債務

債務者への動産執行・差し押さえについて。 「住民票上の住所」と「現...債務

債務整理後のマイカーローン債務整理完済後から約1年経ちます。
トータル100万程度の車に50万円の頭金を入れてローンを組む望みはありますか?

無理だと思います。
債務整理の場合7年~10年はロ-ン及びクレジット等の借り入れは不可能です。
5年で消えるという話も出てくるでしょうがこれは延滞や未払いの記録です。
債務整理完済は破産と同じ枠で捉えられるので気の毒ですが最短7年は無理です。
これは金額に関わらず50万円が90万円の頭金で残金10万円でも同じです。

2016/2/3 20:43:07

債務整理後、5年程経過して、銀行のカードローン100万円借入出来たのですが、クレジットカードの、審査には、通りませんでした。
楽天とセゾンです。
審査に、違いが、あるのでしょうか?

楽天、セゾンにも保証会社があります。
債務整理した会社の保証会社が楽天、セゾンと同じ保証会社だっために否決になったのでは?ちなみに否決になった場合半年間は情報機関に載るため落ちてすぐ申し込んでも必ず落ちます。

2017/6/7 16:51:08

抵当権における免責的債務引受をする場合の承諾の有無について。
免責的債務引受をする際に債権者の承諾が必要であるのに対し、債権が抵当権の場合だとなぜ抵当権者の承諾ではなく設定者の承諾が必要なのでしょうか?債務者が設定者の知らない間に勝手に変更されてたら困るからという理由で設定者の承諾がなければ抵当権は消滅するという事はイメージ出来るのですが債権者(抵当権者)の承諾が必要でない理由が解りません。
免責的債務引受は3者契約だからとか、ネットで抵当権者は登記簿に登場するので承諾は要らないといった記載がありましたが、全くもってイメージが湧きません。
免責的債務引受における3者契約は債権者、債務者、新債務者の3者間で行われるから設定者だけ承諾が必要なのかと考えたりもしましたが、そうなると抵当権でない債権の場合に債権者の承諾が必要であることと矛盾してしまいます。
具体例、イメージ重視でご教授頂ければ幸いです。
基礎的な内容で申し訳ないですが、宜しくお願い致します。

免責的債務引受、重畳的債務引受を問わず、債務引受による債務者の変更の登記は、抵当権者が登記権利者、設定者が登記義務者となる共同申請になります。
さて、仰るとおり、免責的債務引受については、債務者が代わるため、債務を履行する能力に違いが生じたりするため、債権者の承諾が必要になります。
ですが、前述のとおり、この場合の債務者の変更の登記における登記権利者は、抵当権者である債権者であるのですから、登記を申請する時点で、債権者が承諾していることは当然になります(承諾していなければ、そもそも登記を申請しません)。

2012/10/16 12:59:04

債務不履行における損害賠償債権の相殺について債務不履行における損害賠償債権の相殺について不法行為による損害賠償と違い法律で特に禁止されていない為、受働債権・自働債権としても相殺可能であるという認識です。
ところが、具体的な例を自分で考えてみると頭がこんがらがってしまうのですが考え方として下記具体例で問題ないでしょうか?ちなみに、質問と直接関係ありませんが頭がこんがらがる所としては、・損害賠償債権で相殺するのなら、最初から金銭債権どおしで相殺するだろうなぁとか・・もし良い事例があればご教授くださいませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
前提条件:相殺適状である場合に具体例AがBにの金銭債権を持ちBもAにの金銭債権を持っていた場合でBの債務不履行によりAが損害賠償債権も有した時にAが損害賠償債権を自働債権としてBの金銭債権と相殺可能またはBの金銭債権を自働債権としてAの損害賠償債権と相殺可能補足回答ありがとうございます。
509条は不法行為によって生じた債権を受動債権としての相殺を禁止していると思うのですが、債務不履行で生じた損害賠償債権も受動債権として相殺できないのでしょうか?

民法第509条 債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。
の規定により>AがBにの金銭債権を持ちBもAにの金銭債権を持っていた場合でBの債務不履行によりAが損害賠償債権も有した時に> Aが損害賠償債権を自働債権としてBの金銭債権と相殺可能これは可能ですが、> または> Bの金銭債権を自働債権としてAの損害賠償債権と相殺可能これは不可能です。
具体例としこれを認めると、「金融金業者が返済できない人に対し、貸付金額を限度とする慰謝料が発生する程度にボコボコにしてもよい。
」と法律で許可を与えた事になってしまいます。
[補足]債務不履行って不法行為じゃないんですか?

2012/5/12 17:16:01

連帯債務の相対効、絶対効の意味を教えてください。
連帯債務者1人が一部弁済をした場合返済額については債務総額が減少するので「絶対効」時効中断については弁済者のみが中断するので「相対効」こういう事でしょうか?絶対効、相対効は主債務と時効についての効果なんでしょうか?補足ありがとうございます。
先ほど調べていたところ「1人弁済による時効中断は連帯債務者全員に及ぶ」なるサイトを見たので自分の考えが間違えていたと思っていたのですがどうなのでしょうか?

連帯債務者1人が一部弁済をした場合こんにちは。
1 連帯債務者1人が一部弁済をした場合,返済額については債務総額が減少するので「絶対効」,時効中断については弁済者のみが中断するので「相対効」,こういう事でしょうか?→そのとおりです。
後者については,一人に対して請求があった場合には絶対効になりますが,自ら一部弁済した場合には債務の承認になる(民法147条3号)ので,相対効にとどまります。
民法の条文を読めばわかりますが,絶対効(:連帯債務者の一人に生じた事由が他の連帯債務者にも法的効果があること)があるのは,一人による弁済・一人による相殺・一人に対する更改・一人に対する免除・一人に対する請求・一人についての混同・一人の消滅時効の完成です。
(※ちなみに,「絶対連債・弁・相・更・免・請・混・時」とか語呂合わせで覚えます。
)そのうち,一人による相殺・一人に対する免除・一人の消滅時効の完成については,その連帯債務者の負担部分についてのみ絶対効があります。
(※ちなみに,これについても,「他人の相・面・時効・負担」と語呂合わせで覚えます。
)2 絶対効、相対効は主債務と時効についての効果なんでしょうか?→1で述べたとおり,絶対効は主債務の時効に関することに限らず,債務総額(弁済・相殺など)や債務の消滅(更改など)に関してもあります。
不明な点があれば,補足してください。
先ほど調べていたところ「1人弁済による時効中断は連帯債務者全員に及ぶ」なるサイトを見た→そんなこと聞いたことがありません。
弁済が「承認」であることは明らかですよね。
そして,連帯債務はあくまで各自独立した債務(民法433条参照)であり,相対効が原則です(民法440条)。
そのサイトのURLを示してもらえませんか。
※なお,先に「一人による相殺」が反対債権を持つ連帯債務者の負担部分について絶対効がある旨述べましたが,正確には,反対債権を持つ連帯債務者Aが相殺をしない場合に他の連帯債務者BがAの負担部分についてのみ自ら相殺できる(436条2項)ということなので,訂正します。
【民法】(履行の請求)第432条 数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。
(連帯債務者の一人についての法律行為の無効等)第433条 連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。
(連帯債務者の一人に対する履行の請求)第434条 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。
(連帯債務者の一人との間の更改)第435条 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
(連帯債務者の一人による相殺等)第436条 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
2 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる。
(連帯債務者の一人に対する免除)第437条 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。
(連帯債務者の一人との間の混同)第438条 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。
(連帯債務者の一人についての時効の完成)第439条 連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。
(相対的効力の原則)第440条 第434条から前条までに規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。

2012/4/18 12:21:00

債務不履行と違法行為の違いは何ですか?裁判所で、相手が債務不履行を行ないその不法行為のため損害を受けた旨、発言したら、「どっちですか」と裁判官に訊かれました。
「債務不履行」というのは、法律を守らないわけですから「不法行為」のような気がしますが、どう違うんでしょう?

債務不履行責任(別名・契約責任)は当事者間に契約などの法律関係がある場合に追及するものです。
つまり、約束事を守らないことに対して、守るよう求める(履行請求)、守らないなら約束は破棄する(解除)、守らなかったことにより発生した損害を賠償するよう求める(損害賠償請求)をなしうることになります。
一方不法行為とは、当事者間に一切契約など法律関係がなくとも、一方が他方に損害を与えたら、その損害につき賠償責任を負わせるものです。
交通事故や、いきなり見知らぬ男に殴られたりした場合をイメージすればよいでしょう。
もともと約束事は何もありませんから、何かを約束に従い履行させたり、約束を破棄することはできず、求められるのは損害賠償にとどまるわけです。
基本的に契約関係があれば上記いずれの構成も可能です(契約など法律関係がなければ不法行為構成によるしかない)。
不法行為構成は弁護士費用まで請求できる点がメリットですが、立証責任がすべて原告側にあり、また時効が3年であって、債務不履行責任の10年より短い点がデメリットです。

2012/2/22 19:39:10

債務整理をしている者です。
プライベートでケガをしてしまい、建築関係の仕事をしているため2週間ほど仕事を休んでしまい、収入が少なく今月の返済が困難になってしまいました。
以前に預り金が17万ほどあると聞いていたので、そこから返済に当ててもらうことはできるのでしょうか?

もう裁判所から返済開始の決定が出て、すでに返済を始めている状態でしたら、いますぐに弁護士に相談してください。
返済開始の決定が出ている場合、預かり金は戻ってきている筈ですが…。
預かり金があろうが無かろうが、まずは担当弁護士さんに相談です。
弁護士に債務整理の相談中で、まだ裁判所から返済開始の決定が出る前の、返済シュミレーション中であれば、弁護士さんに相談してください。
今回の怪我の為に、返済開始の決定が出るまでに時間がかかる可能性はありますが。
(追加で3ヶ月とか)どちらにしろ弁護士さんに相談が今一番最初にする事です。

2018/5/31 19:09:05

債務整理をして車のローンが残っている場合車の引き上げは弁護士さんが通達してから何日目くらいに引き上げになるのですか?

早ければ当日、ローン会社から連絡を受けた回収部隊がやってきます。

2018/5/28 23:06:53

債務不履行の帰責事由について質問です。
債務不履行(不完全履行)において、帰責事由が有ったか無かったかを立証する責任は債務者側に有るというところまではわかりました。
これは、債務を履行出来なかった場合に、責められるべき理由と言う意味ですよね?で、この場合、債務者が、債務不履行(不完全履行)だったと認めていて、その点については争いが無い場合の事と考えて良いのでしょうか?債務者が、債務不履行を認めていなく、債務は履行されたと主張しており、債権者は債務不履行だと主張している場合(損害賠償請求)、これはどちらに立証責任が有るのでしょうか?この場合、債務不履行かどうかの争いなので、帰責事由が有ったかどうかは、この争いには関係ないですよね?

損害賠償請求訴訟でも、債務不存在確認訴訟でも、債務者です。
損害賠償請求訴訟では、債権者は債権の存在と弁済期の経過を主張、立証する必要があります。
これに対して債務者が既に弁済したというのであれば、その事実を立証する必要があります。
債務不存在確認訴訟では、債務者が債務の不存在を主張、立証する必要があります。

2014/10/5 21:01:01

債務者への動産執行・差し押さえについて。
「住民票上の住所」と「現住所及び郵便転送先住所」が相違している債務者の場合。
例)住民票上の住所:A市Bマンション現住所及び郵便転送先住所:A市Cマンション督促状や裁判所からの訴状は、郵便転送先住所であるCマンションに問題なく届くと思うのですが、動産執行は債務者の現住所が分からないと難しいと思います。
債務者の現住所がCマンションであることを、債権者はどのようにして調査しますか?ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

裁判所執行官の動産執行は、債務者が居住をしている事実が確認を出来ますと、「住民票は必要が無い」んです。
第三者債務者(銀行口座への執行)ですと、口座名義人の本人確認の為に、裁判所執行官が債務者の住民票の提示を求めますが、動産の執行の場合は求めない場合が多いです。
債務者の多くは、住民票を放置して移転をして「新たな場所を生活の拠点」とします。
債権者は債務者の日常的な生活を調査(探偵に依頼する場合も有る)をして、債務者が維持継続的に生活をしている事実が確認出来た場合に、執行官が動産執行を行います。
多くの場合は、執行の前に執行官が債務者に「事前に通知を文書(不在の場合は現地の郵便受けに投函)」にて行います。
また、執行の当日には債権者の立ち合いと開錠業者の同行を求めて、執行は行われます。
現地では、債権者が債務者本人を確認するのと、債務者の免許証・健康保険・公共料金の請求書(宛名)等で執行官が本人確認をします。
債務者の居住・生活の拠点としている事実が、執行官への報告で重視されます。
私の場合は、探偵に依頼して債務者が居住をしている事実の証拠写真で判断をしましたね~画像:裁判所への「民亊執行申立書」ですね!

2018/2/18 08:50:31

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