債務

債務整理で悩んでます。個人再生が可能か教えてください。 父親が自営...債務

債務整理や個人再生等を行うと、既存のクレジットカードも強制解約となりますか?

私の友人が債務整理をしたのですが、その時はクレジットカードはすべて司法書士の先生に預けて、あたり前ですが使用できないようにされたと思います。
こちらの記事を読んでみると良いのではと思います。
toypony.hatenadiary.jp/債務整理に関するメリット、デメリットなどが分るのではないでしょうか。
参考になればいいのですが。

2017/4/1 22:45:06

債務の承継のことで教えてください。
区分所有建物の競売では、買受人が前所有者の管理組合に対する債務を承継します。
この時、買受人は承継する債務の詳細までは知りません。
ふつうは、管理組合に申出れば、債務の詳細を教えてくれますが、管理組合が「もっと遅延損害金を稼いじゃおう」ということで、教えなかった場合、前所有者に対する遅延損害金は教えなかった期間も計算されると思いますが、買受人に対する遅延損害金は教えられなかった期間につき過失がないのに計算されたらおかしいですよね。
(債務不履行にあたらない)法律は、こういう場合のズレについて、どこかに書いてあるんでしょうか?

要は法律は理不尽解消のためにあるのですから、どこかでその理不尽さを埋める法律が用意されていなければおかしいと感じているわけですよね。
管理組合は、正当な買受人であることの確認が取れていない段階の相手に対しては、素性の確認が取れるまでは遅延損害金の額について回答できない事もありますから、こういう問題は、よく起こりうる問題だと思います。
競売の買受人は見えない瑕疵についても自己責任で負担することが原則なのですから、それは見えない滞納管理費等についても同様のことがいえます。
競売入札者は、元々それを承知で入札しているのですから、これは理不尽なことではありません。
裁判所による調査の際に、現時点での滞納額について、極端に少額である旨の嘘の陳述をしていれば、それを理由に争うことは可能と考えられますし、嘘はつかないが滞納額についての調査に協力しなかったという場合は、その旨競売情報に掲載されますから、入札を検討する側は、それなりの覚悟を持って入札額を検討できます。
未知の高額な債務負担が予想される物件なら、入札しなければいいだけなのですからね。
またはそれだけの金額を充分考慮した入札額に設定すればいいだけです。
従って、そのズレは、入札するしないの決断や入札額の決定で解消できますので、別途そのための対策法は不要と考えられます。
現実に、高額な滞納管理費が予想されるマンション物件が、子供のお年玉でも買えそうな値段を基準価額に競売に掛けられることがありますが、当然のことながら、買い受けても問題が無い立場の人以外、入札者が現れることはありません。
法の上にあぐらをかく人までは救済する必要はないので、滞納管理費の承継義務があることを知らずに買い受けた人の対策までは考慮する必要はないと考えられます。
私も個人で競売に参加していますが、そのような前提でいつも裁判所の競売情報を検討するようにしています。
競売物件は、あくまでも原則自己責任なので、うのみにすることなく、検討するようにしています。
なお、それとは別の話ですが、買い受けた後で、正確な請求額を教えてもらえず、妥当と思われる額を納付しようにも受領を拒まれたがために、遅延損害金が発生した場合でも、買受人はこれを負担する義務があります。
それを避けたいのでしたら、妥当と思われる額をあらかじめ自己計算して、供託所に供託しておくことです。
そうすれば、後日、請求日までの遅延損害金を含む請求書が届いたとしても、供託日以降の遅延損害金の支払いを拒否することができる場合があります。
多めに供託した場合は、還付されますので、損害は発生しません。
過小に供託した場合はその差額分の遅延損害金は発生しますが、誤差の範囲程度でしょうから問題にはなりませんし、問題になるほどの差額なら、供託する側が、あえて高額差額が発生するような供託方法を選びたいと思うはずはなく、そもそも管理組合側に、そのような誤解させる何らかの要因があったはずですから、管理組合相手に争える可能性があると思われます。
それでも発生する誤差については、これはもう競売の特殊性による自己責任の範疇というよりありません。

2018/3/19 10:23:26

債務不存在確認訴訟について質問です。
上限を示した場合の一部不存在確認訴訟では訴訟物が全債務と自認部分の差額であることとについては争いがないのに、①上限を示さなかった場合の一部不存在確認訴訟では自認部分の存否の確定が訴訟物であるとする考えと、②裁判所が上限を決めたうえで上限を示した場合と同様に捉えて自認部分を控除した残債務を訴訟物であるとする考えが対立するのは何故ですか?言い方を変えると、②の考え、すなわち上限を示した場合と、そうでない場合で訴訟物が変わるのが理解できません。
補足間違えました、②ではなく①の考えが理解できません、でした。

あくまで私論であることを先に述べておきます。
この論点では、審理の対象たる訴訟物をはっきりと確定することが訴訟上必要不可欠であり、そして、訴訟物が不明確な場合は最終的に却下判決をすべきであるという前提があります。
同訴訟において、上限を示した場合は、「訴訟物が全債務と自認部分の差額である」と明確に理解することができます。
しかし、上限を示さない場合は、「訴訟物が全債務と自認部分の差額である」と設定しても、全債務額が不明確である以上、訴訟物は明確になりませんから、訴訟物を明確にする必要性に迫られます。
そこで、上記①②の説が登場することとなります。
①は、全債務額が不明確である以上、明確である自認額に着目して、「自認部分の存否の確定が訴訟物である」と理解します。
これは、不明確なものが存在しませんから、訴訟物を明確にすることができます。
また、自認額を訴訟により確定すれば一応紛争を解決できることも想定できます。
とはいえ、これでは「全債務がどれくらいか」という争いの対象から審判の対象が逸れる可能性が高いため、紛争の蒸し返しが生じる可能性が高く紛争の抜本的な解決にならない可能性が十分に考えられます。
そのため、②「裁判所が上限を決めたうえで…自認部分を控除した残債務を訴訟物である」とした方がいいのではないかという考え方が生まれます。
これは、明示されていない上限を裁判所が決定するのですから、訴訟物の確定に不明確さが残るものの、紛争の解決、すなわち訴訟経済に適する考え方です。

2016/2/24 18:15:13

債務不履行と不法行為というのは、どう違うのでしょうか?債務不履行というのは、契約の履行をしなかった、契約とは民法で保護されていることがら、それに反した債務不履行は、不法行為とはならないでしょうか?遺族固有の賠償請求権とは、前者が認められず、後者は認められるらしいです。

債務不履行ってことは、債務が既に存在してる。
不法行為ってそこから債務が発生する。

2015/11/25 17:02:33

債務整理、過払い請求について相談してくれる事務所を探しています。
借金の返済に限界を感じ、債務整理を検討しています。
債務整理の知識に乏しいので、一から親身に相談を聞き対応していただけるような債務整理の評判の良い事務所を探しています。
費用全般も平均的で丁寧に対応してくれる事務所がありましたら教えていただけますか。
よろしくお願いします。

債務整理は、素人考えで対処すると大変なことにもなりかねないので、必ず専門家に相談することが大切です。
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無料相談もできますので助かりますよ。
ntuj56.click/kabarai相談することで、解決策も見つかりますから早めに動いてみてください。

2016/7/28 16:36:35

債務者について生じた時効中断の効力は物上保証人に及ぶか問題となる思うに抵当権はたとえ消滅時効の要件を満たしても債務者および抵当権設定者に対しては披担保債権と同時でなければ消滅しないことが規定されているが、この規定の趣旨は披担保債権が債務者の承認等により時効中断している場合にも及ぼすべきである。
396条の類推適用することになりますが、この論証が理解できません。
わかる方くわしくお願いします。
また何を類推適用しているのかもよくわかりません。

まず、類推適用される、と言ってんだから、この条文をご理解ください。
第396条 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。
で、債務者のした債務承認により被担保債権の時効は中断しますよね。
ということは、被担保債権の時効が完成していないのだから、396条によって抵当権は抵当権設定者に対しても時効消滅しないってことになります。
とすれば、債務者のした債務承認の効果が物上保証人にも及んだと考えることができますよね。
類推適用と言っているのは、時効中断の絶対効や付従性を直接定めているわけではないからです。
396条の趣旨は、被担保債権が残ってるのに抵当権だけ消滅しちゃったら物上保証した当事者の意思に反するよね、ってことです。

2015/12/6 11:38:42

債務整理について8年前に債務整理をして2年後に完済。
そして5年5ヶ月がたちました。
現在、地方公務員6年目32歳で貯金は300万円です。
一昨日(土曜日)の話ですがETCカードが欲しくてまた、現在自分の状況でクレカが作れるのかを確かめたくてヤフーカードを作りました。
(キャッシング機能なしで)審査の結果は完了と表示されています。
次のステップととしてカード発送待ちのような状態です。
これは審査が通ったと考えてよいのでしょうか?また通ったとしたら、住宅ローンなども通りやすくなるのでしょうか3?4年後に購入を目指しているのですがどうでしょうか?

債務整理から既に8年が経過していて、更に3?4年後のローン借り入れ検討と言う事ですので、何の問題も無いと思います。
但し、書き入れ金額に依っては微妙と言わざるを得ません。
その時には、借入先を複数検討していた方が好いと思います。
ETCカードは間違い無く発行されます。
ETC専用カードは、実は債務整理中でも発行してくれるカード会社も有るのです。
(外資系カード会社)※ 住宅ローンを検討しているなら、クレジットカードを使用した買い物は控えるべきです。
他の分割払いも含めて。

2016/7/4 08:27:02

クレジットカードを利用してある程度の支払い実績を残すこと必要と聞いたのですが?
なんでも、信用情報を調べた際にカードを使ったことのない人は実績がないとか逆に怪しがられるとか聞いたことがあるのですが、
公共料金などの一括払いでも控えるべきでしょうか?>

債務整理の件でご相談です。
先日司法書士事務所にお伺いをして債務整理のご相談をいたしました。
借入先が西京銀行のカードローンで保証会社は 日本保証 とお話したところ日本保証が保証会社だと債務整理は出来ないと言われました。
司法書士さんの言うとおり不可能なのでしょうか?不可能であれば裁判などしたほうが良いのでしょうか?借り入れ残高は20万円です。
※限度額20万円 現在残高20万円他の借入先1件はオリコでこちらは債務整理可能と言われました。
借り入れ残高は300万円どうかご回答お願いします。

そもそも債務整理とは何なのかすらわかってないのでは?その司法書士にしても本質がわかってないと思う借金(債務)を片付け(整理し)て、「生活改善」をはかるもの。
目的は生活改善であり、借金を払うことじゃないし、払いやすくすることでもない。
司法書士が言った意味は…それを貴方に聞いてもわからないだろうから予想するけど「任意整理」で支払い条件の変更をお願いしても応じない、たぶんそんなところだと思う払えないから払える条件なら払ってやろうというのに応じないなら払わなきゃいい。
払わなければ金は減らない。
減らないから生活は改善する。
目的は達成出来る「塩漬け」(放置)も勧められない三流書士ではなく、他もあたってください

2015/7/23 12:16:59

【民法】債務の承認について、この債務を併存的債務引受けにしてください、この債務を免責的債務引受けにさせてくださいという意思表示は債務の承認にあたりますか?別個の契約であり時効は中断しませんか?ご教示よろしくお願いします。

債務の承認は意思表示ではない。
観念の通知だ。
さて、黙示の債務承認を観念できるかどうか。
ふつうは、そんな申し出をしてくるんだから、債務者が債権者に言ってるんなら債務承認だわな。

2017/4/28 20:26:40

債務整理で悩んでます。
個人再生が可能か教えてください。
父親が自営業をしており、運営資金として地方銀行から合計1500万円の借入があります。
内訳は銀行A:1000万円、銀行B:500万円になります。
現在は、父親(75歳)の店を母親(72歳)と自分の3人と従業員も1人で営業していますが、返済額が大きいため、元本が減らない状態です。
私自身も借入の保証人となっており、両親が引退すると返済が困難になります。
両親が健在なうちになんとか借金問題を解決できればと考えお店(家)を手放さない方法として個人再生を検討しております。
教えていただきたいことは、以下の2点です。
いずれか1つでもいいので、回答いただけると助かります。
①銀行の借入でも個人再生できるか?②弁護士事務所へ依頼した場合、いくらかかるか?以上、よろしくお願い致します。

はじめまして。
債務整理体験者です。
ご質問に以下のとおりお答えします。
1銀行の借入でも個人再生できるか?個人再生はれっきとした債務整理の方法ですので、問題なく個人再生はできますが個人再生をする際には、条件があります。
個人再生をするためには、債務者本人の収入が継続的に見込みがあるのかが問われます。
つまり継続的な収入が見込めない主婦やアルバイトの場合は、再生計画が認められず個人再生が認められないことがあります。
また個人再生の計画を立てる際に、可処分所得というものが定められていて( 年間の手取収入 - 年間最低生活費 ) × 2 年分です。
年間最低生活費の基準は、各地域の生活保護の支給額になります。
この可処分所得も考えあわせて、個人再生できるかどうか判断することが必要になります。
2個人再生にかかる費用個人再生に掛かる費用は弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかによって異なります。
弁護士に依頼すると弁護士がすべて対応してくれるのに対して司法書士に依頼した場合は、司法書士には代理権がないため裁判所への交渉は本人が行うことができます。
弁護士事務所や司法書士事務所への報酬の支払いは、分割に応じてくれる場合もあります。
公に近い法テラスなどでは、分納について応じてくれるところもありますがそれも事務所によって違います。
「先に受任してあとから分割で支払いしたい」といっても、応じてくれるところもありますし「費用を積み立ててから来なさい」というところもあります。
私が法テラスを体験する様子はこちらで紹介しています。
⇒saimu-seiri-taiken.com/index.php?go=OGs9rK3私からのアドバイス個人再生についてはいろいろ細かな規定があるので、やはり専門家である弁護士や司法書士にヒアリングされるのが一番よろしいと思います。
質問者さんの場合、お父様の債務で質問者さんが保障しているという特別な事情もありますのでそのほうがスムーズだと思います。
ネットから弁護士や司法書士へ無料相談できるとことも沢山あります。
私は自己破産を体験していますが、リスクを少なく自己破産できたのはそれらの無料相談を片っ端から利用して、相談をしたおかげです。
大変だと思いますががんばって下さいね。

2014/9/25 06:33:36

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