者の合意の登記がされると,根抵当権は確定せず 指定債務者と根抵当権者との取引から発生する債権がその 根抵当権によって担保されるということですから,その事 についての指定債務者の意思表示は必要ないのか,疑問に 思っているのですが,テキストには何も書かれていません。
2 どなたか教えてください。

「指定債務者の合意の登記をするときに,指定債務者の承諾を証する情報の提供はいらないのでしょうか」→要りません。
そもそも実体法上、指定債務者の承諾が要りません。
「指定債務者の合意の登記がされると,根抵当権は確定せず指定債務者と根抵当権者との取引から発生する債権がその根抵当権によって担保されるということですから,その事についての指定債務者の意思表示は必要ないのか」→要りません。
条文は、根抵当権者と根抵当権設定者の合意のみを要件としています。
何故、指定債務者が当事者として登場しないのか?視点を変えて、根抵当権者と根抵当権設定者で足りるのかを考えれば、大して難しいことではありません。
元本が確定して利益不利益が生じるのは誰でしょう?根抵当権者と根抵当権設定者だけです。
債務者は、指定債務者にされたところで、債務が増えるわけでも、減るわけでもありません(その後、指定債務者が取引等をすれば、債務は増減しますが。
)。
一言で言ってしまえば、指定債務者の合意は、指定債務者に影響を与えないからとういことです。

2016/8/11 22:33:55

被告側(債務者側)の場合、本人でも不利にならないのは、なぜですか?相手(原告または債権者側)が弁護士でも。
書記官の話しだと、弁護士だから、有利になるわけではない、とのこと。

民事訴訟の場合原告の主張する事実と被告のそれが食い違う部分が「争いのある事実 (争点)」となり権利の有無が争点となったときは権利を有している・権利を発生させる原因があることはそれを主張する者つまり、原告がその事実を証明する責任を負いますが裏を返せば被告は原告の事実に関する主張を否認すればそれで事足り特に反証を試みる必要はありません。
(反証をする事は妨げませんが)

2016/8/26 11:49:18

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