債務

債務整理をしたら何年ローンやクレジットカードがだめなんですか?債務

債務整理中の者です。
私は、三社およそ140万の債務を弁護士事務所の方に依頼し任意整理を行いました。
もう一社消費者金融に債務があったのですが、額が10万と少なかったので、当ててもらえずそちらは毎月リボ払いしています。
今現段階では、弁護士費用を分割払いしている段階で毎月2万8千円振り込んでいます。
あと数ヶ月ほどで債権者への振込が始まるのですが、弁護士の方へ振込み債権者への返済を行なってもらうと一社1000円の手数料が取られしまいます。
なので自分で振込もうと思うのですが、この場合は毎月決められた額をコツコツ三社に返していく場合と、労金に相談し仮に融資できるとなったら、そちらで一括返済した方が良いのでしょうか?この辺のことがあまり無知なのでよくわかりません。
この借金の返済の近道を教えてください!

債務整理をしている人に貸してくれるところはありません。
借金を返すために借金をするって、また同じことを繰り返すのですか?借金返済の近道は、コツコツと返すことです。

2015/11/10 02:53:52

労金にある負債整理資金融資と言う物を見つけたの気になってしまって...ま、借りれないですよね返済頑張ります。>

債務整理後のマイカーローン債務整理完済後から約1年経ちます。
トータル100万程度の車に50万円の頭金を入れてローンを組む望みはありますか?

無理だと思います。
債務整理の場合7年~10年はロ-ン及びクレジット等の借り入れは不可能です。
5年で消えるという話も出てくるでしょうがこれは延滞や未払いの記録です。
債務整理完済は破産と同じ枠で捉えられるので気の毒ですが最短7年は無理です。
これは金額に関わらず50万円が90万円の頭金で残金10万円でも同じです。

2016/2/3 20:43:07

債務不履行における損害賠償債権の相殺について債務不履行における損害賠償債権の相殺について不法行為による損害賠償と違い法律で特に禁止されていない為、受働債権・自働債権としても相殺可能であるという認識です。
ところが、具体的な例を自分で考えてみると頭がこんがらがってしまうのですが考え方として下記具体例で問題ないでしょうか?ちなみに、質問と直接関係ありませんが頭がこんがらがる所としては、・損害賠償債権で相殺するのなら、最初から金銭債権どおしで相殺するだろうなぁとか・・もし良い事例があればご教授くださいませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
前提条件:相殺適状である場合に具体例AがBにの金銭債権を持ちBもAにの金銭債権を持っていた場合でBの債務不履行によりAが損害賠償債権も有した時にAが損害賠償債権を自働債権としてBの金銭債権と相殺可能またはBの金銭債権を自働債権としてAの損害賠償債権と相殺可能補足回答ありがとうございます。
509条は不法行為によって生じた債権を受動債権としての相殺を禁止していると思うのですが、債務不履行で生じた損害賠償債権も受動債権として相殺できないのでしょうか?

民法第509条 債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。
の規定により>AがBにの金銭債権を持ちBもAにの金銭債権を持っていた場合でBの債務不履行によりAが損害賠償債権も有した時に> Aが損害賠償債権を自働債権としてBの金銭債権と相殺可能これは可能ですが、> または> Bの金銭債権を自働債権としてAの損害賠償債権と相殺可能これは不可能です。
具体例としこれを認めると、「金融金業者が返済できない人に対し、貸付金額を限度とする慰謝料が発生する程度にボコボコにしてもよい。
」と法律で許可を与えた事になってしまいます。
[補足]債務不履行って不法行為じゃないんですか?

2012/5/12 17:16:01

連帯債務の相対効、絶対効の意味を教えてください。
連帯債務者1人が一部弁済をした場合返済額については債務総額が減少するので「絶対効」時効中断については弁済者のみが中断するので「相対効」こういう事でしょうか?絶対効、相対効は主債務と時効についての効果なんでしょうか?補足ありがとうございます。
先ほど調べていたところ「1人弁済による時効中断は連帯債務者全員に及ぶ」なるサイトを見たので自分の考えが間違えていたと思っていたのですがどうなのでしょうか?

連帯債務者1人が一部弁済をした場合こんにちは。
1 連帯債務者1人が一部弁済をした場合,返済額については債務総額が減少するので「絶対効」,時効中断については弁済者のみが中断するので「相対効」,こういう事でしょうか?→そのとおりです。
後者については,一人に対して請求があった場合には絶対効になりますが,自ら一部弁済した場合には債務の承認になる(民法147条3号)ので,相対効にとどまります。
民法の条文を読めばわかりますが,絶対効(:連帯債務者の一人に生じた事由が他の連帯債務者にも法的効果があること)があるのは,一人による弁済・一人による相殺・一人に対する更改・一人に対する免除・一人に対する請求・一人についての混同・一人の消滅時効の完成です。
(※ちなみに,「絶対連債・弁・相・更・免・請・混・時」とか語呂合わせで覚えます。
)そのうち,一人による相殺・一人に対する免除・一人の消滅時効の完成については,その連帯債務者の負担部分についてのみ絶対効があります。
(※ちなみに,これについても,「他人の相・面・時効・負担」と語呂合わせで覚えます。
)2 絶対効、相対効は主債務と時効についての効果なんでしょうか?→1で述べたとおり,絶対効は主債務の時効に関することに限らず,債務総額(弁済・相殺など)や債務の消滅(更改など)に関してもあります。
不明な点があれば,補足してください。
先ほど調べていたところ「1人弁済による時効中断は連帯債務者全員に及ぶ」なるサイトを見た→そんなこと聞いたことがありません。
弁済が「承認」であることは明らかですよね。
そして,連帯債務はあくまで各自独立した債務(民法433条参照)であり,相対効が原則です(民法440条)。
そのサイトのURLを示してもらえませんか。
※なお,先に「一人による相殺」が反対債権を持つ連帯債務者の負担部分について絶対効がある旨述べましたが,正確には,反対債権を持つ連帯債務者Aが相殺をしない場合に他の連帯債務者BがAの負担部分についてのみ自ら相殺できる(436条2項)ということなので,訂正します。
【民法】(履行の請求)第432条 数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。
(連帯債務者の一人についての法律行為の無効等)第433条 連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。
(連帯債務者の一人に対する履行の請求)第434条 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。
(連帯債務者の一人との間の更改)第435条 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
(連帯債務者の一人による相殺等)第436条 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
2 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる。
(連帯債務者の一人に対する免除)第437条 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる。
(連帯債務者の一人との間の混同)第438条 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。
(連帯債務者の一人についての時効の完成)第439条 連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる。
(相対的効力の原則)第440条 第434条から前条までに規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。

2012/4/18 12:21:00

債務不履行と違法行為の違いは何ですか?裁判所で、相手が債務不履行を行ないその不法行為のため損害を受けた旨、発言したら、「どっちですか」と裁判官に訊かれました。
「債務不履行」というのは、法律を守らないわけですから「不法行為」のような気がしますが、どう違うんでしょう?

債務不履行責任(別名・契約責任)は当事者間に契約などの法律関係がある場合に追及するものです。
つまり、約束事を守らないことに対して、守るよう求める(履行請求)、守らないなら約束は破棄する(解除)、守らなかったことにより発生した損害を賠償するよう求める(損害賠償請求)をなしうることになります。
一方不法行為とは、当事者間に一切契約など法律関係がなくとも、一方が他方に損害を与えたら、その損害につき賠償責任を負わせるものです。
交通事故や、いきなり見知らぬ男に殴られたりした場合をイメージすればよいでしょう。
もともと約束事は何もありませんから、何かを約束に従い履行させたり、約束を破棄することはできず、求められるのは損害賠償にとどまるわけです。
基本的に契約関係があれば上記いずれの構成も可能です(契約など法律関係がなければ不法行為構成によるしかない)。
不法行為構成は弁護士費用まで請求できる点がメリットですが、立証責任がすべて原告側にあり、また時効が3年であって、債務不履行責任の10年より短い点がデメリットです。

2012/2/22 19:39:10

債務整理をしている者です。
プライベートでケガをしてしまい、建築関係の仕事をしているため2週間ほど仕事を休んでしまい、収入が少なく今月の返済が困難になってしまいました。
以前に預り金が17万ほどあると聞いていたので、そこから返済に当ててもらうことはできるのでしょうか?

もう裁判所から返済開始の決定が出て、すでに返済を始めている状態でしたら、いますぐに弁護士に相談してください。
返済開始の決定が出ている場合、預かり金は戻ってきている筈ですが…。
預かり金があろうが無かろうが、まずは担当弁護士さんに相談です。
弁護士に債務整理の相談中で、まだ裁判所から返済開始の決定が出る前の、返済シュミレーション中であれば、弁護士さんに相談してください。
今回の怪我の為に、返済開始の決定が出るまでに時間がかかる可能性はありますが。
(追加で3ヶ月とか)どちらにしろ弁護士さんに相談が今一番最初にする事です。

2018/5/31 19:09:05

債務不履行の帰責事由について質問です。
債務不履行(不完全履行)において、帰責事由が有ったか無かったかを立証する責任は債務者側に有るというところまではわかりました。
これは、債務を履行出来なかった場合に、責められるべき理由と言う意味ですよね?で、この場合、債務者が、債務不履行(不完全履行)だったと認めていて、その点については争いが無い場合の事と考えて良いのでしょうか?債務者が、債務不履行を認めていなく、債務は履行されたと主張しており、債権者は債務不履行だと主張している場合(損害賠償請求)、これはどちらに立証責任が有るのでしょうか?この場合、債務不履行かどうかの争いなので、帰責事由が有ったかどうかは、この争いには関係ないですよね?

損害賠償請求訴訟でも、債務不存在確認訴訟でも、債務者です。
損害賠償請求訴訟では、債権者は債権の存在と弁済期の経過を主張、立証する必要があります。
これに対して債務者が既に弁済したというのであれば、その事実を立証する必要があります。
債務不存在確認訴訟では、債務者が債務の不存在を主張、立証する必要があります。

2014/10/5 21:01:01

債務者への動産執行・差し押さえについて。
「住民票上の住所」と「現住所及び郵便転送先住所」が相違している債務者の場合。
例)住民票上の住所:A市Bマンション現住所及び郵便転送先住所:A市Cマンション督促状や裁判所からの訴状は、郵便転送先住所であるCマンションに問題なく届くと思うのですが、動産執行は債務者の現住所が分からないと難しいと思います。
債務者の現住所がCマンションであることを、債権者はどのようにして調査しますか?ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

裁判所執行官の動産執行は、債務者が居住をしている事実が確認を出来ますと、「住民票は必要が無い」んです。
第三者債務者(銀行口座への執行)ですと、口座名義人の本人確認の為に、裁判所執行官が債務者の住民票の提示を求めますが、動産の執行の場合は求めない場合が多いです。
債務者の多くは、住民票を放置して移転をして「新たな場所を生活の拠点」とします。
債権者は債務者の日常的な生活を調査(探偵に依頼する場合も有る)をして、債務者が維持継続的に生活をしている事実が確認出来た場合に、執行官が動産執行を行います。
多くの場合は、執行の前に執行官が債務者に「事前に通知を文書(不在の場合は現地の郵便受けに投函)」にて行います。
また、執行の当日には債権者の立ち合いと開錠業者の同行を求めて、執行は行われます。
現地では、債権者が債務者本人を確認するのと、債務者の免許証・健康保険・公共料金の請求書(宛名)等で執行官が本人確認をします。
債務者の居住・生活の拠点としている事実が、執行官への報告で重視されます。
私の場合は、探偵に依頼して債務者が居住をしている事実の証拠写真で判断をしましたね~画像:裁判所への「民亊執行申立書」ですね!

2018/2/18 08:50:31

債務整理について。
現在、3社に借入をおこしています。
司法書士に依頼し、過払い分がある為に残り1社になりました。
残金が少ない金額の為、一括で払ってしまうつもりです。
ここで、質問なのですがこういった場合はブラックリストに乗るのでしょうか?仮にブラックリストに乗りたくない場合は残ってしまう1社だけは過払い?債務整理?せずに、まずは過払い請求で返ってくるお金を頂き、残りの1社に全額返済。
その後に過払い請求なら大丈夫なのでしょうか?教えて下さい。
よろしくお願いします。

すでにその1社も司法書士が介入済で利息を引き直した結果まだ債務が残っていたならもう遅い。
すでにブラック入り。
介入前なら完済してから過払い請求なら問題ない。

2014/8/19 13:57:35

債務整理をしたら何年ローンやクレジットカードがだめなんですか?

回答 ◎ 質問内容 : 債務整理をしたら何年ローンやクレジットカードがだめなんですか? 債務整理には、大きく別けて4つの事をいいます。
1、 特定調停 下記のURLを記載します。
特定調停とは、簡易裁判所の仲介した(調停委員)が債務社と債権者の間に入って話し合いを進めお互いが、合意した上で債務を支払っていく債務整理の事です。
☆ 最終完済日から5年を超えない期間です。
下記に詳しく記載されたURLをごらんください(長分になるので)www.jicc.co.jp/whats/about_02/index.html2 任意整理 任意整理とは、自己破産を回避し、裁判所を通さず借金を整理する手続きです。債務者と債権者が直接話し合い、お互い合意した方法で借金を支払っていく方法です、貸金業者に払い過ぎた利息を過払い金として返金してもらうことで、借金を大幅に減額する「任意整理」と呼ばれる手続きが主流となっています。債務総額を圧縮して、3年ー5年で返済する5年ー7年は、クレジットは組めないです。
3 民事再生(個人)個人民事再生手続とは、地方裁判所に申し立て、(住宅ローン)ローンを除く債務が、5000万以下、継続収入がある、再生計画を立てる(原則3年間で法律の定める一定の金額について返済計画する)などの条件を満たし、裁判所が、再生計画案を認めれば、残りの債務が免除されると言う手続きです。
?信用情報機関に載り、約5年ー7年は、原則として新たな借り入れやローンを組んだり、カードを作ることができなくなります。
4 自己破産1、 (破産手続開始の申立て・免責許可の申立て)を同時に必要書類を地方裁判所へ,提出を行います。
支払い不能と裁判所が判断を下し破産手続開始決定となりその時点で債権者に、取立ての停止が、裁判所から通知が行きます。
その間は取り立てが出来ません)。
(1日ー3日で決定)。
即日面接の場合は即日に、すべての債務者に取り立ての停止通知がいきます。
(弁護士が通知)。
2、 官報に記録されます。
記録方法は、刊行物(本屋にはありません。
国立図書館、県立図書館等大きなところです。
)いつの 裁判記録がいつの刊行物に記載されているかはほとんどわかりません。
素人、および銀行の人もわかりません。
3、 インターネットに裁判結果記録が、載ります。
(パソコンで見ても、わかりません。
年間600万件以上の裁判記録が乗ってい ます。
その中で自己破産だけで175万件以上載っています。
素人、および銀行の人が見てもわかりません。
ただし最近 民間の検索サイト、お金を払って見るようにはなっている所が1社ぐらいあるので、専門家が、お金を払って探すぐらいで、 素人はほとんどしません。
) 4、 一定の財産を失います。
(家、土地、自動車等、債権者に別けられる換価と認められるものすべて。
)テレビ、家電、車の古いもので8年ー10年ぐらいたったものは除外されます。
5、 住所の移動と旅行の制限 手続きの敏速、債務者の逃亡、財産の隠蔽等の防止 裁判所の許可なく長期の旅行が出 来ない6、 5-10年間再び自己破産できない7、 換価するほどの財産があれば、破産管財人選任され、管財事件(小額管財事件)となり、管理下になれば、郵便物すべて管財人に中身を閲覧されます。
(郵便物は管財人経由自宅となります。
)換価するほどの財産がなければ、同時廃止(同時破産廃止)8、 小額管財事件(管財人は別の弁護士)となれば弁護士は2人になります。
9、 職業や資格の制限を受ける。
公認会計士、弁護士、警備員等(一例を記載)公法上、私法上(免責許可がおりるまでの数ヶ月ー1年)10 破産者名簿の記載裁判所から連絡が行き、市区町村役場の管理している破産者名簿に記載される。
(ほとんど誰も見ません、存在すらしる人 は、少ないです。
)(本人以外は証明書は取れない、本人が、動けなくなり、取りたい場合は、家庭裁判所の後見人委任状を依頼してとれます。
本人没後の場合は、証明書はとれません。
名簿の削除は、破産手続開始から免責許可決定期間が終われば、裁判所から連絡が行き削除されます。
)◎ 弁護士との契約が終われば1-3日以内に受任通知が債務所に連絡が来ます。
その段階で債務者リストに記載されて入る方たちからの催促は、ストップされます。
(催促禁止)これで心が休まります。
半分来た様な段階です。
破産法は大正11年に制定されましたが、(新破産法)により改正され(自己破産制度)は今まで以上に利用しやすくなり、自己破産破産した人が、”ゼロ” から再スタートをきりやすくなりました。
自己破産には、自分でも出来ますが、時間と労力がいります。
普通の弁護士に依頼すると費用がでます(成功報酬と呼ばれ免責許可成功及び管財人の報酬等)。
そこで公的機関の法テラスが、良いと思います。
費用が安く、相談により後払いもできます。
7年ー10年は、ローンやクレジットは組めません。
回答とします。

2012/10/10 22:12:44

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