債務者

住宅ローンの連帯債務者について 私と同居している父を連帯債務者にし...債務者

債務者と、その連帯保証人が両方亡くなった場合の債務について教えて下さい。
債権者は銀行です。
債務者の法定相続人は全員が相続放棄し、担保に入れてあった土地建物は競売で処分されましたが、まだ1000万近い残債があります。
連帯保証人は、もう80歳越えてます。
支払い能力もなく、痴呆も少し入ってます。
これで連帯保証人が亡くなった場合、残債はどうなりますか?連帯保証人の法定相続人が相続するのでしょうか?

連帯保証債務は、相続の対象になります。
主債務者の法定相続人が全員相続放棄手続きをしたのと同様に、連帯保証債務者の法定相続人も全員相続放棄手続きをすれば、債務者は誰もいなくなります。
仮に連帯保証債務者の法定相続人が、債務者死亡から3ヶ月を経過しても相続放棄手続きをしなかったという場合でも、相続手続きをしていなければ、債務があることを知ってから3ヶ月以内に相続放棄手続きをすれば認められますので、「知らなかった」が通用する場合もあります。
連帯保証債務者の所有する不動産などの資産は、債権者が差し押さえて競売で処分することもできますが、担保物権の競売処分と異なり、連帯保証債務者の所有する不動産を競売に掛けるには、それなりの公正証書でもないかぎり、裁判からやらなければならないことがあります。
現実には主債務を誰も払う人がいない状態なら、競売直後から消滅時効期間がスタートしますので、連帯保証人も一切返済に応じていない現状では、10年も過ぎれば、たとえ相続放棄手続きが認められなかったとしても、債務は消滅時効にかかりますので、その場合、相続放棄手続きするまでもなく、消滅時効を援用しただけで、債務は消えてなくなる場合があります。

2018/4/16 00:55:25

もう何年も誰も債務を払ってないので、利息ばかり増えてる状態です。
競売直後から消滅時効というのは、元の債務者の担保物件の競売直後でしょうか?>

債務者が行方不明でしたが、司法書士にに依頼して戸籍の附票を取ることが出来ました。
裁判ではもう結論が出ており、債務者にどのように連絡して、回収したらよいですか?アドバイスください。
回収予定額は約130万円位です。
よろしくお願いします。

私も今月ですが行方不明(夜逃げ)の債務者の住所を、戸籍の附表にて居所が判明しました。
・・・お仲間ですね~(笑い)まずは、相手債務者に普通郵便にて「勧告状・請求書(明細の添付)」を送るのが良いでしょう。
それと並行をして、裁判所へ「執行文の申請・取得」を行います。
債務者の住所の管轄裁判所にて強制執行を行いますが、「何に対して執行をするのか?」を検討をします。
債務者の銀行口座や勤務先給与(第三者債務者)への執行ですと、債務者の銀行口座と勤務先の調査が必要です。
債務者の自宅動産の執行ですと、生活環境を調査をする必要が有ります。
賃貸住宅での入居が多いですので、家賃相場(ホームズ賃貸で調べる)と良いでしょう。
・・・入居保証金は?執行文を入手しているのでしたら、勧告状に執行文を添付(コピー)して、「強制執行をする」と明記して送りましょう。
130万円程度の金額でしたら、相手債務者に執行文を添付して送達をしますと、分割での返済の連絡が有るでしょう。

2018/4/2 14:15:08

債務者Aは借入があります。
連帯保証人はAの相続人の兄弟Bと相続人ではないC。
(債務者Aの相続人は兄弟Bと別の兄弟D、Eのみであり他はいません。
ABDEは4人兄弟)。
借入は該当土地、建物に普通抵当権が設定され、売却金で借入完済可能な資産です。
(所有者は全て債務者A)。
将来Aが死亡した場合、BそしてCは返済義務が出てきて返済をしなければならないと思うのですが、先に銀行が担保している物件を処分して返済義務を負わない様にならないのでしょうか?又、Aが死亡した場合、どの様な手続きとなるのでしょうか?

なりせん。
そもそも、死んだからといって、その契約に変更はないから。
放棄しない場合、相続人が債務者を相続する。
連帯保証人で相続者は、債務者になるので、その他のひとは、そのまま。
放棄した場合、連帯保証人は、そのままなんで、連帯保証人が。
保証責任なる。
ただ、本人の財産はあるので、そこから、払うことになるかと。
まあ、連帯保証人など、銀行の身勝手で要求してくるでしょうね。

2016/11/13 14:08:14

ありがとうございます。とても解りやすかったです。>

債務者変更と債務者引き受けは何が違うのでしょうか?分かりやすく教えて頂けたら幸いです。
宜しくお願い致します。

債務者変更=新債務者が総てを承継し、旧債務者は債務を一切免れる。
債務引受け=①免責的債務引受けは「債務者変更」と同意です。
②重畳的債務引受けは新債務者と旧債務者の両者に請求が可能です。

2017/3/21 13:47:12

債務引受け=①免責的債務引受けは「債務者変更」と同意です。
とありますが、本当でしょうか?
債務者変更は、元本確定前に出来るのに対して、
債務者引受は、元本確定後にしか出来ません。
同じなら、元本確定前、確定後関係なしに、
免責的債務引受は出来るということでしょうか?
そこらへんを詳しく教えて頂けたら幸いです。
宜しくお願い致します。>

債務者の住所を知りたい 知人にお金を貸していて、借用書もあります。
支払い期限になっても返してもらえず、度々催促の電話をしているのですが、何かと理由をつけて返してもらえなかったり、10万円振込むと言っていたのにもかかわらず実際に振込みしてもらえるのは、5千円だったりします。
一度、返済計画など会って話をしたいので住所を教えて欲しいと言っても教えてくれません。
以前に聞いた住所と勤務先は嘘でした。
弁護士に頼むのが一番なのでしょうが、費用もありませんので困っています。
なんとか調べる方法があれば教えてください。
とりあえず相手が嘘ばかりつくので困っています。

行政が「貴方が債権者と認め、貴方の正当な権利の行使のために債務者の住民票が必要だ」と認めれば住民票を交付してくれますが、質問文では「どの市町村に住んでいるか?」も不明のようですね。
借用書に嘘の住所、勤務先を記載しているのであれば、微妙ではありますが詐欺として刑事告発出来る「かも」しれません。
まずは相談で弁護士に聞いてみることです。

2016/12/21 13:01:33

異議をとどめない承諾とは、債務者が承諾に際して債権の不成立・債権の消滅などの抗弁を譲渡人に対して有することを留保しないでする承諾のことです。
債務者が異議をとどめないで承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができなくなります。
とありました。
ここまではわかりました。
この文章の脇に参考という事で、 異議をとどめない承諾は、誰が譲受人になるかという債権の帰属の争いには影響しないから、第三者対抗要件の具備が劣後した譲受人は、異議をとどめない承諾を受けたとしても、債権を取得することができない。
とあります。
下の段の意味がよくわかりません。
上の段で債務者は譲受人に対抗できないと書いていながら、参考では、譲受人は債権を取得できないってどういう事ですか?

まず「第三者対抗要件」という言葉の意味を理解されているでしょうか。
下の段は、債権譲渡が二重になされた場合等を想定しています。
債権譲渡の対抗要件は、譲渡人の通知または債務者の通知です(民法467条1項)。
本来であれば債務者はこれらの対抗要件を備えた譲受人に対して債務を負うことになります。
しかし、二重に債権譲渡がなされたとすると、そもそも2人の譲受人のうちどちらが債権者としての地位を有効に主張できるのか、という問題が生じます。
つまり、AとBが譲渡人から債権譲渡を受けたとき、Aと債務者、Bと債務者との間の対抗要件の問題とは別に、AとBとの間で「俺こそが譲受人なんだ」という対抗関係が生じるわけです。
債権は1つしかないわけですから、仮にAが異議をとどめない承諾を受けていたとしても、AB間の対抗関係においてAがBに劣後してしまえば、債務者はBに弁済して当該債権に関する法律関係は終了してしまい、Aは債権の弁済を得ることができません。
以上の意味で、債務者の通知という467条1項の対抗要件を備えていたとしても、それが同条2項の確定日付による証書によるものでなければ、債務者には対抗できても第三者には対抗できず、したがって債権の取得を有効に主張できないという事態が生じうるわけです。

2017/9/30 18:12:20

「債務者の相続人が数人おり、そのうちのある1人の相続人が約定弁済金を全額銀行に支払い続けて5年が経過した場合、他の相続人から、「私は弁済をしていないので、私の分割相続した部分の債務は時効消滅した」と主張されると債権者は対抗の仕様が無く、その部分の債権残額が消滅してしまう。
」とあるの回答で拝見したのですが、これは具体的にどのような法律で規定されているのかご教示下さい。
また、債務の額が1億円(相続発生時)、相続人が4人、各相続分の割合が各人4分の1で、5年経過後の残債務が8千万円だとすると、他の相続人は1人当たり2千万円の債務を現在、法定相続分の割合に応じて、負担しているものと解釈されますが、上記の回答によると、この2千万円の債務に関して時効消滅したと主張できるということでしょうか?以上、宜しくお願い申し上げます。
補足「相続人らが「債務引受契約」に応じない場合は、債権者は 5年経たない内に担保不動産競売を申し立ててしまうと思います。
」と御回答いただいておりますが、これは債権者が銀行の場合であっても担保不動産の競売を申立ててくるという意味なのでしょうか?また、5年という期限は金銭消費貸借契約書かなにかで取り決められていることなのでしょうか?その他、何か法律で決められていることなのでしょうか?宜しくご教示願います。

(1)最高裁判例昭和34年06月19日は、『債務者が死亡し、相続人が数人ある場合に、被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継するものと解すべきである』 とします。
(2)被相続人の相続財産は(マイナスの遺産である相続負債も含めて)、原則としては 民法898条により相続人らの相続分に応じた〔民法899条〕共有となり、遺産分割がされて始めて共有関係が解消され 相続開始の時にさかのぼって〔民法909条本文〕各相続人の負債だった事になるのが 原則です。
(3)しかし、被相続人の金銭債務その他の「可分債務」(民法427条)は、「各相続人が、相続分に応じて 何円ずつ支払うべきである」というその支払いを各相続人が単独で履行する事が可能な債権ですから、遺産分割を要せず、相続時点で法律上当然に分割された額だけを負うというのが、上記判例です。
(4)これが、「被相続人が、Aに対して、被相続人所有の車1台の引渡債務(不可分債務)を負っている」という場合は、名義移転の登録の義務は、相続人らが全員で(運輸支局に「登録義務者」として「移転登録」を申請する)義務を行う必要を生じます。
しかし、その車が事故で全損してしまい 債務不履行による損害賠償債務に振り替わった場合は、「不可分債務」が「可分債務」となるので、民法431条により、以後 各相続人が相続分に応じた額だけの金銭債務を負う事になります。
(5)質問の場合(「被相続人の死亡により、債務は当然に期限の利益を喪失する」という特約条項がある場合)は、いくら相続人Aだけが従来の約定弁済の満額の返済をそのまま続けたとしても、他の相続人BCDは各自が相続した分割債務各2500万円の(債務の履行による)「債務承認」〔民法147条3号〕をしていないのだから、BCDがそれぞれ債権消滅時効を援用〔民法145条〕すると 債権者は防げません。
(Aの支払った金は、Aのみの分割債務に充当すべきか、「第三者弁済」〔民法474条〕として ABCDの各債務に充当すべきかは、ちょっと悩ましいです。
)但し、「被相続人の死亡により、債務は当然に期限の利益を喪失する」という特約条項がなければ、5年間延滞したとしても、まだ「期限未到来の元金」部分には 消滅時効は完成しようがないので〔民法166条〕、債権者がBCDの3人分の債権を「丸損」するという事は考えにくいです。
又、債権者は分割債務になると管理しにくいので、「当然喪失条項」を設けている場合もありますが、その場合は 相続人らが「債務引受契約」に応じない場合は、債権者は 5年経たない内に バッサリ 担保不動産競売を申し立ててしまうと思います。
(「金貸し」は、この辺のリスクは良くわきまえていますから、心配無用です。
)<民法>(分割債権及び分割債務)第427条数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。
(可分債権又は可分債務への変更)第431条不可分債権が可分債権となったときは、各債権者は自己が権利を有する部分についてのみ履行を請求することができ、不可分債務が可分債務となったときは、各債務者はその負担部分についてのみ履行の責任を負う。
(共同相続の効力)第898条相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。
第899条各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。
(遺産の分割の協議又は審判等)第907条(第1項)共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
(第2項)遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
(第3項)〔省略〕(遺産の分割の効力)第909条遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。
ただし、第三者の権利を害することはできない。

2009/8/30 16:36:03

契約における「時効」について「消滅時効が認められないと、債務者は、債務を履行した証拠を永久に保存しておかなければならないが、消滅時効が認められるので、債務者はそれに必要な期間弁済したことの証拠を保存しておけばよい。
」これって二度手間のように思えるのですが、「債務を履行した証拠」と「必要な期間弁済した証拠」は何が違うのでしょうか。
前者が残しておくのに困難で、後者が簡単であるように書かれていると感じるのですが、結局保存しておかなければならないので、同じことではないのかと思ってしまいます。

>「債務を履行した証拠」と「必要な期間弁済した証拠」は何が違うのでしょうか。
同じ文章が悪文だね「消滅時効の制度がないと、債務者は、債務を履行した証拠を永久に保存しておかなければならないことになるが、消滅時効の制度があるので、債務者は時効完成に必要な期間のみ、弁済したことの証拠を保存しておけばよい。
」と読み替えて下さい

2017/7/3 15:48:04

債務者を連帯債務者B及びCとすべきところ、Aを債務者とする抵当権の設定の登記がされている場合、B及びCを連帯債務者とする更正の登記を申請することができますが、更正登記をするのに同一性が必要なところ、上記の例では、同一性がないように思います。
例えば、債務者A及びBとするところ、Aのみとした場合なら、分かるのですが…要は、抵当権は優先弁済権の枠が重要であって、債務者自体は肝(きも)で無い為、更正登記してもいいよってことでしょうか?【不動産登記法】

権利の内容にすぎない事項は同一性にこだわりません。
根抵当権にとって、債務者は重要な要素ですが、登記名義人でも何でもないので、同一性がなくても更正可能です。

2016/12/3 15:54:01

合点がいきました!
嬉しいです!
ありがとうございましたm(_ _)m>

住宅ローンの連帯債務者について私と同居している父を連帯債務者にしてローンを組みました。
父には団信等はかかっていません。
この場合父が亡くなった場合どのようになるのでしょうか?連帯債務者がいなくなるのか?誰かが継承するのか?どちらでしょうか?

主債務者があなたで、連帯債務者が亡くなった場合、債務はそのままで、あなたが引き続き返済します。
銀行から代わりの連帯債務者を入れるように、申し入れがあるかもしれません。

2017/10/19 11:55:55

ご回答ありがとうございます。銀行からの申し入れを断ることはできるのでしょうか?>

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