債務者

【供託法】なぜ、第三債務者が仮差押えの執行を原因として供託する場...債務者

債務者の入居しているビルの家賃を差押えできますか?

差押えできません。
債権差押えができるのは、債務者(賃借人)の第三債務者(賃貸人)に対する債権です。
賃料支払請求権は、第三債務者の債務者に対する債権ですから、差押えはできないのです。
これに対して、敷金返還請求権や保証金返還請求権は、債務者の第三債務者に対する権利ですから、差押え可能です。

2016/11/14 18:38:39

民法の債権で質問です。
保証債務で「債権者が主たる債務者に催告をしたあとであっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した時、債権者はまず主たる債権者の財産について執行しなければいけない」とありますが、履行と執行の違いがよく分かりません。


弁済期が過ぎた、または催告された場合に履行ではなく、執行となるのでしょうか。


民法の勉強始めたばかりなため、なるべく詳しく回答いただけると助かります。


1.履行と執行の違い履行とは、債務を弁済することをいいます。
通常は、債務者の自由意思で行います。
執行とは、債務の弁済の方法の1つですが、履行との違いは、債務者の自由意思による弁済が期待できないときに、国家権力によって強制的に債務者の財産をもって弁済を実現させる点にあります。
通常、債務者宅の現金、有価証券などは強制執行(差押え)が容易とされますが、不動産など現金化が簡単ではないものは容易でないとされます。
つまり、検索の抗弁(民法453条)における「執行」とは、「強制執行(差押え)」を指します。
2.弁済期が過ぎた、または催告された場合に履行ではなく、執行?まとめると、「履行」は債務者の自由意思によるもので、「執行」は「履行」が期待できないときに行う国家権力による強制執行(差押え)によるものと捉えてください。
弁済期が過ぎても(履行遅滞の状態)、債務者の自由意思による弁済なら「履行」といいます。
強制執行(差押え)の手続きについては民事執行法に規定があるので、暇なときに確認してみて下さい。

2017/3/21 02:38:42

債務者A が所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額2000万円)、債権者Cが二番抵当権(債権額2400万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額4000万円)をそれぞれ有しており、Aにはその他に担保権を有しない債権者E(債権額2000万円)がいる。
甲土地の競売に基づく売却代金5400万円を配当する場合何故、Bの配当額は2000万円でDの配当額は1000万円になるんですか??

一番とか二番とかいうのは優先配当の順番ですよね?だったら、一番最初にBに2000万円全額を払い、次に残額3400万円からCに2400万円払い、最後に残額1000万円をDに払うことになります。
なぜわからないのかわからないほど当然の話でしょ?

2016/7/12 22:10:13

ほんと!なんでこんな簡単な問題がわからなかったんですかね!バカすぎてため息が出ます!回答ありがとうございました(o^-^o)>

行政書士の問題で、債務者Aは弁済期にない債務の弁済として債権者Bに金銭を給付した場合錯誤によってその給付をしたときであってもBに対して金銭の返還を請求することはできないという肢が妥当かどうかという問題で解説が民法706条は「債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときはその給付をしたものの返還を請求することができない。
ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者はこれによって得た利益を返還しなければならない」と規定している錯誤によって返還請求できるのは「これによって得た利益」であり、給付したものの返還請求は認められないので本記述は正しいとありましたこれによって得た利益とはどういったものをイメージすればよろしいでしょうか?よろしくお願いします

確認の意味も込めて・・・706条の「本文」と「ただし書き」に分けて事例で説明します。
①「本文」本文では、弁済期の前に弁済として給付したものの返還を否定します。
例えば、Aが所有自動車をBに給付する債務を負っていた時、弁済期よりも1か月早く自動車をBに引き渡してしまったとしても、Aはその自動車の返還を求めることはできません。
たとえ、弁済期を錯誤によって勘違いしていたとしても同じです。
給付物である自動車自体の返還は請求できません。
②「ただし書き」ただし、1か月早く引き渡したために、Aはその期間の使用できた利益を得られず、逆にBはその期間の使用利益を得ています。
そこで、自動車自体の返還は否定するとしても、Aが錯誤で勘違いして早く引き渡したのであれば、この「1か月分の使用利益相当額」(金銭債務なら、利息相当額)の返還だけは認めようとしたのが「但書き」です。
なので、「本文」→事情はどうあれ、給付物自体の返還は否定、「但書き」→債務者が錯誤で期限前弁済したのであれば、その早まった期間分の利息相当額については返還肯定、という点を押さえておけば大丈夫です。

2016/8/15 13:07:47

補足
金銭債務の場合、一か月早く弁済してしまうと、債権者は、一か月分だけ多く、利息相当額の利益を得てしまいます。反面、債務者は早く弁済しすぎて、その分だけ借りたお金を運用できず、やはり使用利益分(利息相当額)の損失があったといえます。>

連帯債務の場合、債権者は誰に対して全額でも、一部でも請求できますが、全額請求された債務者は、他の債務者にも払わせるように言うこと(催告の抗弁権)は可能ですか?

催告の抗弁権は連帯債務にはありません。
同様に検索の抗弁権もありません。
連帯債務者の一人が弁済すれば、他の連帯債務者に求償することができるだけです。

2017/8/6 20:47:33

連帯債務者の抗弁について。
連帯債務者の一人が債権者に対して、例えば同時履行の抗弁権を有していた場合、他の債務者はそれを援用し履行を拒めるのでしょうか?事前通知懈怠について定めた443条から考えると援用は可能だと思うのですが、いまいち自分の中で納得できるだけの根拠がありません。
援用できるとした場合、負担割合は関係なく全額について可能なのでしょうか?できないとする場合、補充性のないはずの連帯保証人が抗弁の援用が可能で連帯債務者が不可能な理由はなんでしょうか?

具体的にどんな場合を想定しているのか、補足した方がいい。
抽象的に考えているならば、なおさら具体的ケースを考えた方がいい。

2017/2/17 12:26:45

債務者への動産執行・差し押さえについて。
「住民票上の住所」と「現住所及び郵便転送先住所」が相違している債務者の場合。
例)住民票上の住所:A市Bマンション現住所及び郵便転送先住所:A市Cマンション督促状や裁判所からの訴状は、郵便転送先住所であるCマンションに問題なく届くと思うのですが、動産執行は債務者の現住所が分からないと難しいと思います。
債務者の現住所がCマンションであることを、債権者はどのようにして調査しますか?ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

裁判所執行官の動産執行は、債務者が居住をしている事実が確認を出来ますと、「住民票は必要が無い」んです。
第三者債務者(銀行口座への執行)ですと、口座名義人の本人確認の為に、裁判所執行官が債務者の住民票の提示を求めますが、動産の執行の場合は求めない場合が多いです。
債務者の多くは、住民票を放置して移転をして「新たな場所を生活の拠点」とします。
債権者は債務者の日常的な生活を調査(探偵に依頼する場合も有る)をして、債務者が維持継続的に生活をしている事実が確認出来た場合に、執行官が動産執行を行います。
多くの場合は、執行の前に執行官が債務者に「事前に通知を文書(不在の場合は現地の郵便受けに投函)」にて行います。
また、執行の当日には債権者の立ち合いと開錠業者の同行を求めて、執行は行われます。
現地では、債権者が債務者本人を確認するのと、債務者の免許証・健康保険・公共料金の請求書(宛名)等で執行官が本人確認をします。
債務者の居住・生活の拠点としている事実が、執行官への報告で重視されます。
私の場合は、探偵に依頼して債務者が居住をしている事実の証拠写真で判断をしましたね~画像:裁判所への「民亊執行申立書」ですね!

2018/2/18 08:50:31

民法勉強 保証人は主債務者が不履行になったら代弁済するのですかそれとも主債務者が不履行になって主債務者に強制執行があった後に更に足りない分を代弁済するのでしょうか?

正確に回答するならどちらでもありません。
446-1により保証人は主債務者が不履行になったら弁済するのが原則ですが保証人は452、453の抗弁や付従性から主債務者の抗弁を援用できます。
保証人は主債務者が債務不履行になり、払わなければいけない場合に弁済するのです。
主債務者へ強制執行したかどうかは関係ありません。
なお、司法試験や学者になるための勉強をしてるならこんな質問をで聞いてはいけません。
司法試験や学者になるための勉強をしていないならこう言う細かいところを気にしないで、基本的な部分だけを必要なだけ勉強しないと民法の森で迷い、必ず挫折します。
つまり、勉強してるつもりで、勉強していない状態にあるからこその質問だと言うことです

2016/12/18 15:34:51

「債務者が弁済の提供をした場合に、債権者が目的債権につき強制執行できるか」民法初修者です。
上記の問題の答えは、「争いはあるが基本的にはできるとする」らしいですが…判例がうまく探せず、具体的な状況がわかりません。
債務者が弁済の提供をしているのだから受領すれば目的債権は得られるのでは?強制執行のメリットとは?目的債権と書かれているので、提供による防御的効果を無視して損害賠償等をふっかけて強制執行しているわけではありませんよね…?《債務者が弁済の提供をした場合に、強制執行が肯定されるときの例を教えてください。
》不勉強ゆえ、きっと頓珍漢なことを言っていると思いますが、わかりやすく教えてくださると幸いです。
※《》内が質問です。
回答になっていない回答はお控えください。

強制執行ですから、民法初学者には難しすぎると思いますよ。
要は、民事訴訟法で裁判をやって、債権回収できる手段を得た債権者が強制執行に取り掛かったんです。
そこへ債務者が慌てて弁済を提供したわけですね。
だったら、その弁済を受けて、強制執行なんかやめればいいじゃないか、というのが普通の考え方ですが、ストップをかけるには請求異議という別の裁判を起こさなきゃだめなんです。
公平感からすると変なので争いがあるんですが、いったん強制執行可能な状態になると、止めるには別の方法を要する、それがないんならそのまま強制執行できる、ということです。

2018/5/28 18:20:55

【供託法】なぜ、第三債務者が仮差押えの執行を原因として供託する場合には、常に、被供託者の氏名、住所を記載し、かつ仮差押債務者に対して供託通知をしなければならないのですか?どういった理由からでしょうか?

これは、債権差押命令でしよう ?それならば、債権者、債務者、第三債務者と三名が拘わっているので、誰が、誰に、何を、どのような原因で等々明らかにしておく必要があるからです。

2017/3/14 16:40:38

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