債務

退職給付債務は「退職一時金」と「退職年金に係る債務」の2つで構成...債務

連帯債務の住宅ローンを夫一人のローンに借り換えしました。
贈与税問題を避けるため借り換え後の住宅ローン控除はあきらめ、申告していません。
夫は控除を受けたがっていますが、大丈夫でしょうか。
4000万円のマンションを購入。
頭金の出資は、夫400万円・妻600万円。
3000万円を連帯債務のローンで借入。
残高約2000万円となったところで(繰り上げ返済もしました)借り換えし、夫名義ローン・妻連帯保証人としました。
「贈与になりませんか?」と借り換えの際銀行に念押しされたので、税務署に匿名で電話し、実際のローン返済は夫の収入から全て払っていた旨を伝え、聞いてみたところ「大丈夫でしょう」的アバウトな回答を得、問題なしとして借り換えた次第です。
当初の持分登記の時、実際に負担した分で登記しなければいけないと思っていたので、夫:妻=3400:600 で登記しています。
連帯債務の場合、ローン部分は1/2ずつで登記しなければいけない・・・ような話を後日耳にし、「そもそも持分登記が間違っている?」「それに基づいた割合で受けてきた住宅ローン控除はどうなる?」「修正申告、持分訂正 等必要?」等々ぐるぐると考え、触らぬ神にたたりナシ!とローン控除は放棄しました。
もったいない事をしているのでしょうか?放棄したここ2年分を遡って控除を受ける事はできるのでしょうか?また、そうすべきなのでしょうか?相変わらずぐるぐるしています。
ご回答お待ちしております。

結論から書きます。
今回のような場合、脱税の余地はありません。
贈与税もかかりません。
過去2年分の確定申告をしていなければ、ご主人は、過去の所得税についてローン控除を受けられる可能性があります。
以下簡単に説明します。
共有の家屋を連帯債務によって取得した場合、借入金や債務の金額は、共有持分の割合や頭金の負担割合に基づいて配分されると考えるのが自然です。
もちろん連帯債務の当事者間における負担割合はこれによらず任意に決めてもかまいませんが、両者の負担割合が異なる場合、贈与という問題が生じます。
(例)マンション 4000万(夫婦2分の1ずつ共有)借入金 4000万(連帯債務 当事者間の負担割合は、夫6:妻4と取り決め)夫の負担すべきローン額は、4000万×60%=2400万になりますが、そのうちマンションを自分の持分だけ取得するのに負担するのは、4000万×50%=2000万です。
この差額の400万は何かというと、妻の持分を取得するための受贈金、つまり妻への贈与になります。
このように自分の持分の金額と、実際の負担金額が異なる場合、贈与税がかかる可能性が出てきます。
あなたの場合はどうでしょうか。
夫の持分=4000万×85%=3400万、妻の持分=4000万×15%=600万夫の負担金=(頭金400万+借入金3000万)←借入金の実質負担者は夫。
当事者間の連帯債務割合は、1:0といえる。
妻の負担金=(頭金600万)つまり借入金の3000万円は、当初から夫の100パーセント負担(当事者間の負担割合)の連帯債務だったわけです。
残債を単独債務に借り換えしてももちろん贈与税はかかりません。
ローン控除はこれ以外にも適用を受けるためのたくさんの要件があります。
一度関係書類を持って税務署へ相談に行かれてみてはいかがでしょうか。

2010/8/25 22:24:02

債務整理した場合、車のローンを組むことはできるのでしょうか。
あと消費者金融からまた借りませんかと連絡が来たりする事はあるのかも気になります。
消費者金融ではお金を借りないと決めていますので。

債務整理後、最低5年以上はかなり厳しいと思います。
また、消費者金融からの連絡はないでしょう。
取れるはずだった利息を取りそこなった相手ですし、金融事故を起こした信用度の低いリスクのある人間にまた貸そうとは思わないでしょうし。

2017/10/27 06:58:10

債務整理について教えてください。
現在、債務整理中の債権者との和解中、又は返済中に、止むを得ず新たに借入をした場合、弁護士、債権者に新たに借入をした事が知られて債務整理が取り消しされると言われてますが、実際に知られて債務整理ができなくなる事があるのでしょうか?この質問に対しての回答だけお願いします。
借入を考えてる時点で駄目など重々承知の上での質問です。

「言われてますが」誰に?債務整理自体を取り消しが出来るとか出来ないとかで論じることが誤り新たな借り入れにより、弁護士との信頼関係が崩れ、弁護士が辞任する、そういうことはあるにせよ、債務整理が出来ないことはない。
返済中となればなおさら。
期限の利益喪失の条件に「新たな借り入れがあったら」とあれば別だが、通常そんな特約はもうけない

2017/3/14 09:42:25

言葉足らずですいません。インターネットで調べてたら、新たな借入は弁護士や債権者に知られるとあったのですが、実際にそうなのでしょうか?>

連帯債務において、債務者の1人が相殺をした場合の他の債務者への効力について、頭がゴチャゴチャしてしまいました。
例えば・・・ABCの3人がDに対して300万の連帯債務を負っていて、(負担部分は平等)AがDに対して300万の債権を持っていた場合、Aが相殺を援用した時・・・ABCの債務は全部消える。
AはBCに対して求償できる。
BがAの債権で相殺した時・・・ABCの債務は100万だけ消える??後半があまり自信がありません。
教えていただけますか?

まあそうですが、Aの債権が200万円余ってしまうので、Aがそのまま放っておくわけがなく、結局のところはABCの債務は全部なくなります。
もちろんAはBCに100万円ずつ求償できます。

2017/7/5 16:52:22

特定物で、売買契約締結後に、債務者(売主)の過失により目的物が焼失した場合って、債権者から債務者への損害賠償請求となり、債務者の負担でいいですよね?

債務者に帰責性あれば危険負担の問題ではなく、債務不履行の問題です。

2016/8/4 15:15:35

債務不存在確認訴訟について。
この訴訟が敗訴つまりあなたには債務があり、支払わなければならないと裁判で決まった場合の支払い方法はどうなるのでしょうか。
例えば300万の債務があると確定した場合一括で払えとなるのでしょうか。
その部分も含めて裁判官が決まるのでしょうか。

確認訴訟なので、判決の主文は、原告に○○に基づく300万円の債務があることを確認する、というものになります。
そこから支払いを原告が任意でするなら、原則一括で支払うことになるでしょうし、分割で支払いたければ、新たに分割の合意をする必要があります。
原告が任意で支払わない場合、確認判決に執行力はありませんから、被告が新たに給付訴訟を提起し、債務名義を取得する必要があります。

2018/1/3 21:47:29

債務承諾書兼分割支払確約書の例文を教えて下さい

これどうですか債務承認弁済契約書X(以下「甲」という。
)とY(以下「乙」という。
)とは、乙が甲に対して負担する債務の承認ならびに弁済に関し、次の通り契約を締結する。
第1条(債務の承認) 乙は、本日現在甲に対し、既に弁済期の到来している下記の債務(以下「本件債務」という。
)を負担していることを承認する。
記 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの間に、乙が甲より買い受けた○○の買掛金債務金○○○○万円チ契約の目的となる債務の内容を特定して、明確にします。
第2条(債務の弁済) 乙は、甲に対し、契約日の属する月のから毎月の月末までに、前条の債務及び利息を甲の指定する銀行口座に振り込むことにより、分割払いにて返済するものとする。
なお、その際の振込手数料は、乙の負担とする。
(1) 平成○○年○○月から平成○○年○○月までの毎月末日限り、金○○万円ずつ○○回払い(2) 平成○○年○○月○○日限り、残額金○○○○万円 第3条(利息) 乙は、本件債務について平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで年率○○%の割合による利息を負担するものとし、前条の債務の弁済期に既経過分を、甲の指定する銀行口座に現金振込する方法にて甲に支払う。
なお、その際の振込手数料は、乙の負担とする。
第4条(期限の利益の喪失) 乙において次の各号の一つにでも該当した場合は、甲より何らの催告なくして、本件債務について期限の利益を喪失し、本件債務残高及びこれに係る利息の全額を直ちに現金で甲に返済する。
(1) 本件債務または利息の弁済を一度でも遅滞したとき。
(2) 本契約の条項に違反したとき。
(3) 手形・小切手を不渡りにする等、支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき。
(4) 第三者より差押・仮差押・仮処分・競売の申立又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(5) 第三者より破産・会社更生・民事再生・特別清算の申立を受けたとき、または自ら申立をしたとき。
(6) その他前各号に類する不信用な事実があったとき。
第5条(遅延損害金) 乙は、本件債務の弁済を遅延した場合は、遅延の翌日から完済に至るまで、年率○○%の割合による遅延損害金を支払う。
チ遅延損害金の限度額は、利息制限法に定められた利息の1.46倍までとなっており、超過する部分に関しては無効となります。
第6条(連帯保証) 連帯保証人・○○○○は、本契約に基づき乙が甲に対して負担する一切の債務について連帯保証し、乙と連帯して債務履行の責に任じる。
なお、連帯保証人は、事由の如何を問わず、民法第504条による免責を主張しないものとし、又甲がその債権全部の弁済を受けるまで、保証債務履行による代位権を行使しないものとする。
第7条(公正証書) 乙及び連帯保証人は、甲が要求したときは、本契約を強制執行認諾約款付公正証書とすることに合意し、強制執行認諾約款付公正証書作成の手続きを行うものとする。
なお、強制執行認諾約款付公正証書作成に要する費用は、乙が負担するものとする。
チ強制執行認諾約款付の公正証書にすることにより、債務不履行となった場合には、裁判上の手続を経ることなく、銀行口座の差し押さえ等の強制執行が可能となります。
第8条(協議、合意管轄) 本契約に定めのない事項については、又は本契約の解釈について疑義もしくは紛争が生じたときは、甲及び乙が誠意をもって協議の上、処理解決するものとする。
なお、協議が整わない場合の合意管轄裁判所は、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所とする。
平成○年○月○日 甲(住 所) (氏名または名称) 印 乙(住 所) (氏名または名称) 印

2012/3/27 20:50:07

債務者の入居しているビルの家賃を差押えできますか?

差押えできません。
債権差押えができるのは、債務者(賃借人)の第三債務者(賃貸人)に対する債権です。
賃料支払請求権は、第三債務者の債務者に対する債権ですから、差押えはできないのです。
これに対して、敷金返還請求権や保証金返還請求権は、債務者の第三債務者に対する権利ですから、差押え可能です。

2016/11/14 18:38:39

債務整理代行というところから【重要連絡】必ずご確認くださいという件名でメールがきたのですが、身に覚えのない20万円弱の請求がきていました。
弁護士という単語も出ていて少し怖くまた、滞納料金が追加されるとも書いていて焦っています。
これは迷惑メールなのでしょうか?相手にしないほうがいいのですか?

私も先ほど債務整理代行からのメールが来ました。
そして、ビックリしたので調べたらこの質問を発見しました。
私も全く身に覚えが無く金額も20万弱と質問主さんと一緒なので無視しようと思います。
本当になにか負債をしているのならちゃんと裁判所から書留が来るはずです。
お互いにカモにならないように気を付けましょうね笑追記先程詳しく見てみようと確認したらこのURLは、無効です。
と出ました。
やっぱりいたずらメールですよ(^^)

2017/8/31 13:48:12

退職給付債務は「退職一時金」と「退職年金に係る債務」の2つで構成されているみたいですが、この中の「退職年金に係る債務」というのは、これから年金基金に委託するつもりの退職金分の債務という考えで合っていますか?

「退職一時金」と「退職年金に係る債務」は、下記の説明を参照してください。
「退職年金に係る債務」というのは、これから年金基金に委託するつもりの退職金分の債務で合っています。
実際、私は、退職金を一時金で受けると同時に、現在も、年金で受け取っています。
(1)退職一時金制度退職一時金制度とは、退職給付に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う制度のことです。
退職一時金は通常、就業規則等の退職金規程に基づき支払われます。
内部積立のみということは、退職給付の原資となる資産はすでに貸借対照表の資産の部に計上されていることになるので、後述する年金資産のような会計処理は必要ありません。
(2)厚生年金基金制度厚生年金基金制度とは、企業が厚生年金基金を設立し、国の厚生年金保険の一部を代行するとともに、企業が独自の給付を上乗せする制度のことです。
厚生年金基金制度においては、老齢厚生年金の報酬比例部分について国に代行して基金から支給することに加え、企業の実態に合わせて企業独自の給付を上乗せして支給するため、より手厚い給付金が確保されます。
なお、給付形態には加算型、代行型及び共済型があります。
厚生年金基金制度によると、企業が負担する掛金が全額損金算入でき、従業員が負担する掛金は所得税の社会保険料控除の対象になるという税務上のメリットがあります。

2018/6/25 07:37:53

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